都史紀要８ 商法講習所
はしがき
ことし創立八十五周年を迎える一橋大学には商法講習所という一時期があった。
森有礼の私塾として発足し、東京商工会議所の前身である東京会議所の管理時代をへて、東京府が所管した時期が六年、名義だけは府営であった時代が約三年あつた。
創設当初から、その経費を、江戸時代からの市民の共有金でまかなってきたなどのいきさつがあったので、旧東京府文書には、商法講習所関係の、めずらしい記録が十冊ほどみられる。
創設当時のものはないが、内容によってはそれ以前にさかのぼるものもあり、年次的にいって、明治九年から十八年にまたがっているから、東京府所管時代から、農商務省の直轄になるまでの事情は、大体においてあきらかにされる。
商法講習所については、「一橋五十年史」(大正一四・九刊)や「一橋専門部教員養成所史」(昭和二六・一二刊)にも一応の記述があり、また、「青淵先生六十年史」(明治三三・二刊)や「青淵回顧録」(昭和二・八刊)についで刊行された「渋沢栄一伝記資料」の二十六巻(昭和三四・七刊)には、旧東京府文書からの転載も多くみられるけれども、その全貌を知るには不十分である。
さいわい、当館に残されている商法講習所関係の記録文書を中心に、府会記録やその他の史料によって、一橋大学の前史を、よりくわしくたどり、明治初年における商業教育の実態や商業教育に対する為政者の考え方などをあきらかにすることができれば、当時の教育事情の解明にも役立つであろう。あえて、商法講習所を単独でとりあげたゆえんである。
本編の調査、執筆は、すべて手塚竜麿が担当した。
昭和三十五年五月
都政史料館
商法講習所 目次
序説（１）
明治初年の商業教育（１）
明治維新と商業思想（１）、商業教育思想（３）、学制と商業教育（６）
わが国における商業教育施設の萌芽（７）
最初の計画者（７）、銀行事務講習所（８）洋式簿記事始め（９）
慶応義塾と帳合之法（１０）
商法講習所創設以前の東京の商業教育施設（１１）
協営学舎（１１）、帳合稽古所（１３）、明治学舎（２０）
商法講習所の成立（２２）
成立までの経緯（２２）
森有礼の商業教育思想（２４）、ホイットニーの来朝と富田鉄之助（２６）
渋沢栄一と東京会議所（３２）、福沢諭吉の協力（３３）
共有金と商法講習所（３６）
W・C・ホイットニーの雇傭（３８）
東京会議所とホイットニー（３８）、森有礼と東京会議所（４０）
その他の文書（４２）
商法講習所の開学（４７）
仮開業（４７）、校舎の落成（４７）、開業時の教師と生徒数（４８）
東京府管轄と矢野次郎の所長就任（５１）、勝海舟の協力（５１）
統計からみた講習所の規模（５４）
商法講習所の教育（５７）
商法講習所の教育の特色（５７）
アメリカにおけるチェイン・システム（５７）
模擬商業実践というもの（５９）
商法講習所教則の変遷（６２）
印刷になった最初の略則（６２）、九年十月の改正（６６）
予備科の新設（６７）、十二年七月の改正（６９）、その後の改正（７７）
簿記を中心とする教科内容（８７）
洋式簿記の移入（８７）、福沢諭吉の「帳合之法」（８７）
講習所と簿記（９０）、教科書の貸与制度（９１）
講習所に学んだ人たち（９４）
募集人員の紙上広告（９４）、入学者と退学者（９６）岩下清周（９７）
岡野知十（９８）アメリカ簿記の方式を伝えた人びとなど（９８）
雇外人教師（９９）
日本人教師の異動（９９）、ホイットニーの辞任（１００）
ホイットニー招聘の真相（１０１）、Ｆ・Ａ・メーヤの雇傭（１０４）
Ａ・Ｊ・ヘアの雇傭（１０９）、ホイットニーのその後（１１１）
商法講習所の展開（１１３)
矢野次郎の将来計画（１１３）
就任当時の講習所（１１３）、支校設立の計画（１１３）
卒業生の社会的活動（１１４）
卒業生の状況（１１４）、私塾の経営（１１８）、簿記関係の著述（１１９）
商法講習所のエクステンションとみられる私学校（１２５）
簿記夜学校（１２５）、三菱商業学校（１２８）
地方商業学校の設立に与えた影響（１３１）
公立商業学校（１３１）、私立商業学校（１３２）
商法講習所の崩壊（１３４）
東京会議所の廃止と東京府会の成立（１３４）
東京会議所の廃止（１３４）、東京府会の成立（１３４）
東京府会における商業教育論議（１３６）
廃止決定までの概要（１３６）、明治十二年の通常府会（１３９）
明治十三年の通常府会（１４２）、明治十四年の通常府会（１４４）
廃案決定後のうごき（１５１）
廃校の手続きと布達（１５１）、文部省地方学務局長からの書簡（１５２）
農商務省への補助金下付依頼（１５４）、商法講習所の再開（１５６）
再開から農商務省移管まで（１５８）
補助金のその後（１５８）、民間有志の寄付金（１６０）、宮内省からの下賜金（１６１）
森有礼の奨学金寄付（１６２）、矢野次郎の辞任（１６４）、農商務省への移管（１６５）
移管までの卒業者数（１６９）、引き継がれた教職員と生徒数（１７０）
東京商業学校の成立（１７１）
むすび－東京と大阪の場合の相違（１７２）
あとがき
商法講習所関係年表(明治五年－明治十七年)
人名索引
図版目次
商法講習所付近略図（巻頭）
森有礼と矢野次郎（巻頭）
W・C・ホイットニーとその筆蹟（巻頭）
東京会議所と米国ホイットニーとの約条書（３８～３９）
森有礼と東京会議所との約定書（４４～４５）
商法講習所とその看板（４８～４９）
A・J・ヘアの筆蹟と墓碑（１１０～１１１）