都史紀要36 戦時下「都庁」の公報活動

はしがき

日中戦争が泥沼の長期戦に陥っていた昭和十四年四月、東京市の総合的な行政広報誌として『市政週報』が創刊された。これ以降、昭和十八年七月の都制施行により第二一六号(18・6・26)を最後に、誌名を『都政週報』と改め、太平洋戦争での日本の敗色が濃くなった昭和十九年十二月二日付第六〇号をもって都政週報が終刊となるまで、都(市)政に関する唯一の総合的報道機関として、市民向け行政広報誌としての役割をはたした。

戦時下での都の広報活動は、政府や軍部の指揮監督下にあり、都としての自由な広報活動はほとんどできず、一方的な「上意下達」のかたちで、都民に知らされていたにすぎなかった、といわれている。事実、戦時下での言論・出版は、国策に沿うかたちで、国家による統制と指導をうけた。昭和十六年三月、市政週報発刊百号記念特集号で、当時、編集発行の当事者であった総務局情報課長は、市政週報が果たしてきた役割を「未曾有の重大時局にあたり、帝都市民としていかに国策に協力すべきかを説き、市政の実情を広く市民各位に伝え、市政に関する各方面の意見を紹介し、戦時下市民生活の向上充実のために微力を傾けてきた」と述べて、今後の果たすべき使命に期待している(第一〇〇号、16・3・15)。

誌面には、各時期の行政施策の解説や関連記事、区政・町会ニュースを中心に、時の話題などが読みやすいかたちで紹介され、市政週報では、市民からの投書欄が設けられた。都(市)政普及に重きが置かれるとともに、戦時下市民生活に欠かせないきめのこまかい情報が登載された。その意味で、戦時下での都(市)の広報活動の実態と、市民生活の一断面を示す恰好の資料ともいえる。昭和十三年四月に制定された国家総動員法のねらいは、人と物のすべてを動員する、総力戦システムを国家が強引につくろうとするものであった。

本書は、『市政週報』『都政週報』の記事内容を手がかりに、人的・物的資源の動員が、戦時体制下の首都東京でどのようにおこなわれたのかを、非常時での危機管理のあり方にも留意して、戦時下の広報活動を通して考察するものである。総力戦システムと市民生活とのかかわりを考察するにあたっては、貯蓄奨励、母性保護、資源愛護、防空、健兵健民、代用食、町会隣組、学童疎開など、戦時体制を象徴する主要キーワードをいくつか選定し、キーワード別に、戦局の推移とともに、行政がどのような情報を、どのように市民に発信していったのか-とくに誌面を飾ったスローガンやキャッチフレーズに注目しながら、検討していくことにする。

なお、市政週報と都政週報が各時期に抱えた課題と、誌面の構成や雰囲気を理解しやすくするため、巻末に総目次を付した。本書の調査執筆は松平康夫が担当した。

平成七年三月
東京都公文書館

戦時下「都庁」の広報活動 目次

口絵
はしがき

Ⅰ 『市政週報』発刊とその背景(1)
1 『東京市公報』から『市政週報』へ(1)
『市政週報』第一号
『東京市公報』の沿革
2 行政事務の戦時体制化と市政報道の強化(6)
『事務改善月報』と情報主任
『東京市区情報』の発行
印刷物統制と市政報道
東京市情報委員会の設置
3 編さん方針と発刊事情(13)
編さん方針の決定
『市政週報』発行規程
『市政週報』の誕生
発行部数
市民の声

Ⅱ 戦時体制下の広報活動(24)
1 情報課設置と市政の報道・宣伝(24)
宣伝の重要性
『週報』の発刊
新設総務局に情報課設置
情報の収集と管理
『市政日報』の発行
2 編集室にみる戦時態勢(34)
太平洋戦争前夜の『市政週報』
熾烈化する戦局と『都政週報』

Ⅲ 主要キーワードから〈戦時体制〉を読む(42)
1 キーワードの創出と戦時標語(スローガン)(42)
2 母性保護-戦時下の女性-(45)
3 貯蓄報国(59)
4 資源愛護〈ゴミなくせ運動〉(71)
5 親切感謝運動-街に笑顔とうるおいを-(78)
6 防空-首都東京の防衛-(92)
7「健兵健民」を目標に-市民の体力づくり-(106)
8 市民食の登場-食生活の合理化-(118)
9 決戦代用食(122)
10 空地はすべて農園に(126)
11 衣料切符-生活必需品も配給制に-(133)
12 防諜戦士(139)
13 相互監視の隣組-隣組は前線に通ず-(143)
14 軍事援護(153)
15 離職・転業者の救済(162)
16 未曾有の教育的措置-学童疎開-(166)

Ⅳ 誌面から話題を拾う(173)
1 壮大な忠霊塔建設計画(173)
2 狂犬病流行と野犬狩り(176)
3 紀元二千六百年と幻の万国博覧会・東京オリンピック(179)
4 百年後の東京-二十一世紀の未来都市-(184)
5 予告なしの非常招集-戦時期の危機管理-(188)
6 太田道灌も供出へ(191)

総目次(市政週報・都政週報)(193)

本文中に引用した『市政週報』、『都政週報』など雑誌の号数及び発行年月日の表記は、下の例のようにした。

(例) (市政週報第一〇号、14・4・8) ={号数 発行年月日(昭和十四年四月八日)}

また、記事引用の際には、読みやすくするため、原則として漢字は常用字体を用い、送り仮名など一部は現行の字体に改めた。