東京都行政資料集録 平成5年度 都政ダイジェスト

平成5年(1993)4月~平成6年(1994)3月


TAMAらいふ21開幕記念式典 レインボーブリッジ 辰巳国際水泳場
(画像提供:東京都)
TAMAらいふ21開幕記念式典
平成5年4月25日
(画像提供:東京都)
レインボーブリッジ
平成5年9月30日
(画像提供:東京都)
辰巳国際水泳場
平成5年10月25日

この年表は『東京都行政資料集録 平成5年度』に収録されている「都政ダイジェスト」(都政年表)をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

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平成5年4月


年月日 記事
平成5年4月1日
  • 新入職員(2,598名)の入都式、東京都体育館メインアリーナで。昨年度と比べて373名の減となった。
  • 5年度の予算執行について、各局長あてに四副知事名による依命通達が出された。「困難な財政環境の中で都民の期待にこたえるため予算の執行に万全を期するよう」求めている。
  • 労働経済局が「管内民間労組の活動実態―労働時間・人事に関して」の調査結果を発表。
  • 教育庁が「父母が負担する教育費調査」の結果を発表。平成4年度の児童生徒一人当たりの年間教育費総額は公・私立とも中学校の経費が一番大きく、公立中は56万2,496円、私立中は116万2,495円。
  • 平成5年4月2日
  • 多摩島しょ振興推進本部が「秋留台地域総合整備計画」を決定。
  • 総務局が離島振興法に基づき「東京都離島振興計画」(平成5~14年度)を作成。
  • 平成5年4月4日
  • 総務局が「平成5年釧路沖地震東京都調査班報告書」を発表。
  • 平成5年4月5日
  • 環境保全局が「東京都水辺環境保全計画―快適な水辺環境をめざして」を策定。21世紀初頭には、都内の水域のどこでも魚影が見られる水辺環境をめざす。
  • 水道局が「越中島ガス爆発事故調査委員会」を設置し、第1回会議を開催。委員長に丸安隆和東京大学名誉教授を選出。
  • 平成5年4月7日
  • 天皇・皇后両陛下、東大和療育センターをご視察。
  • 平成5年4月8日
  • 都市計画局が6月に開かれる都市計画地方審議会に提案する、都市計画案226件、都環境影響評価条例対象案件3件を発表。
  • 平成5年4月12日
  • 総務局が「平成2年国政調査による東京都の昼間人口」を発表。
  • 平成5年4月13日
  • 生活文化局が「東京女性白書’93」を発表。
  • 平成5年4月14日
  • 情報連絡室が都政モニターアンケート「東京都の環境行政」の集計結果を発表。関心ある環境問題の1位は「都市・生活型公害」45.0%。
  • 平成5年4月15日
  • 都立病院ターミナル・ケア検討委員会が中間報告を衛生局長に提出。医師や看護婦の人材育成とケア病棟の整備を提言。
  • 平成5年4月16日
  • 総務局が平成4年「都民のくらしむき」東京都生計分析結果を発表。
  • 平成5年4月19日
  • 衛生局が「子育てに関する母親の意識調査」結果を発表。
  • 平成5年4月20日
  • 国際連合と東京都の主催による、初の「都市経営世界会議」が常陸宮ご夫妻をお迎えして、第一本庁舎大会議場などで開催され、22日には「東京宣言」が採択された。
  • 平成5年4月21日
  • 労働経済局が「多摩地域における労働時間の実態調査」の集計結果を発表。
  • 建設局が「平成5年度東京都水防計画」を発表。
  • 環境保全局が昨年11月から3か月間実施した「平成4年度自動車交通量対策実施状況」を発表。「対策継続の必要性」については都民の72%が支持。
  • 平成5年4月23日
  • 都窒素酸化物対策検討委員会が報告書「窒素酸化物対策の目標を達成するために」を環境保全局長に提出。「汚染者負担の原則」の必要を指摘、実効性ある施策のため条例化の検討も必要としている。
  • 平成5年4月25日
  • 多摩東京移管百周年記念事業「TAMAらいふ21」の開幕記念式典が、国営昭和記念公園で行われた。TAMAらいふ21は「多摩新時代の創造」をテーマに、市民参加型のシンポジウムや多彩なイベントを通じて、多摩地域の抱える様々な課題の解決策を探り、21世紀多摩のライフスタイルを提案するもの。11月7日の会期終了まで市民と行政が一体となって、今後の多摩のまちづくりを考える「365万人のまちづくり運動」として展開。
  • 平成5年4月26日
  • 情報連絡室が「都市生活に関する世論調査」結果を発表。東京が「住みよい」と回答した都民が68%で、過去最低だった昨年に比べ17ポイント増加していることがわかった。
  • 平成5年4月27日
  • 東京都域を放送エリアとするUHFテレビ局「東京メトロポリタンテレビジョン(株)」が創立。
  • 「国連カンボジア暫定機構(アンタック)の選挙要員」(国際平和協力隊員)として、職員一人の派遣を決定。
  • 平成5年4月30日
  • 多摩ニュータウンで都市型CATV事業を実施する「(株)多摩テレビ」が正式開局。事業エリアは多摩ニュータウン全域、放送開始は5月1日から。
  • 生活文化局が「新しい余暇時代の観光行政をめざして」と題する東京都観光ビジョンを発表。

  • 平成5年5月

    年月日 記事
    平成5年5月11日
  • 財務局が「東京都地価動向調査」(調査基準日平成5年4月1日)の結果を発表。
  • 平成5年5月12日
  • 環境保全局が「東京都地域冷暖房推進長期計画」を発表。
  • 下水道局及び都市計画局が「公共下水道の普及状況(3月末現在)」を発表。都内の下水道普及率は、前年同期に比べて2ポイント上昇し92%に達した。
  • 平成5年5月13日
  • 住宅局が「東京都における加齢対応型住宅の建設指針」を策定。
  • 都主催の「硫黄島戦没者追悼式」が、硫黄島の「鎮魂の丘」霊域内でしめやかに挙行された。
  • 平成5年5月14日
  • 5年度第1回都区協議会(事務局=総務局)で、都と特別区のリサイクル事業の推進方針を決定。
  • 総務局が3年度都民所得統計結果を発表。都民経済成長率は前年度比0.1%の減少で、昭和49年度以来のマイナス。
  • 平成5年5月19日
  • 情報連絡室が第87回タウンミーティング「新しい都市文化の創造に向けて」を開催。
  • 労働経済局が「平成4年度東京の女性労働事情―所定外労働と育児休業等をめぐる実態と意識」をまとめた。「所定外労働」に関する調査では、一週間あたり3日以上の残業を行っているとの回答が約4割を占めた。
  • 都農業試験場、八丈島園芸技術センターが完成。「環境複合制御温室」など、八つの施設を備えている。
  • 平成5年5月24日
  • 企画審議室が「東京の土地1992(土地関係資料集)」を発表。平成5年公示価格は大幅に下落したにもかかわらず、依然として地価水準は住宅地で58年の1.9倍、商業地で2.5倍と高水準にあることなどがわかった。
  • 平成5年5月25日
  • 都青少年問題協議会は「青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を」と題する中間報告をまとめ、知事に意見具申した。
  • 都市計画局が「『業務商業施設マスタープラン』の策定に向けての中間的取りまとめ」を発表。
  • 水道局が昭和60年から建設を進めてきた三郷浄水場第二期施設がこのほど完成、記念式典が行われた。
  • 平成5年5月26日
  • 労働経済局が平成5年版「東京都中小企業経済白書(卸売業編)-環境適応力の向上へ向けて」を発表。
  • 第29回七都県市首脳会議が千葉市で開催。今回の協議事項は、1 首都機能のあり方、2 東京湾問題、3 環境問題、4 廃棄物問題、5 七都県市合同防災訓練の5項目。
  • 情報連絡室が都政モニターアンケート「伊豆諸島地域の振興」の集計結果を発表。「行きたいと思う」90.2%。
  • 人事委員会がまとめた今年度の職員採用試験の申込者は19,169人で前年度を5,737人(4割増)上回り、大卒対象の事務系採用枠に対する倍率は38倍以上となった。
  • 平成5年5月28日
  • 竹芝ふ頭で「東京愛らんどフェア島じまん’93」伊豆・小笠原諸島の9町村が、島の暮らしや文化・観光資源や産業を広くアピールするため5年ぶりに開催(~30日)。
  • 平成5年5月29日
  • 46回目の「東京みなと祭り」が晴海客船ターミナルで開催(~30日)。
  • 平成5年5月31日
  • 平成5年第2回都議会定例会開会。知事は所信表明で4年間の都政にふれ「内外の諸情勢がめまぐるしく変化するなかで、都政は飛躍的発展を実現し、東京は世界都市として、その地位を確固たるものにした」と述べた。

  • 平成5年6月

    年月日 記事
    平成5年6月4日
  • 都議会定例会が東京都都税条例の一部を改正する条例案など、31件を可決閉会。
  • 衛生局が「東京都歯科保健医療推進計画―21世紀に向けた都民の歯の健康づくりの推進」を策定し発表。
  • 厚生省の92年人口動態統計によると、都は全国最低の1.14人の出生率。また離婚率は1.73人(人口千人当たりの離婚件数)と全国最高。
  • 平成5年6月7日
  • 都市計画地方審議会が「東京における土地利用に関する基本方針について」を答申。区部中心部等の居住機能の保全と回復を基本に据えた考え方を示している。
  • 「都公立中学校進路指導問題検討委員会」は「公立中学校は業者テストの実施に一切関与しない」「高等学校に偏差値を提供しない」などの内容の最終報告をまとめた。
  • 平成5年6月8日
  • 都平和記念館基本構想懇談会が、21世紀の東京の平和シンボルをめざす「東京都平和記念館」の基本構想をまとめた。
  • 情報連絡室が「東京都地域情報化推進計画」を発表。平成5~7年までの3か年。1 情報通信基盤の整備、2 情報システムの整備、3 都市型CATVの普及促進など、六つの分野別に64事業を推進。事業費は393億8,900万円。
  • レインボーブリッジは8日と9日の夜、皇太子さまと、雅子さんのご結婚をお祝いする記念ライトアップが行われた。
  • 平成5年6月10日
  • 生活文化局が「青少年をとりまくメディアに関する調査」結果を発表。
  • 平成5年6月14日
  • 東京都農林漁業振興対策審議会が「今後における農林水産業の発展の方向と振興策について」を知事に答申。
  • 都市計画局が平成3年度に実施した土地利用現況調査の結果について、その概要を「東京の土地利用―平成3年東京都区部」として発表。今回の調査結果では、事務所系土地利用の増大と不燃化の進展等の特徴があげられる。
  • 平成5年6月15日
  • 情報連絡室が「労働に関する世論調査」を発表。「健康な限り働きたい」人が42.3%。仕事や職場で過労や精神的なストレスを「感じている」人は6割、年代別にみると男性では30代が80.3%、女性では20代が71.4%と最も多い。
  • 平成5年6月16日
  • 労働経済局が「平成4年度の派遣労働相談結果」を発表。
  • オーストラリアにのみ生息し、60年近く“門外不出”だったカモノハシが「東京フロンティア」に出展されることが決まった。
  • 総務局が毎週水曜日を、全庁一斉定時退庁日(ノー残業デー)と定め、6月16日~9月29日までの3か月間の試行に入った。
  • 平成5年6月17日
  • 労働経済局が「不況下における緊急特別労働相談の実施結果」を発表。
  • 平成5年6月18日
  • 「東京都地球環境保全推進本部(本部長・鈴木知事)」は「東京都の建設事業における熱帯木材等仕様削減方針」及び「都有施設における特定フロン使用空調用冷凍機、特定ハロン使用消火設備機器及び庁有車カーエアコンに関する取扱い方針」を策定。
  • 平成5年6月21日
  • 皇太子ご夫妻の結婚を祝う、都主催の記念祝賀式典が東京体育館で開催された。宮沢首相をはじめ、名誉都民等8千人が出席。
  • 平成5年6月23日
  • 平成4年度一般会計決算見込み(財務局)。歳入は6兆9,202億円、歳出は6兆8,712億円で形式収支は490億円の黒字、実質収支は収支均衡になった。都税決算見込額、都税総額は4兆3,768億円、平成4年度補正後予算額に対して54億円、率にして0.1%の減、平成3年度決算額に対しては4,726億円、9.7%の減となった。
  • 平成5年6月24日
  • 情報連絡室が平成4年度第7回都政モニターアンケート「里親制度」の集計結果を発表。要養護児童に対して「関心がある」75.2%。
  • 平成5年6月27日
  • 都議会議員選挙投票日。即日開票され自民党44、公明党25、日本新党20、社会党14、共産党13、民社党2、諸派3、無所属7の合計128議席が確定、投票率は過去最低の51.43%。
  • 平成5年6月29日
  • 労働経済局が「中小企業の土地保有実態と固定資産税が中小企業経営に与える影響調査」結果を発表。
  • 平成5年6月30日
  • 庁議で「平成6年度国の施策及び予算に対する東京都の要望事項」を決定。重点要望事項30項目、一般要望事項60項目。新規要望は①地方分権の推進②国会等の移転③地域保健サービスの総合的な見直しなど5項目。
  • 東京都資源・エネルギー対策会議(主宰・鈴木知事)は、都における「夏季の省エネルギー対策」を決定。
  • 企画審議室が「東京圏における広域行政体制のあり方に関する調査」を発表。7都県市首脳会議の常設事務局設置等を提案。

  • 平成5年7月

    年月日 記事
    平成5年7月1日
  • 「都制施行50周年記念式典」が天皇・皇后両陛下をお迎えして、第一本庁舎5階大会議場で開かれた。式典には宮沢総理をはじめ773人が列席。
  • 情報連絡室が平成4年度における情報公開制度の実施状況と個人情報保護制度の運用状況を公表。開示請求383件(前年度467件)、内訳は全部開示129件、一部開示3件、非開示31件、不存在等120件。開示率は88.2%(前年度83.7%)
  • 平成5年7月2日
  • 労働経済局が「中壮年男性の職業生活と疲労・ストレス」の調査結果を発表。「過労死の不安」については、6割近くの人が不安を感じている。
  • 平成5年7月6日
  • 「TAMAらいふ21」の自主企画プログラムとして「多摩ルネサンスシンポジウム’93多摩国際交流フォーラム」が“くにたち市民芸術ホール”で開催。
  • 都産業廃棄物公共関与検討委員会が「東京都における産業廃棄物の公共関与のあり方に関する報告書」を清掃局長に報告。
  • 平成5年7月7日
  • 東京都A4版化等検討委員会(事務局=総務局)は、「A4版化等検討委員会報告書」を発表。実施の時期については、特別の事情のないものは6年4月に実施。
  • 平成5年7月8日
  • 都教育委員会は全国で初めて、中学生向けのエイズ教材を作成。都内の公立中学校と公立盲・ろう・養護学校中等部の全生徒に配布する。
  • 平成5年7月9日
  • 都財産価格審査会で羽田空港沖合展開用地となる、埋め立て地約780ヘクタールを、1平方メートル当たり67,386円、総額5,256億円で運輸省に売却することに決めた。
  • 平成5年7月10日
  • 江戸東京博物館の入場者が10日午後、百万人を突破。オープンから91日目。
  • 平成5年7月12日
  • 住宅局が都住宅対策推進本部会議を開き、都民住宅に関する基本方針を改正。
  • 教育庁が4年度(5年3月卒業)公立中学校卒業者の進路状況の概要を発表。公立中学校卒業者11万2,549人で、前年と比べ2,727人(2.37%)減少。
  • 総務局が5年度学校基本調査の概要を発表。大学・短大を除きすべての学校で生徒数が減少したことが分かった。
  • 平成5年7月13日
  • 衛生局(衛生研究所)はプロジェクト研究報告書「漢方方剤および生薬の安全性・有効性に関する研究」をまとめ発表。
  • 情報連絡室が第88回タウンミーティング「青年と語る、多摩の明日」開催。
  • 総務局が「東京都住民基本台帳人口移動報告―平成4年結果速報―」を発表。移動者数は131万7,907人の過去最低を記録。
  • 建設局が平成4年1年間の都内の地盤及び地下水位の変動状況の調査結果を発表。都内の地盤沈下は、わずかではあるが再び進行。
  • 北海道南西沖地震で多大な被害を受けた北海道に対し、200万円の見舞金を贈る事を決めた。
  • 平成5年7月14日
  • 東京都健康プラザ「ハイジア」の完成記念式典開催。日本初の試みである公私一体型の健康複合施設で東棟は「都立大久保病院」、西棟には「健康づくり推進センター」「保健医療センター」や民間施設のスポーツクラブなどが入る。15日のオープン。
  • 福祉局が「中高年女性の生活と意識(平成4年度東京都社会福祉基礎調査)」の結果を発表。「夫の介護は妻がする」としているのは96.1%。
  • 平成5年7月15日
  • 総務局が「平成5年度都区財政調整区別算定」について特別区長会に報告。納付金は、渋谷区の9億8,700万円(前年度対比81.5%減)のみ。普通交付金の総額は6,259億3,500万円(同2.5%減)。
  • 交通局は7月15日~8月31日まで「都営地下鉄・都電・都バス夏休みスタンプラリー」を実施。
  • 平成5年7月17日
  • 「都制施行50周年記念フォーラム」が第一庁舎の大会議室で開催。
  • 平成5年7月20日
  • 「多摩南部地域病院」が、多摩ニュータウンの中央(多摩市落合)に完成、開院式が行われた。(財)東京都保健医療公社(都と医師会が共同して設立)が運営。
  • 平成5年7月21日
  • 小笠原・父島で時津洋、舞の海ら八力士を招いて、初の大相撲小笠原場所「扇浦相撲大会」開催。
  • 葛西臨海水族園は夏休み期間中(7月21日~8月31日)の、毎週土日曜日の開園時間を延長することを決めた(午前9:30~午後7:00)
  • 平成5年7月22日
  • 清掃局が「’92年度の23区ごみ収集・処理実績」をまとめた。収集量は452万2,252トン。景気後退の影響でオフィスなどからの排出量が大きく減り、前年度より18万5,669トン(3.9%)減少し、3年連続の減少となった。
  • 平成5年7月26日
  • 第20期東京都学校保健審議会が「児童・生徒の健康づくりをめざす重点課題の解明及び健康づくりのための組織の育成・強化を含む施策、並びに東京都学校保健計画のあり方、及び計画推進のための具体的な方策」について答申。
  • 高齢技術者を海外の友好都市に派遣する「シルバー技術者派遣事業」として、北京市へ5人を派遣することが決まった。9月1日から1か月間。
  • 平成5年7月27日
  • 都市計画局が「市街化区域内農地の計画的宅地化ガイドライン策定の手引き」をまとめた。
  • 平成5年7月28日
  • 都は多摩島しょ振興推進本部会議で「調布基地跡地利用計画」を策定するとともに、この計画に関する3市(三鷹・調布・府中)からの要望事項に対する回答を決定。
  • 「東京都における環境行政のあり方に関する懇談会」は「東京都における環境行政のあり方について(中間のまとめ)」と題する報告書を知事に提出。環境基本条例の制定や、環境基本計画の策定を求め、ごみの有料制やデポジット制度の具体化を検討すべきであるとしている。
  • 平成5年7月29日
  • 企画審議室は1980年代における区部の事務所立地に関する各種データをまとめた「データファイル東京の事務所立地」を公表。
  • 平成5年7月30日
  • 「平成6年度予算の見積りについて」牧野、金平、高橋、鹿谷の四副知事名の依命通達が出された。
  • 平成5年7月31日
  • 多摩東京移管百周年記念事業「TAMAらいふ21」のメインイベント「多摩21くらしの祭典・VOICE93」が開幕。30日には、秋篠宮ご夫妻をお迎えして、会場の国営昭和記念公園で開会式典が行われた。
  • 墨田川花火大会開催。ピーク時の人出は95万2,000人。墨田川の花火は、江戸時代の1733年(享保18年)に始まり、今年で260周年。
  • 国内最大級のヨットレース「トウキョウズカップ’93」開催。離島振興を目的に、昨年初の大会を企画したが、台風のため中止となり今回が実質的な第1回大会。

  • 平成5年8月

    年月日 記事
    平成5年8月3日
  • 財務局が平成4年度普通会計決算を発表。歳入総額は7兆116億円歳出総額6兆9,522億円で形式収支は594億円の黒字、実質収支は3年連続均衡した。
  • 生活文化局が「高齢者の生活費用等実態調査」の一環として「高齢期の健康保持・増進費用と健康産業の動向」に関する調査結果を発表。
  • 平成5年8月4日
  • 生活文化局が「東京都におけるエネルギーの需要構造の現状と将来展望に関する調査」結果を発表。
  • 平成5年8月5日
  • 秋川市がTAMAライフ21協会の補助を受けて、建設を進めていた「秋川ファーマーズセンター」が完成、落成式が行われた。
  • 平成5年8月10日
  • 都議会臨時会開会。第34代議長に奥山則男氏(自民党)を、第30代副議長に萩谷勝彦氏(公明党)を選出し閉会。
  • 平成5年8月11日
  • 環境保全局が水質汚濁防止法に基づき実施した、平成4年度公共用水域及び地下水の測定結果を発表。
  • 平成5年8月12日
  • 総務局が「第5次東京都震災予防計画」を発表。計画期間は5~12年度「防災ボランティアの育成・活用」などの新規事業を含む145事業。事業費総額は3兆910億円。
  • 福祉機器総合サービスシステム検討委員会が「福祉機器総合サービスシステムのあり方」について福祉局長に報告。
  • 都男女平等推進会議が「女性問題解決のための東京都行動計画―21世紀へ男女平等推進とうきょうプラン―平成5年度実施細目」を策定。
  • 平成5年8月15日
  • 都と(財)東京都遺族連合会主催の「東京都戦没者追悼式」が文京区春日の都戦没者霊苑で行われた。
  • 平成5年8月17日
  • 総務局が起案用紙等のA4判化実施の基本方針を決定。
  • 平成5年8月18日
  • 「東京辰巳国際水泳場」がオープン。ダイビングプールを併せ持つ国内最大級の公認プールで、国際大会も開催できる施設。可動式の床により水深が調節でき、平日は一般に公開される。
  • 特別区公営競技振興協議会は、特別区営競馬(大井競馬)の振興策を答申。
  • 平成5年8月19日
  • 総務局が平成4年商業統計調査報告(一般飲食店)を公表。
  • 平成5年8月20日
  • 「防災フェア東京’93」(都主催・自治省消防庁・建設省など後援)が、東武百貨店池袋店で開催(20~24日)。
  • 平成5年8月22日
  • 「レインボーブリッジ」の完成を記念して、橋の上、下層を往復する「大ジョギング大会」(東京都・首都高速道路公団・東京フロンティア協会・東京新聞など主催)が、約1万人の参加で行われた。
  • 平成5年8月23日
  • 9月1日から開設する全国で初めてのエイズ常設検査室「東京都南新宿検査・相談室」の電話受付が始まる。
  • 平成5年8月25日
  • 伊豆諸島間6島(大島、利島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島)を結ぶ、ヘリ・コミューター「東京愛らんどシャトル」が本格運行を開始。(財)東京都島しょ振興公社の支援で、東邦航空(株)が運航事業を行う。
  • 東京国際フォーラム開設準備委員会が「運営体の早期設立のために」と題する報告書を生活文化局長に提出。
  • 平成5年8月26日
  • 皇太子・同妃両殿下をお迎えして「レインボーブリッジ」の開通記念式典をとりおこなった(港湾局)。レインボーブリッジは上層部に高速11号台場線、下層部に臨港道路と臨海新交通からなる複合交通施設。臨海道路は台場と芝浦を結ぶ往復4車線、延長3.75キロの一般道路で、歩道は両脇に1.5~2.5メートル、台場と芝浦両側のアンカレッジ内に展望室が設けられた。車道は無料だが歩道は「遊歩道」と位置づけ、有料化(一般300円、中学生100円)に決定。総工費1,281億円、また墨田川をはさむ中央区佃地区と新川地区を結ぶ「中央大橋」の開通記念式典を行った(建設局)。
  • 第20期東京都学校保健審議会は「児童・生徒の健康づくりをめざす重点課題の解明及び健康づくりのための組織の育成・強化を含む施策並びに東京都学校保健計画のあり方及び計画推進のための具体的方策について」東京都教育委員会に答申。
  • 第10回全国自治体政策研究交流会議(実行委員長・鈴木知事)が八王子の都立大で開催された。全国から550人の自治体職員が参加。テーマは「新たな分権社会をめざして」。
  • 平成5年8月27日
  • 多摩霊園新納骨堂の愛称が「みたま堂」に決定。
  • 平成5年度の東京都普通交付税算定結果が自治省から発表。都及び特別区は引き続き普通交付税の不交付団体に、都下の41市町村分は交付総額269億円、対前年度比9.9%減となった。
  • 平成5年8月30日
  • 都市計画局が第113回都都市計画地方審議会に付議する、都市計画決定案件98件、及び環境影響評価条例対象案件2件の概要を発表。
  • 総務局災害対策部の調査結果によると、27日の台風11号の集中豪雨による床上浸水の被害は、過去10年間で最大となり、被害の最も大きかった中野区に、27日にさかのぼって災害救助法が適用された。
  • 平成5年8月31日
  • 都は難病の「ミトコンドリア脳筋症」を、新たに医療費助成対象の特殊疾病に認めることを決めた。

  • 平成5年9月

    年月日 記事
    平成5年9月1日
  • 「防災の日」、都と国分寺市の合同総合防災訓練が実施された。
  • 平成5年9月2日
  • 北海道南西沖地震の被害地奥尻島に、総務局・港湾局と、東京消防庁・警視庁の担当者、専門家等調査団19人を派遣。
  • 平成5年9月7日
  • 環境保全局が「環境切符モデル制度」などの「5年度都冬期自動車交通量対策実施計画」を発表。
  • 財務局が9月補正予算案を発表、一般会計は1,878億円で前年に比べ67%の大幅増。国の要請を受けて一般会計と公営企業会計を合わせた景気対策の総額は1,715億円と過去最大の規模になった。
  • 平成5年9月8日
  • 情報連絡室が平成5年度第1回都政モニターアンケート「東京と都政に対する印象」の集計結果を発表。関心のある都政分野1位は「ごみ対策」46.5%。
  • 総務局が平成4年度の特別区及び市町村普通会計決算の概要を発表。昭和53年度以来、15年連続して全区黒字となった。が特別区では歳入、歳出の伸びが昭和50年度以降最低に落ち込み、市町村も7市で経常収支比率が硬直化を示す80%ラインを超えるなど、厳しい財政事情をうかがわせた。
  • 平成5年9月9日
  • 生活文化局が都内小売店舗を対象とする、精米の小売価格調査結果(5年度第1回)を発表。10kgの平均価格は、うるち精米「特」で6,161円。
  • 都選挙管理委員会は2日現在の都内の選挙人名簿登録者(有権者)数を発表。総数は934万5,577人。
  • 平成5年9月10日
  • 「ふるさと・ふれあい振興事業」の交付対象事業が決定。5年度は交付金が20億円から10億円になり、23市14町村の46件が対象となり総事業費は32億2,300万円。
  • 平成5年9月13日
  • 生活文化局が「男女平等に関する東京都職員の意識調査」の結果を発表。
  • 平成5年9月14日
  • 臨海副都心開発・東京フロンティア推進会議で「世界都市博覧会―東京フロンティア―展開計画」が決定された。世界都市博覧会は平成8年3月24日~同年10月13日の204日間、臨海副都心、東京テレポートタウン、及び江戸東京博物館や都庁舎など、特色ある施設で開かれる。テーマは「都市・躍動とうるおい」博覧会は都民、内外諸都市、企業・団体等の参加を得て、都市問題の解決策や21世紀における都市のあるべき姿などを考える。
  • 臨海副都心開発・東京フロンティア推進会議は、臨海副都心開発に導入した土地処分方式を「新土地利用方式」から通常の「長期貸付方式」に変更。
  • 平成5年9月20日
  • 都市計画局が「土地利用に関する基本方針」に基づき「用途地域等に関する指定方針及び指摘基準」を作成して、区市町村に対し、用途地域等の原案作成を依頼。
  • 企画審議室が「東京都長期展望の策定」を庁議で決定。
  • 平成5年9月21日
  • 平成5年第3回都議会定例会開会、会期を10月7日までの17日間と決定。総額3,988億円にのぼる平成5年度補正予算案等を提案。
  • 財務局が発表した「平成5年都基準地価格調査」結果を発表、全用途地域で、平均変動率が3年連続のマイナス。
  • 平成5年9月22日
  • 情報連絡室が第89回タウンミーティング「きれいな空と水を求めて~都市の環境を考える~」をテーマに、第一庁舎5階大会議場で開催。
  • 平成5年9月24日
  • 情報連絡室が5年度第2回都政モニターアンケート「地方分権について」を発表。地方分権推進を進めるべき、との回答は93.7%。
  • 平成5年9月27日
  • 総務局が「4年工業統計調査速報」を公表。工場数、従業者数、製造品出荷額付加価値額のすべてにわたり対前年度比減少。
  • 平成5年9月29日
  • 東京都国際政策懇談会の小委員会は「開かれた地域社会の展望」と題する討議資料をまとめた。
  • 平成5年9月30日
  • 主税局が「税収危機」を宣言。「緊急税収確保対策」を発表。都税収入4兆円を確保するため、臨時家屋評価推進室の設置など4項目からなり、主税局長を本部長とする“緊急税収確保対策本部”設置。
  • 教育庁が平成3年8月2日付けで非開示決定した「体罰に係わる事故報告書」を、公文書開示審査会の答申を受けて一部開示した。

  • 平成5年10月

    年月日 記事
    平成5年10月1日
  • 清掃局は、ごみの減量化に向けて分別を徹底し収集作業の安全性を確保するため、可燃ごみは中身が識別できる透明度のある、炭酸カルシウム入りポリ袋を使用する方式を導入(23区内)。
  • 厳しい財政運営が続くなか「配当保留」の強化など、経費削減を求め四副知事名による依命通達が各局に出された。
  • 名誉都民の顕彰式が行われた。今年度の名誉都民は、ソニー(株)の創設者・井深大氏、女子栄養大学の創設者・香川綾氏、(財)日中友好会館会長の古井喜実氏の三名。
  • 生活文化局が自動販売機利用実態調査結果を発表。一週間の世帯当たり(平均世帯人数3.7人)平均利用金額は4,564円、平均利用回数は21回となっている。
  • 教育庁が都立高等学校普通科及び商業科への推薦制度の導入等について具体的に検討するため「都立高等学校等入学者選抜検討委員会」を設置。
  • 平成5年10月4日
  • 「都市景観の日」(10月4日)中央行事の一環である「都市景観大賞」(建設省所管)に、1 晴海通り銀座地区(シンボルロード整備事業)、2 中央区築地~中央区勝鬨地区(勝鬨橋のライトアップ)の2つが、(財)都市づくりパブリックデザインセンター会長賞を受賞。
  • 平成5年10月5日
  • 総務局が5年度の都総合防災訓練の一環として「東京都・神津島村・大島町合同噴火災害総合防災訓練」を実施(5~6日)。実施場所は神津島村全域。今回の訓練は神津島火山噴火を想定。
  • 平成5年10月6日
  • 水曜ノー残業デー(全庁一斉退庁日)を本格実施。
  • 東京都在宅保健対策検討委員会は「訪問診療のあり方」について衛生局長に意見具申。
  • 平成5年10月7日
  • 平成5年第3回都議会定例会閉会。補正予算案など38件を可決。補正予算は一般会計1,878億円、公営企業会計2,110億円の総額3,988億円。
  • 平成5年10月8日
  • 教育庁は「平成4年度都立高等学校中退退学者等の調査結果」を発表。1年間の全日制課程の退学者は5,095人、率は横ばい。
  • 人事委員会が「平成5年都職員の給与」を平均6,875円(1.70%)引き上げるよう勧告。昭和62年の1.49%に次いで二番目に低い水準。
  • 平成5年10月9日
  • 鈴木知事は「日米市長及び商工会議所会頭会議」に日本側団長として出席するため、アメリカのカルフォルニア州サクラメント市を訪問(9~16日)。
  • 平成5年10月10日
  • 駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館等の改修のうち、体育館本体と管制塔の改修が完了し装い新たにオープン。
  • 平成5年10月12日
  • 水道局が「浄水器の使用実態調査と性能試験の結果並びに水道モニターアンケートの集計結果」を発表。
  • 住宅局は「不動産取引に関する相談及び住宅建物取引業者指導の概要」を発表。平成4年度の相談実績は4万9,634件で、前年度より6,537件(15.2%)増加。
  • 都と東京私立中学高等学校協会は、平成6年度の都立高校及び私立高校の受入れ分担及び入学者選抜関連事項について発表。
  • 平成5年10月14日
  • 衛生局が「都立病産院運営基本指針」を策定。総合病院の自己収支比率を9年度に71.5%に引き上げることを経営改善計画の目標として掲げた。
  • 93年度「東京都勤労青年洋上セミナー」実施(~26日)。
  • 平成5年10月18日
  • 天皇・皇后両陛下が「葛西臨海水族園」をご視察。
  • 平成5年10月20日
  • 鈴木知事は会長をつとめている「自治体国際化協会」の、ソウル事務所開所式への出席等のため、韓国を訪問(~23日)。
  • 平成5年10月26日
  • 第3回世界首都会議が世界75の首都の代表をあつめ、26~28日の3日間、都の主催で開かれた。メインテーマは「21世紀を展望した首都とその環境」、最終日には「東京宣言」が採択された。
  • 情報連絡室が「東京の住まいと住環境に関する世論調査」の結果を発表。
  • 企画審議室が「国会等の移転に関する影響予測調査」の結果を発表。
  • 平成5年10月27日
  • 総務局が「都職員の給与の状況」(第13回)をまとめた。人件費総額は1兆7,358億円で、歳出全体に占める割合は25.0%と昨年に比べて0.1ポイント低下している。
  • 生活文化局が第6回東京都子ども基本調査「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」結果を発表。
  • 平成5年10月29日
  • 環境保全局が「東京都環境学習事業計画―環境に配慮したライフスタイルの形成を目指して―」を発表。
  • 「東京都ナースプラザ」が渋谷区の日本薬学会、長井記念館内にオープン。看護職員等への再就職促進と資質向上をはかる中核施設。

  • 平成5年11月

    年月日 記事
    平成5年11月1日
  • 労働経済局が5年6月1日現在の「身体障害者雇用状況」の集計結果を発表。
  • 都交通量対策推進本部会議で5年度の「東京都が自ら実施する自動車使用の抑制計画」を発表。11~1月の間「毎週水曜日に、乗用車類20%、貨物車類10%を目標に自動車の使用を減らす等の施策を実施。交通局では水曜日の自動車使用の抑制に都民の協力を得るため都営地下鉄・都バス・都電の全線に通用する割引き一日乗車券「水曜クリーンキップ(環境キップ)」を販売(価格500円)。
  • 「2015年の東京を考える懇談会」(事務局=企画審議室)設置。第1回懇談会が24日開催された。同懇談会は『東京都長期展望』の策定に当たり、幅広い見地からの助言を得るために設置されたもの。
  • 平成5年11月2日
  • 労働経済局が平成5年度第1回男女雇用平等モニターアンケート「男女雇用機会均等法の進展度について」の集計結果を発表。
  • 平成5年11月4日
  • 労働経済局が10月27~29日の3日間、中央労政事務所で行われた緊急ダイヤル110番による「緊急特別労働相談」の実施結果を発表。相談件数は483件755項目。
  • 福祉局が「東京都児童環境づくり推進協議会」を設置。都民の児童環境づくりに対する関心を喚起し、行政や各界の総合的な取り組を推進する。
  • 平成5年11月5日
  • 福祉局が「5年度社会福祉施設における職員採用に関する調査結果」を発表。
  • 総務局が6年度の基準宅地の価格を発表。価格は市町村平均で3年前と比べて4.35倍。
  • 平成5年11月7日
  • 多摩東京移管百周年記念事業「TAMAらいふ21」の最終日。TAMAらいふ21「多摩新時代宣言セレモニー」が、昭和記念公園内のTAMAアリーナで開催。4月に開幕したこの事業は「多摩新時代の創造-世界に開かれた人間都市・東京の新機軸」をテーマに、都と多摩の32市町村が市民・団体、大学、企業などと連携して取り組んだもの。TAMAらいふ21協会の主催事業のほか、地域企画プログラムや自主企画プログラム合計369事業が多摩全域で展開され、これに600万人を越える市民が参加した。
  • 平成5年11月8日
  • 財務局が「東京都入札制度等検討委員会」を設置。メンバーは学識経験者7名。
  • 総務局が「平成4年就業構造基本調査結果速報」を発表。女子の有業率は、初めて50%を超えた。
  • 平成5年11月10日
  • 財務局が「東京都地価動向調査」(調査基準日平成5年10月1日)の結果を発表。依然として地価の下落傾向は続いているものの、下落幅はさらに縮小、一部の地区では下げ止まっている。
  • 平成5年11月11日
  • 川の手地域清流復活全体計画協議会は「川の手地域清流復活全体計画」を建設局長に報告。
  • 交通局は自動改札機に通すだけで運賃が差し引かれる、プリペイドカード「Tカード」を発行。
  • 平成5年11月12日
  • 福祉局が「東京都被保護世帯生活実態調査」の結果を発表。ひとり親世帯になった当時最も困ったことは、母子世帯では「経済的に困った」64.4%、父子世帯では「子供の世話」49.6%だった。
  • 平成5年11月15日
  • 東京都における環境行政のあり方に関する懇談会が「都における環境行政のあり方について」(最終報告)を知事に提出。
  • 平成5年11月16日
  • 清掃局が「ごみの出し方に関する世論調査」の結果(速報)を発表。今後は「都推奨のごみ袋で出す」が69.8%。
  • 平成5年11月17日
  • 生活文化局が第1回「美しい景観をつくる都民会議」(会長・鈴木知事)を開催。
  • 総務局が平成4年東京都住民基本台帳人口移動報告を発表。移動者数は過去最低の131万7,934人。
  • 平成5年11月19日
  • 建設局が「多摩霊園みたま堂」銘板除幕式を開催。
  • 福祉のまちづくり推進協議会(会長・中村優一淑徳大教授)が「福祉のまちづくり条例を制定すべき」と意見具申。
  • 衛生局が「環7騒音振動健康影響調査総合解析報告書」を発表。
  • 平成5年11月22日
  • 「小笠原諸島発見400年・返還25周年記念式典」が、小笠原村父島で開催。
  • 平成5年11月23日
  • 小笠原支庁母島出張所の新庁舎が完成。鈴木知事らが出席して落成式が行われた。
  • 平成5年11月24日
  • 「東京都生活プラザ構想懇談会」は「生活プラザ(仮称)」の基本構想を知事に提出。
  • 平成5年11月25日
  • 情報連絡室が第90回タウンミーティング「消費者問題を考える(14回目)」を開催。
  • 清掃局が来年1月17日から本格実施をする、ごみ出しの新ルールについて取扱方針を決定。
  • 平成5年11月26日
  • 都市計画局は地価監視区域制度の届け出対象面積を緩和することを決定。現行100平方メートル以上を300平方メートル以上に、来年1月から実施予定。
  • 第30回7都県市首脳会議(首都圏サミット)で、地方分権の促進について共同調査を進める事を申し合わせたほか、NOx(窒素酸化物)削減対策の実効を上げるため、新制度の検討と事業所の自主規制を求めるなどの方策を探ることとした。
  • 労働経済局が6年3月新規学校卒業者の求職・求人見込み状況、及び求人初任給調査を発表。中学卒業生の就職希望者数は601人で過去最低。
  • 政府は閣議で都の世界都市博覧会について、出展企業への税制上の優遇措置などを認める方向で、協力することを了解した。地方自治体が開催する博覧会に政府が支援するのは初のケース。
  • 平成5年11月30日
  • 情報連絡室が「都民要望に関する世論調査」を発表。「都政への要望」では「高齢者対策」が8年連続第一位。
  • 三宅島噴火災害復興10周年記念式典開催。

  • 平成5年12月

    年月日 記事
    平成5年12月1日
  • 平成5年第4回都議会定例会開会、会期を16日までの16日間と決めた。知事は所信表明の中で、大幅な税収不足により逼迫している都財政について「今こそ、都民の生活を守り支える都政の使命を着実に果たすとともに、東京の将来を見据えた都政運営を展開していく」と決意を述べた。
  • 東京消防庁が心肺停止の傷病者に高度な救命処置を行える、救命救急士を、全救急隊(都内)に配置。
  • 平成5年12月2日
  • 総務局が「東京の商業集積地域」(平成3・4年商業統計調査結果商業集積地域別集計編)を発表。
  • 平成5年12月9日
  • 総務局が5年度学校基本調査報告を発表。小・中学校の長期欠席者増加率は小学校で6.5%、中学校9.7%。
  • 平成5年12月10日
  • 建設局が「青梅総合公園(仮称)」構想を発表。緑地の中にスポーツ施設や文化施設などを配置するとともに、多様な形式の墓地を分散配置する新しいタイプの「総合公園」。
  • 都市計画局が来年2月開催の第115回都・都市計画地方審議会に付議される都市計画再決定案件135件と環境影響評価条例対象案件1件を発表。
  • 平成5年12月15日
  • 情報連絡室が“みんなで語ろう東京”「わたしの提言」の表彰式を行い、入選者30人に知事より賞状を贈呈。今年のテーマは「地域で取り組む健康づくり」。
  • 生活文化局が「高齢期・高齢準備期の住まいと費用」に関する調査結果を発表。住居費については月当たり持ち家世帯89,100円、借家世帯61,500円。
  • 平成5年12月16日
  • 平成5年第4回都議会定例会閉会。特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例等、条例案6件、契約案14件、事件案3件が原案どおり可決された。また「世界都市博覧会等に関する特別委員会」の設置が決まった。
  • 住宅局が民間賃貸住宅についての情報を都民に無料で提供する「住宅バンク」をスタート。
  • 労働経済局が「平成5年東京都における労働組合の組織状況」を発表。
  • 平成5年12月17日
  • 総務局が「武蔵野の森競技場建設検討委員会」を設置、21日第1回委員会を開催。委員長に千葉久三東京国際大学教授を選出。
  • 平成5年12月20日
  • 衛生局が「東京都保健医療計画(平成5年度改定)」を策定。「保健医療機能の連携の推進」と「保健医療と福祉の連携に基づく地域ケア体制の整備」を重点課題として位置づけた。
  • 「東京都プリプレス・トッパン(株)」の開所式が行われた。重度障害者の雇用の場の拡大をめざして、都と板橋区、凸版印刷(株)が共同出資し設立。
  • 平成5年12月21日
  • 「リハビリテーション医療推進委員会」は「東京都におけるリハビリテーション医療充実のための方策」について衛生局長に報告。現行の専門病床整備目標数である2,100床を見直し、3,000床を新たな目標数として提言。
  • 環境保全局が「東京都保全地域指定協力奨励金」制度の実施を発表。
  • リハビリテーション医療推進委員会は「東京都におけるリハビリテーション医療充実のための方策」について衛生局長に報告。
  • 平成5年12月22日
  • 東京フロンティア推進本部は世界都市博覧会の開催に向け、より一層全庁的な支援体制を確保し、総合的に事業を推進していくなどを目的として、現在の「臨海副都心開発・東京都フロンティア推進会議」の名称を、「臨海副都心開発・世界都市博覧会推進会議」に改めるなど推進会議の改組を発表。
  • 総務局が「平成5年度学校保健統計調査速報の概要」を発表。
  • 清掃局がごみ問題緊急レポート第1回(総論)「東京のごみ・その量と質」を発表。本年度内に第2回リサイクル編、第3回ごみ処理編、第4回コスト編を順次作成。
  • 平成5年12月28日
  • 教育庁が「平成4年度における児童・生徒の問題行動等の実態について」調査結果を発表。
  • 鈴木知事は年末の視察で、清掃局新宿西清掃事務所と建設局第3建設事務所神田川・環状7号線地下調節池工事現場事務所の2か所を訪れた。

  • 平成6年1月

    年月日 記事
    平成6年1月10日
  • 総務局が「東京都昼間人口の予測」結果を発表。
  • 平成6年1月11日
  • 清掃事業の今後のあり方を検討していた都清掃審議会は第一次答申「廃棄物処理手数料の改定について」を知事に提出。
  • 武蔵野の森競技場建設検討委員会が同競技場のあり方について報告。
  • 平成6年1月12日
  • 下水道局が6~9年度の4か年を計画期間とする下水道事業計画を発表。
  • 水道局が水道事業中期(6~9年度)計画案を策定。
  • 平成6年1月13日
  • 情報連絡室が第91回タウンミーティング「二十歳と東京’94―きらめきの新春・ときめきの語らい」を開催。
  • 平成6年1月17日
  • 財務局が厳しい都財政の現状に対処するため、公募抽せんによる都有地の売り払いを決定。今回の売り払いの対象となる土地は、おおむね200平方メートル未満で、都及び区が利用する計画のない24区間。
  • 中身の見える半透明袋か容器の使用を原則とする、新しいごみ出しのルールが本格導入(清掃局)。
  • 平成6年1月18日
  • 特別区長会及び区議会議長会は合同で、特別区制度改革促進に関する決議を採択、知事及び都議会議長に要請。
  • 都バスが営業を始めて70周年を迎え、都バスと都電の記念回数乗車券「Tカード」を発売(交通局)。
  • 教育庁が臨時の都立学校校長会を開き、今春の卒業式と入学式に日の丸掲揚と君が代斉唱を徹底するよう、教育長名で通知を出した。教育庁がこの問題について文書で通知をしたのは初めて。
  • 平成6年1月21日
  • 財務局が平成6年度予算原案を発表。一般会計は5年度当初予算と比べて2.5%減の6兆8,350億円で、2年連続のマイナスの伸びとなった。
  • 第3回都立病産院倫理委員会(委員長・木村利人早稲田大学教授)を開催。議題は宗教上の理由からの輸血拒否への対応。
  • 総務局が6年度職員定数の査定結果を発表。全任命権者総計19万8,205人で前年度より1,201人の減。
  • 総務局が特別区長会に対し平成6年度都区財政調整につき提案を行ない、25日了承の回答を得た。調整基本額(調整率44%)は6,404億円(同5.0%減)。
  • 総務局が1月17日発生のロサンゼルス市の地震被害に対して、同市に3万ドルの見舞金を贈呈するとともに、学識経験者など13名の調査団を2月中~下旬に派遣すると発表。
  • 平成6年1月23日
  • '94東京シティマラソン開催。3回目の今回は、車椅子の選手81人を含む約5,500人が出場。
  • 平成6年1月24日
  • 「第10回東京都文化賞」及び「平成5年都民文化栄誉章」の被表彰者が決定。「東京都文化賞」は、雑誌編集者の大橋鎭子、我が国初の国連難民高等弁務官の緒方貞子、作家の藤沢周平の各氏。「都民文化栄誉章」は、横綱の曙太郎、プロテニスプレーヤーの伊達公子、プロ野球監督の野村克也、棋士の羽生善治、作曲家の松村禎三の各氏。
  • 平成6年1月25日
  • 第13次東京都消費生活対策審議会は「東京都生活物資等の危害の防止、表示等の事業行為の適正化及び消費者被害救済に関する条例(消費生活条例)の改正に関する答申」をはじめとする、五つの答申を知事に提出。
  • 平成6年1月26日
  • 情報連絡室が「家庭に関する世論調査」の結果を発表。離婚を『考えたことがある』は、男性23.2%、女性41.5%とかなりの開きがあった。
  • 平成6年1月28日
  • 多摩都民フォーラム基本構想懇談会は、知事に最終答申を提出。
  • 平成6年1月29日
  • 建設局が「ズー2001構想」の一環として、恩賜上野動物園で整備を進めている「ゴリラの住む森」の一部公開を発表。
  • 平成6年1月31日
  • 労働経済局が「東京農業振興プラン」を策定し発表。
  • 市場に野菜が入荷する前日にセリで価格を決める「前日情報取引」が、キャベツを対象に築地市場で試験的に開始。
  • 都住宅供給公社が家賃の値上げを正式決定。実施は4月から、平均値上げ率は17.9%。

  • 平成6年2月

    年月日 記事
    平成6年2月1日
  • 都市計画局が、多心型都市構造の形成をめざした「副都心育成・整備指針」を決定。対象とする副都心は「臨海副都心」を除く「新宿」「渋谷」「池袋」「上野・浅草」「錦糸町・亀戸」「大崎」の6地区。今後、都と関係区による連絡会議を設置する。
  • 港区の三田署に女性警察署長誕生、全国初(警視庁)。
  • 平成6年2月2日
  • 財務局が「平成6年度復活予算案」を発表。復活予算額は200億円。「環境変化適応資金融資の拡充」を内容とする、中小企業制度融資の60億円が額としては一番多い。一般会計6兆8,350億円、特別会計2兆9,163億円、公営企業会計2兆5,409億円、総額12兆2,922億円。
  • 平成6年2月3日
  • 東京都住宅政策審議会は「都営住宅入居者の適切な住宅費負担のあり方について」の答申を知事に提出。新しい家賃制度は、1 住宅の応益調整の改善、2 応能減額の導入、3 収入超過層の負担是正等が必要であるとしている。
  • 平成6年2月4日
  • 財務局が平成5年度最終補正予算案を発表。一般会計の補正額は1,076億5,000万円、補正後の一般会計総額は7兆3,066億円と当初予算比4.2%増。
  • 平成6年2月7日
  • 総務局が「平成5年北海道南西沖地震東京都調査班報告」を発表。
  • 平成6年2月8日
  • 第5次東京都文化懇談会(座長・芦原義信東京大学・武蔵野美術大学名誉教授)は「21世紀に向かって―東京の文化創造の展開―」を知事に最終報告。
  • 平成6年2月9日
  • 都市計画局が「東京都市白書’94―明日の東京を支えるインフラストラクチュア―」を発表。
  • 都固定資産評価審議会(会長・田坂益夫東京都競馬(株)相談役)は、多摩・島しょ各市町村の平成6年度指示平均価額の調査結果を了承。
  • 平成6年2月12日
  • 天皇・皇后両陛下が、硫黄島と小笠原村をご訪問(12~14日)。
  • 平成6年2月15日
  • 第1回武蔵野の森総合スポーツ施設建設計画推進委員会(事務局=教育庁)を開催。委員長に鈴木裕一東京女子体育大学学長を選任。
  • 平成6年2月16日
  • 情報連絡室が第92回タウンミーティング「活力ある地域産業の育成について」をテーマに開催。
  • 情報連絡室が2月8~10日の3日間実施した「家庭の悩み」電話相談の実施結果を発表。
  • 東京フロンティア推進本部が「世界都市博覧会―東京フロンティア―展開計画の現況」を発表。
  • 平成6年2月17日
  • 世界大都市圏協会の「理事都市会議」と「メトロポリス国際シンポジウム」が都の主催で開催(~18日)。
  • 情報連絡室が5年度第5回都政モニターアンケート「東京都の霊園行政」の集計結果を発表。
  • 平成6年2月18日
  • 環境保全局はオゾン層の保護に貢献するため「都有施設における特定フロン使用空調用冷凍機、特定ハロン使用消火設備機器及び庁有車カーエアコンに関する取扱方針」を策定。
  • 「メトロポリス国際シンポジウム」が都庁で開催、世界都市博覧会のオープニングイベントとして、東京総会の開催が決まった。
  • 平成6年2月19日
  • 国連「持続可能な開発」委員会への対応を議題として、世界大都市サミット会議(事務局=生活文化局)主催の「4機関会議」を開催。
  • 平成6年2月21日
  • 「東京都ナースプラザ」の事業全面開始。開所式が行われた。
  • 平成6年2月22日
  • 総務局が「東京都の人口の動き(平成5年中)」の速報結果を発表。都の推計人口は、昨年1年間で3万2,367人減少(前年比0.27%減)し、1,184万4,182人となった(6年1月1日現在)。
  • 平成6年2月23日
  • 平成6年第1回都議会定例会開会、会期を3月30日までの36日間と決めた。知事は施政方針説明で、6年度予算案の基本的考え方や同予算の主要事業、公営企業料金及び使用料・手数料の改定、5年度補正予算案、最近の都政の動きについて述べ「内外情勢が激しく変化する時代にあって、都政運営も多くの困難が予想されるが様々な課題に果敢に挑戦し、輝かしい未来に向かって確固たる都政を切り拓くことが必要である」と結んだ。
  • TAMAらいふ21協会が決算見込みを発表。予算に対し収入が約23億円下回ったが、支出も約48億円を節減し25億円の黒字となった。
  • 平成6年2月24日
  • 環境保全局が「電気自動車モニター調査報告書(平成3年度導入分)」を発表。「今後も電気自動車を使いたい」という意向は26%にとどまった。
  • 平成6年2月25日
  • 総務局が「平成5年東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査年間集計」(速報)を発表。実質賃金指数は3年ぶりに伸び率がマイナスとなった。
  • 財務局が東京都地価動向調査(調査基準日平成6年1月1日)の結果を発表。
  • 「東京都文化賞」及び「都民文化栄誉章」の表彰式が第一本庁舎大会議場で行われた。
  • 平成6年2月28日
  • 衛生局が「東京都の世帯と健康」平成4年国民生活基礎調査東京都集計結果報告を発表。
  • 住宅局が「東京都住宅白書’93―ゆとりある住生活の実現に向けて」を発表。バブル崩壊後地価は下落傾向にあるものの、平均年収の5倍程度で、余裕を持って通勤できる場所に持ち家を取得することは依然として困難である実態が浮き彫りになった。

  • 平成6年3月

    年月日 記事
    平成6年3月1日
  • 世界最大のプラネタリウムをもつ「多摩六都科学館」が田無市芝久保町に開館。
  • 平成6年3月3日
  • 不況の長期化で大幅な税収の落ち込みが見込まれる都は、今年度の減収分を補うため、過去最高の4千億円の減収補てん債発行を決定。
  • 平成6年3月6日
  • 「都平和の日」(10日)の記念イベント「東京ウォーク」が都内5か所で開催、鈴木知事夫妻も葛飾コース(水元公園から柴又帝釈天まで約8キロ)に参加。
  • 平成6年3月7日
  • 都市計画局が第116回東京都都市計画地方審議会に提案する事項の概要を発表。主要案件は、東京都市計画都市高速鉄道第11号線(水天宮前~押上間)の計画変更や、国領駅南地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定など。
  • 平成6年3月8日
  • 都青少年問題協議会は、知事に対して「『自由時間』の中での成長―青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を―」と題する意見具申を行った。
  • 平成6年3月10日
  • 第4回「東京都平和の日」記念式典が、日比谷公会堂で開催。
  • セクシュアル・ハラスメント防止検討委員会(座長・奥山明良成城大学教授)は「セクシュアル・ハラスメント防止のために」と題する検討結果を労働経済局長に報告。
  • 都教育委員会は「史跡 神田下水」など4件を新たに文化財に指定。「立川氏館跡(たちかわしやかたあと)」を旧跡から史跡に種別変更。これにより、都指定文化財は762件となった。
  • 全国35,412点の応募の中から選ばれた世界都市博覧会(東京フロンティア)マスコットの愛称が決定。最優秀賞は熊本県在住のグラフィックデザイナー永井実香さんの「東京大使」。都民広場で表彰式が行われた。
  • 平成6年3月11日
  • 建設局が都霊園管理問題検討委員会を設置し、第1回委員会を29日開催。調査検討事項は、1 都立霊園の役割、2 霊園等の適正な使用料及び管理料、3 既存霊園の整備・活用、4 新霊園の基本構想など。
  • 平成6年3月15日
  • 中央卸売市場が第13回「生鮮食料品及び花き」消費動向調査結果を発表。
  • 平成6年3月17日
  • 福祉局が地域の民間社会福祉団体等が実施する先駆的、開拓的、実験的な実践に対し、真に有効な事業として育って行くよう援助する「東京都地域福祉振興基金」による助成事業の募集について発表。助成総額は年間10億7,200万円。
  • 平成6年3月18日
  • 都民音楽プラザ基本構想検討委員会が、諮問結果をとりまとめ生活文化局長に報告。
  • 平成6年3月22日
  • 都市計画局が「東京都特別工業地区建築条例」の見直し方針を定め発表。
  • 平成6年3月23日
  • 福祉局が「都福祉人材情報センターの職業紹介による紹介就職者の就職状況に関する調査結果」を発表。
  • 教育庁が5年度の東京都児童・生徒の体力・運動能力調査の結果を発表。
  • 平成6年3月28日
  • 労働経済局が3月23~25日の3日間、都庁第二庁舎1階ホールで行った電話による「緊急総合労働相談」の実施結果を発表。
  • 平成6年3月29日
  • 都在宅保健対策検討委員会は「訪問看護のあり方について」最終報告を衛生局長に提出。訪問診療の活性化に向けて、地区医師会内に在宅ケア対策委員会を設置することを提言している。
  • 平成6年3月30日
  • 平成6年第1回都議会定例会が、平成6年度一般会計予算案など知事提出案件187件と、議員提出議案5件を可決、公共料金の値上げは付帯決議を付け可決し閉会。
  • 「ゆとり創造推進会議」が「ゆとり創造東京プラン」を発表。
  • 生活文化局が都の姉妹友好都市(州)の青年を、都立の大学の大学院に研究留学生として受け入れる、都費留学制度を平成6年度から実施する。平成6年度は各1名以内で、都立大学と都立科学技術大学大学院修士課程に受け入れる。
  • 平成6年3月31日
  • 生活文化局が「女性問題に関する国際比較調査」の結果を発表。女性の転・退職理由の第1位は日本「結婚のため」、米国「よりよい条件の仕事へ」となった。
  • 東京都高齢社会対策推進会議(委員長・鈴木知事)が「東京都地域福祉推進計画・高齢保健福祉の現状と目標」を発表。