東京都行政資料集録 平成6年度 都政ダイジェスト

平成6年(1994)4月~平成7年(1995)3月


救助活動する東京消防庁レスキュー隊 阪神淡路大震災 都水道局の給水活動
(画像提供:東京都)
救助活動する東京消防庁レスキュー隊
平成7年1月19日
(画像提供:東京都)
阪神淡路大震災 都水道局の給水活動
平成7年2月2日

この年表は『東京都行政資料集録 平成6年度』に収録されている「都政ダイジェスト」(都政年表)をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

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平成6年4月


年月日 記事
平成6年4月1日
  • 新入職員(1,794名)の入都式、東京都体育館メインアリーナで開催。昨年度と比べて804名の減となった。今回初めて47名の「経験者採用」が実施された。
  • 6年度の予算執行について、各局長あてに四副知事名による依命通達が出された。「都財政が極めて厳しい事態に直面している中で、都民の期待にこたえるため、予算の執行に万全を期すよう」求めている。
  • 労働経済局が「パート・派遣労働」(5年度第3回男女雇用平等モニターアンケート調査集計結果)を発表。
  • 東京都立科学技術大学(日野市、根岸完二学長)の「科学技術交流施設」が完成。
  • 都立駒込病院の医師らが「都立病産院HIV院内感染予防マニュアル」を作成。
  • 平成6年4月4日
  • 教育庁が、父母が負担する教育費調査の結果を発表。5年度児童生徒一人当たり年間教育費は、公立校で39万601円、私立校89万7,640円で前年とほぼ同額であった。学習塾などの補助学習費は公立中学で8.2%、私立中学で9.1%それぞれ減少。
  • 平成6年4月5日
  • 都立では初めてエレクトロニクス科等を設置した「都立府中高等職業技術専門校」が完成、第一期生219人を迎え入校式が行われた。
  • 平成6年4月6日
  • 清掃局がごみ問題緊急レポート「東京のごみ処理・その現在と将来」をまとめた。最終処分の前に中間処理を徹底することの重要性を指摘。
  • 平成6年4月7日
  • 福祉局が「やさしいまち東京構想懇談会」の設置を発表。
  • 平成6年4月11日
  • 第11次東京都観光事業審議会が、「東京都における観光レクリエーション情報の提供のあり方」について知事に答申。総合観光情報センター(仮称)の設置を提言。
  • 平成6年4月13日
  • 生活文化局が「東京女性白書’94-男女平等社会への変革-参加から参画へ-」を発表。
  • 高齢者福祉・医療の複合施設基本構想検討委員会が報告書を養育院長に提出。高齢者のあらゆるニーズに対応できる先駆的・モデル的施設とすることを提言している。
  • 平成6年4月14日
  • 都ターミナル・ケア検討委員会が「東京都におけるターミナル・ケアのあり方について」中間報告を衛生局長に答申。質の高い緩和ケア病棟の整備を基本的方向としてあげている。
  • 平成6年4月20日
  • 環境保全局が「平成5年度冬季自動車交通量対策実施状況等報告書」を発表。
  • 平成6年4月21日
  • 葛西臨海公園に既設の水族館と並んで、鳥類園がオープン。
  • 平成6年4月22日
  • 福祉局が「社会福祉法人の今後の経営課題に関する調査研究報告書」を発表。
  • 平成6年4月25日
  • 情報連絡室が「都市生活に関する世論調査」の結果を発表。暮らしが「苦しくなった」32%で、前年と比較すると5ポイント増加。
  • 平成6年4月26日
  • 地方分権研究会(座長・磯部力都立大学教授)が「地方分権推進についての提言」を発表。地方自治基本法の制定が必要としている。
  • 建設局が「平成6年度東京都水防計画」を発表。
  • 総務局が平成5年「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」を公表。
  • 平成6年4月27日
  • 東京都国際政策懇談会が「二十一世紀を展望した東京都の国際交流、国際協力、地域社会の国際化等のあり方」について報告書を知事に提出した。
  • 労働経済局が「コース別雇用管理等企業における女性雇用管理に関する調査」の結果を発表。コース別雇用管理制度を導入している事業所は7.7%であった。
  • 環境保全局が「東京都地下水保全ガイドライン」を発表。
  • 水道局が「水源状況と今後の給水見通し」を発表。
  • 情報連絡室が都政モニターアンケート「女性問題について」の集計結果を発表。夫婦別姓について、『よいと思う』が61.9%。
  • 企画審議室の設置した「企業市民調査研究会」が「企業市民のススメ」と題する報告書をまとめた。
  • 清掃局が5年度ごみ収集量<速報値>を発表、区部で440万1千トン。4年度と対比して12万1千トン(2.7%)減少。
  • 平成6年4月28日
  • 庁議で平成6年度主要事業の進行管理対象事業が決定(企画審議室)。
  • 交通局が中期総合実施計画(都営交通プラン’94)を策定。

  • 平成6年5月

    年月日 記事
    平成6年5月10日
  • 都市計画局が「東京都都市景観マスタープラン」を策定。
  • 平成6年5月11日
  • 企画審議室が「東京都地方分権検討委員会」の設置を発表。
  • 下水道局、都市計画局が「平成5年度末東京都公共下水道普及状況」を発表。都の下水道普及率は前年比1ポイント伸びて93%に。
  • 平成6年5月12日
  • 都市計画局が、7月に開かれる都市計画地方審議会に提案する都市高速鉄道常磐新線の都市計画変更など計画決定案件30件、環境影響評価条例対象案件4件の概要を発表。
  • 福祉局が「児童問題特別電話相談の実施結果」を発表。
  • 清掃局が23区内の粗大ごみ処理手数料の引き上げを7月1日から行うと発表。引き上げ率は平均25%。
  • 平成6年5月14日
  • 都知事とベルリン市長の間で、両都市が友好都市関係を締結する旨の共同宣言を発表。
  • 平成6年5月16日
  • 第4回世界大都市サミット会議、ベルリンで開催。
  • 平成6年5月17日
  • 総務局が4年度都民経済計算年報を発表。都内経済成長率は前年度比マイナス3.7%で、昭和49年度以来のマイナス幅。
  • 労働経済局が「中小企業のパート労働条件等総合調査」の結果をまとめた。年次有給休暇制度については「ある」が23.1%、退職金制度については「ある」は19.6%など。
  • 平成6年5月19日
  • 都港湾審議会の長期構想及び基本方針検討部会が「東京港の長期構想及び東京港第六次改定港湾計画の基本方針」の中間報告を港湾審議会に提出した。
  • 財務局が主計部長名で7年度予算編成に向けて「事務事業の見直し及び都補助金に関する調査」を各局に通知した。
  • 平成6年5月23日
  • 今年度から実施された固定資産税の評価替えに対する不服審査請求が東京23区内で桁外れに急増し、過去最高の2,200件に上ったことが都のまとめで分かった。
  • 平成6年5月24日
  • 財務局が「東京都地価動向調査」(調査基準日6年4月1日)の結果を発表。依然として地価の下落傾向が続いているが、その幅はさらに縮小、下落率ゼロの地区も増加していることが分かった。
  • 総務局が清掃事業の移管問題に関して、特別区、都職労及び関係事業者に対して「特別区における清掃事業の実施案」を提示。
  • 平成6年5月25日
  • 企画審議室が「東京の土地一九九三(土地関係資料集)」を公表。6年公示価格は大幅に下落したにもかかわらず、地価水準は依然として住宅地で58年の1.7倍、商業地で1.9倍と高水準にあることなどが分かった。また、本調査の一環として「外資系企業における東京進出の魅力と課題に関する調査」も行われた。
  • 有害化学物質対策検討会(事務局・環境保全局)が「東京都における有害化学物質の対策方向」を発表。
  • 情報連絡室が都政モニターアンケート「情報通信技術の進展と都民生活」の集計結果を発表。利用したい情報通信サービスの一番に「在宅のまま医師に医療相談ができる」が88.6%。
  • 都私立学校助成審議会が今年度の私立学校に対する経常費補助金の配分方針について知事に答申。補助金は前年度より9億4,094万円増の1,183億9,097万円。
  • 平成6年5月27日
  • 労働経済局が「東京の労働’94」を発表。ホワイトカラーの過剰感など不況を反映した動きとなっている。また専門学校卒業者のキャリア形成について特別調査を実施。
  • 第31回七都県市首脳会議、横浜市で開催。環境、廃棄物処理、東京湾問題等について協議。
  • 都国民健康保険委員会が都内23区の国民健康保険の保険料率を改定するよう知事に答申。所得割り保険料率を住民税の1.07倍から1.337倍に引き上げるとともに被保険者一人あたりの均等割りを16,800円から15,900円に引き下げる。
  • 平成6年5月30日
  • 建設局が「交差点すいすいプラン100(体系的交差点改良計画)」を策定。
  • 平成6年5月31日
  • 労働経済局が5年度労働相談の状況を発表。

  • 平成6年6月

    年月日 記事
    平成6年6月2日
  • 都入札制度等検討委員会が「東京都における公共工事の入札制度等のあり方について」報告書を知事に答申。これを受けて財務局が、50億円以上の工事に「制限付き一般競争入札」を、25億円以上50億円未満の工事に「公募制指名競争入札」を導入すると発表。
  • 平成6年6月3日
  • 福祉局が第一回「東京いきいきらいふ推進センター設立委員会」を開催。
  • 清掃局が、大半の黒いポリ袋に使われている低密度ポリエチレンも「推奨ごみ袋」の素材に利用できるよう規格を改定すると発表。7月から新しい規格に従いメーカーからの申請を受け付ける。
  • 平成6年6月7日
  • 都市計画局が第11回「東京都まちづくりシンポジウム」を開催。
  • 「東京湾岸自治体公害対策会議」が湾内8地点で一斉に水質調査を行った結果、CODが7地点で環境基準を上回るなど依然として水質の改善が進んでいないことが分かった。
  • 平成6年6月8日
  • 清掃局がオゾン層保護のため、粗大ごみとして捨てられた冷蔵庫からのフロン回収をスタートさせた。
  • 「関東地方知事会議」が開催され、地方消費税の創設など地方税源の充実を国に要望することを全会一致で決めた。
  • 平成6年6月9日
  • 教育委員会が、東京都学校保健計画検討委員会の検討結果を踏まえ「児童・生徒の健康づくり基本計画」を策定した。
  • (財)東京女性財団(鍛冶千鶴子理事長)が「女性の政治・社会参画をめぐって」及び「均等法パイオニア女性はいま」と題する報告書を発表。
  • 平成6年6月10日
  • 環境保全局が「企業の地球環境問題への取組に関するアンケート」の調査結果を発表。約6割の企業が地球環境保全のための行動計画を制定または制定の予定である。
  • 平成6年6月14日
  • 労働経済局が「職場・職業生活における『さざなみ』」の調査研究結果を発表。
  • 平成6年6月15日
  • 総務局が、新たに知事を委員長とする東京都行政管理委員会第一回委員会において策定した「今後の行政運営に関する方針」を発表。都の内部改革、財政支出監理団体、地方分権の三点にわたる方針を提示している。
  • 東京都林業試験場が竣工。
  • 平成6年6月16日
  • 情報連絡室が「健康に関する世論調査」の結果を発表。「温泉や森林浴など休養に適した場と施設の拡充」が40.2%と都に要望するものの中で一番多かった。
  • 労働経済局が「東京の産業’94」を発表。
  • 平成6年6月17日
  • 衛生局が、家の中で気付いた害虫やねずみについて「健康・快適住環境に関するアンケート調査結果」を発表。
  • 平成6年6月21日
  • 都住宅政策審議会が「高齢社会を展望した総合的な住宅対策のあり方について」最終答申を知事に提出、「高齢社会対応住宅計画」の策定や、住宅のバリアフリー化の推進などを提言した。
  • 平成6年6月22日
  • 労働経済局が「東京都中小業経営白書(小売業編)」を発表。
  • 平成6年6月23日
  • 情報連絡室が第93回タウンミーティング「いきいき健康づくりに向けて―住み慣れた地域で安心して暮らすために―」を開催。
  • 稲城市矢野口に「稲城ポンプ所」が完成し、南多摩処理場へ汚水の送水を開始。
  • 平成6年6月24日
  • 平成5年度一般会計決算見込み(財務局)、歳入は6兆9,922億円、歳出は6兆9,449億円で形式収支は473億円の黒字、実質収支は収支均衡となった。都税決算見込み額(主税局)、都税総額は4兆572億円、平成5年度補正後予算額に対して552億円、率にして1.4%の増、4年度決算額に対しては3,196億円、7.3%の減となった。
  • 硫黄島強制疎開50周年を機に、硫黄島の旧島民とその家族ら約200人が、墓参のため5泊6日の船の旅に出発した。
  • 都教育委員会が来春の都立校の推薦入試の募集枠を発表。普通科、商業科などすべての都立校で推薦入試が導入できるようになる。
  • 平成6年6月27日
  • 常陸宮ご夫妻が江戸東京博物館をご視察。
  • 「ごみ問題緊急レポート」によると4年度の都内のごみ処理コストの総額が23区で2,291億円、多摩地区で585億円かかり、一人当たりでそれぞれ2万8,000円、1万6,000円となる。
  • 都民、事業者、行政の三者が参加して協議する「東京ごみ会議」が「’94アピール」を採択。ごみ減量化行動計画の一層の推進を図る。
  • 多摩東京移管百周年記念事業(TAMAらいふ21、昨年11月終了)の収支決算が確定し、都市町村協議会に報告された。
  • 都の93年度税収滞納額(純滞納繰越額)が不況長期化を背景に前年度比14.7%増の2,366億円と過去最高。
  • 平成6年6月28日
  • 平成6年第2回都議会定例会開会。環境行政への基本的考え、住宅条例一部改正案の提案理由、国際政策大綱の本年中の策定、地方分権検討委員会の発足及び都区制度改革の最終素案策定等について知事が所信を表明。
  • 特別区長会並びに特別区議会議長会が、都から提案のあった清掃事業移管案「特別区における清掃事業の実施案」を基本的に了承することを決定し都へ回答。併せて、都知事並びに都議会議長に対し、都区制度改革の最重要課題である「基礎的自治体としての法的位置づけ」の確実な実現に向け、要請並びに要望を行った。
  • 平成6年6月29日
  • 東京都生涯学習審議会が「これからの社会を展望した東京における生涯学習の総合的な振興方策について」知事及び教育委員会に答申。
  • 在日朝鮮人児童・生徒に対する暴言・暴行、いやがらせが頻発していることから、教育庁が「在日外国人児童・生徒に係わる教育指導等について」区市町村教育委員会や都立学校に通知。
  • 住宅局が、5年12月に開始した住宅バンクの情報提供実績を発表。
  • 平成6年6月30日
  • 「平成7年度国の施策及び予算に対する東京都の要望事項」を庁議で決定。重点要望事項30項目、一般要望項目59項目。新規要望は、1 税制改革における地方税源の確保、2 国道の整備促進、3 中小企業信用保険法の無担保保険及び特別小口保険の限度額の拡大、4 津波情報伝達の迅速化の4項目。
  • 情報連絡室が5年度における公文書開示等の実施状況と個人情報保護制度の運用状況を発表。開示請求644件(前年度383件)、内訳は全部開示152件、一部開示172件、非開示92件、不存在等228件。
  • 衛生局が「東京都『西暦二〇〇〇年の歯科保健目標』到達度調査報告書」を発表。

  • 平成6年7月

    年月日 記事
    平成6年7月1日
  • (財)東京フロンティア協会が世界都市博覧会の市民イベント参加者の登録を開始。
  • 多摩東京移管百周年記念事業(TAMAらいふ21)の成果を引き継ぐ「多摩交流センター」が府中市寿町にオープンした。
  • 平成6年7月4日
  • 生活文化局が「教育に要した費用」の調査結果を発表。一世帯当たりの月額平均教育費用は9万2,733円、前回調査(平成3年)より4,647円(4.8%)減少した。
  • 総務局が「東京都住民基本台帳人口移動報告(平成5年速報)」を発表。移動者数は6年ぶりに増加し133万2,604人で前年に比べて1万4,670人(1.1%)の増。
  • 平成6年7月7日
  • 総務局が6年度学校基本調査の速報を発表。全学校種別で、園児・児童・生徒数が減少、私立中学生は5人に1人の割合で過去最高、また、高校への進学率も97.0%で過去最高。
  • 教育委員会が5年度(6年3月卒業)公立中学校卒業者の進路状況調査の結果(中間報告)を発表。卒業者10万5,136人で、前年と比べ7,413人(6.59%)減少、進学者は10万1,283人(進学率96.34%)。
  • 平成6年7月12日
  • 建設局が平成5年1年間の都内の地盤及び地下水位の変動状況の調査結果を発表、地盤沈下はほぼ停止。
  • 平成6年7月13日
  • 6年第2回都議会定例会が東京都環境基本条例、東京都住宅条例の一部改正、都立の4大学の授業料を値上げする条例の一部改正など知事提出議案29件、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例など議員提出議案8件を可決して閉会した。
  • 平成6年7月14日
  • 情報連絡室が「青年と語る、東京の明日」をテーマに第94回タウンミーティングを開催。
  • 平成6年7月15日
  • 衛生局が5年東京都人口動態統計年報速報を発表、都内の出生数は9万8,291人で前年より2,674人(2.6%)減少しており、昭和22年以降初めて10万人を下回った。
  • 総務局が「平成6年度都区財政調整結果」について特別区長会に報告。普通交付金は5,955億1,100万円(対前年度比4.9%減)、今年は全区が交付区になった。
  • 平成6年7月18日
  • 生活文化局が「高齢期における資産運用と生活設計」の調査結果を発表。高齢期における希望生計費は月額40.7万円、これに対し将来あてにできる収入は28.9万円。
  • 労働経済局が7月13日~15日の3日間実施した電話による「緊急総合労働相談」の結果を発表。相談件数431件、相談項目で最も多かったのは「解雇」。
  • 平成6年7月19日
  • 都市計画局が、職と住の均衡のとれた多心型都市「東京」の形成を図るための指針となる「業務商業施設マスタープラン」(素案)を発表。
  • 清掃局が5年度のごみ及びし尿の収集・処理量を発表。都(区部)のごみ収集量は440万799トンで前年比2.7%の減少。
  • 平成6年7月20日
  • 生活文化局が米の特別調査結果を発表。国産米は昨年10月と比べ平均37.5%高い価格で販売されていたことが分かった。
  • 都は、長引く不況のしわ寄せを受け仕事を失った中高年者と女性を支援するために、初の合同就職相談会を開催。
  • 平成6年7月21日
  • 教育庁が6年度教育人口等推計を発表。公立小学校児童数は引き続き減少。
  • 平成6年7月25日
  • 環境保全局と衛生局が東京都内湾のダイオキシン類環境汚染状況調査結果を発表、水質についてはダイオキシン類は検出されていない。
  • 平成6年7月26日
  • 同和問題に対する理解を深め、合わせて性差別やエイズなどの人権問題について考えようという「東京発人権とふれあいのメッセージ」が3日間、都庁舎で開催。
  • 行政管理委員会調整委員会が都文化振興会と江戸東京歴史財団を統合する方針を正式に決め、都は外郭団体の統廃合に向けて本格的に動き出す。
  • 平成6年7月27日
  • 「平成7年度予算の見積りについて」、原則として前年度予算額の15%減の範囲内で所要の額を要求することなど、四副知事名で依命通達が出された。
  • 隅田川の水質改善や河川環境のあり方を考えようと、知事と墨田、台東、江東など隅田川沿岸11区の区長が参加して「第1回隅田川船上サミット」を開催。
  • 平成6年7月28日
  • 水道局が都水道局渇水対策本部会議を開催、29日午後10時から10%の給水制限を実施すると発表。
  • 環境保全局が「東京都自動車公害防止計画―健康で快適な環境をめざして」を策定。
  • 東京都防災会議(会長・知事)が都地域防災計画風水害等編(平成6年修正)を発表。
  • 東京都地方分権検討委員会が「地方分権の推進に関する法律」(案)の骨子をとりまとめ、制定を国等に働きかけるよう知事に提案した。
  • 児童福祉施設等検討委員会が療育園を3層に区分する中間報告を衛生局長に提出した。
  • 平成6年7月29日
  • 都清掃審議会が、清掃事業の今後のあり方について中間答申を行った。ごみの減量化を図るため、事業系ごみの全面有料化、生産・流通者の取り組みの促進、減量化の技術開発等について提言している。
  • 「国会等移転に関する影響予測調査」の結果がまとまる。
  • マンションなど集合住宅でのペット飼育のルールのモデルを作成。
  • 大島支庁の新庁舎完成、7月末から業務を開始。地震、噴火に備えた防災指揮室があり、緊急時には住民の避難所にもなる。

  • 平成6年8月

    年月日 記事
    平成6年8月1日
  • 財務局が5年度東京都普通会計決算を発表。歳入総額は7兆1,378億円、歳出総額7兆804億円で形式収支は575億円の黒字、実質収支は4年連続でほぼ均衡した。
  • 港湾局内に「新海面処分場整備推進室」を設置。
  • 御蔵島村が村章を制定。村の木にツゲ、花にニオイエビネラン、鳥にオオミズナギドリ、動物にはバンドウイルカを指定。
  • 都は高齢者の就業を促進するため「高齢者就業情報ネットワーク」を構築する。
  • 平成6年8月5日
  • 都庁舎の展望室を16日から1か月間、夜間も開放する方針を決定。
  • 平成6年8月6日
  • 「トウキョウズ・カップ’94ヨットフェスティバル」開幕。
  • 平成6年8月8日
  • 都市計画局が4年度に実施した多摩・島しょ地域土地利用現況調査の結果を発表。この5年間に宅地は1,208ヘクタール(5.1%)増加した。
  • 都島しょ保健医療体制整備調査会が島しょ地域における保健医療体制の整備のあり方について衛生局長に報告。
  • 平成6年8月9日
  • 労働経済局が6年度都コミュニティ商店街として、麻布十番や広尾などの6商店街を指定。
  • 平成6年8月10日
  • 衛生局が「地域保健医療に関する現況調査」の結果を発表。
  • 平成6年8月11日
  • 武蔵野の森スタジアム(株)の創立総会及び第1回取締役会を開催。
  • 平成6年8月15日
  • 水道局が渇水対策本部会議を開催し、17日午後1時から給水制限を10%から15%に強化することを決定した。
  • 東京都戦没者追悼式を都戦没者霊苑で開催。
  • 生活文化局が「有機農産物流通環境整備等調査結果」を発表。併せて、「有機農産物等取引希望小売店名簿」を作成。
  • 平成6年8月18日
  • 東京フロンティア推進本部が世界都市博覧会―東京フロンティアの出展内容をまとめた「事業ガイド」を発表。9月1日から第1期の前売り券の発売を開始する。
  • 都児童福祉審議会が「東京における児童福祉・家庭支援の新たな展望―地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて―(中間のまとめ)」で、「子ども家庭支援センター」を区市町村単位に設置する提言など知事に意見具申を行った。
  • 渇水対策として7年ぶりに、小河内貯水池と山梨県塩山市の犬切峠の2か所で人工降雨施設を稼働させる。
  • 平成6年8月19日
  • 総務局が国に法令改正を要請するため都の「都区制度改革に関する最終素案」を決定し、区長会、都区職員労働組合及び関係事業者に提示。
  • 生活文化局が「都民の生活意識と生活費用等実態調査―住まいに関する調査―」の結果を発表、住まいの満足度では52.1%が満足と回答。
  • 平成6年8月25日
  • 情報連絡室が6年度第1回都政モニターアンケート「東京と都政に対する印象」の集計結果を発表、東京へ愛着をもっているが82.0%など。
  • 平成6年8月26日
  • 衛生局が都独自に医療費を助成している特殊疾病に「遺伝性(本態性)ニューロパチー」を新たに加えることを決めた。
  • 平成6年8月30日
  • 生活文化局が高齢者の生きがい費用と生きがい産業の動向に関する調査結果を発表。
  • 都中小企業振興基金による都市型産業育成助成事業の94年度の助成先に97件を決定。助成総額は5億3,000万円で1件当たり助成額は1,800万円以内。

  • 平成6年9月

    年月日 記事
    平成6年9月2日
  • 環境保全局が「平成6年度東京都冬季自動車交通量対策実施計画」を発表。事業所への要請・指導等を特別区との共同実施から都内の全市に拡大などが今年の主な改善点。
  • 福祉局が、廃校の検討を進めていた都洋裁学校の廃校を予定より1年延期、理容学校は都理容環境衛生同業組合に運営を委託して存続する方向で協議を行うことを決めた。
  • 平成6年9月5日
  • 情報連絡室が「魅力ある世界都市、東京をめざして」をテーマに第95回タウンミーティングを開催。
  • 教育庁が「東京における生涯学習の実態調査―外国人の生涯学習活動の実態把握」の結果を発表。都など行政に望むことは「日本人と外国人との交流の機会を作る」43.4%、「日本語を学ぶ機会の充実」41.6%など。
  • 平成6年9月6日
  • 清掃局が事業者による製品等の「再利用の容易性」並びに「適正処理困難性」に関する自己評価ガイドライン案を発表。
  • 関東運輸局と都が、東京‐三宅島‐八丈島航路など伊豆諸島方面に向かう5つの離島航路を対象に、東京都離島航路行政連絡協議会を発足させた。
  • 平成6年9月7日
  • 総務局が5年度の特別区及び市町村普通会計決算を発表。特別区では歳入、歳出の伸び率がマイナスとなった。市町村も歳入、歳出ともに戦後最も低い伸びとなった。地方税は0.3%減となり、現行税体系となった昭和25年度以来初の減収。
  • 教育庁が、5年以上外国での活動、居住歴のある人を7年度から公立校の英語科教員として採用すると発表。
  • 平成6年9月8日
  • 環境保全局が小野田セメント(株)と共同で実施したセメント焼却炉(実験炉)によるフロン破壊実験の結果、効率が非常に高いこと、発生する有毒ガスがセメント中に取り込まれ特段の対策が不要であることが明らかになった。
  • 平成6年9月9日
  • 「路上生活者問題に関する都区検討会」が都区共同で冬季臨時宿泊事業を実施するなどの検討結果を発表。
  • 清掃局が、飲料容器の新たなリサイクルシステムの構築を目的としてデポジットモデル事業を実施すると発表。
  • 臨海副都心で上・下水道やガス管などのライフラインを収容する国内最大級の共同溝が完成、開通式を行った。
  • 平成6年9月11日
  • 日本の宇宙飛行士と少年少女が語り合う「宇宙ふれあい塾’94」が科学技術庁、東京都などの主催で開催。
  • 平成6年9月12日
  • 住宅局が「シルバーピアにおける住まいとくらしに関するアンケート調査」の結果を発表。入居して「良かった」と回答している人は9割にも達している。
  • 環境保全局が、環境に関する情報・学習の拠点として「都環境学習センター」を開設、業務開始は11月1日から。
  • 七都県市首脳会議が首都圏シンポジウム’94を開催。
  • 立川市の米軍基地跡に、最新設備を誇る防災拠点として東京消防庁航空隊多摩航空センターがオープン。
  • 平成6年9月13日
  • 平成6年第3回都議会定例会開会、会期を29日までの17日間と決定。知事が知事の資産公開に関する条例や消費生活条例の全部改正案などの提案理由を説明するとともに、最近の都政の動きについて所信を述べた。
  • 平成6年9月14日
  • 労働経済局が7年3月高等学校卒業予定者の求職・求人状況を発表、就職希望者は過去最低の1万8,581人。
  • 平成6年9月16日
  • 全国知事会など6団体が設置した「地方分権推進委員会」(高原須美子委員長)が「地方分権推進要綱」をまとめ報告、「地方分権の推進に関する法律」の制定などを求めている。
  • 平成6年9月19日
  • 財務局が「平成6年東京都基準地調査」(7月1日現在)を発表。全用途地域で平均変動率がマイナス12.7%と縮まったものの、4年連続のマイナス。
  • 平成6年9月21日
  • 交通局が、10月1日から東京都区内、横浜市と川崎市内で利用できる「バス共通カードシステム」を(社)東京バス協会の加盟各社が導入すると発表。
  • 平成6年9月22日
  • 都児童環境づくり推進協議会が、親、家庭、社会の共同子育てなどを提言する「東京都児童環境づくり活動方針―子どもが輝くまち東京」を知事に報告。
  • 平成6年9月26日
  • 定住人口の減少に悩む都心8区が「都心居住対策に関する要望書」を知事に提出。
  • 東京消防庁で11人の女性職員が救急隊員の選抜試験に合格。
  • 平成6年9月27日
  • 「福祉人材養成機関のあり方検討委員会」が都高等保育学院の抜本的な改革の提言など、中間報告を福祉局長に提出。
  • 総務局が5年度工業統計調査速報を発表。工場数、従業者数、製造品出荷額すべてにわたり対前年度比減少。
  • 都私学審議会が私立学校の設備など11件を認める答申を知事に提出。
  • 平成6年9月29日
  • 6年第3回都議会定例会が「政治倫理確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例」、東京都消費生活条例の全部改正など知事提出議案57件、議員提出議案6件を可決、閉会した。
  • 都立労働研究所が「大卒女性の職業選択行動と職業生活」調査の結果を発表。男女雇用機会均等法への肯定的評価が約50%あった。
  • 平成6年9月30日
  • 都人事委員会が平成6年職員の給与を平均3,828円(0.92%)引き上げるよう勧告。昭和62年の1.49%をさらに下回る、勧告制度発足以来最も低い水準。期末・勤勉手当については、国に準じて支給月数を改定(5.2月)することを求めている。
  • 財務局が、当面、予定価格50億円以上の工事を対象とした制限付き一般競争入札、予定価格25億円以上50億円未満の工事を対象とした公募制指名競争入札の導入などの具体的方策を定め、各局長に通知した。

  • 平成6年10月

    年月日 記事
    平成6年10月1日
  • 都民、企業、関係団体などの参画を得て、人生80年時代にふさわしい長寿社会を築くため「東京いきいきらいふ推進センター」を設立。
  • 平成6年10月3日
  • 荏原病院が4年4か月に及ぶ全面改築工事を終え、診療を開始した。
  • 平成6年10月4日
  • 都と東京私立中学高等学校協会が、都内公立中学卒業者の7年度における都立高校及び私立高校の受入分担をそれぞれ5万1,200人、3万8,500人と合意。
  • 平成6年10月5日
  • やさしいまち東京構想懇談会がこれまでの検討結果を中間的に取りまとめ、「福祉のまちづくり条例」を制定すべきであると提言。
  • 平成6年10月6日
  • 生活文化局が「若い世代の男女平等に関する調査」の結果を発表。
  • 都と特別区が路上生活者などに対する緊急事業の実施について発表。「冬季臨時宿泊事業」として、保護を必要とする路上生活者等を臨時に宿泊させる施設を都区共同で設置する。
  • 情報連絡室が外国人相談にスペイン語を増設。
  • 平成6年10月7日
  • 清掃局が新宿地区の清掃工場の建設候補地等について、市ヶ谷本村町に18年度稼働を目途に整備を進めることを決定。
  • 平成6年10月13日
  • 労働経済局が「’94高齢者就業フェスティバル」を開催。
  • 平成6年10月14日
  • 臨海副都心部を結ぶ自転車・歩行者専用橋として世界最大級の「シンボルプロムナード橋」が架設され、連結式が行われた。
  • 平成6年10月18日
  • 情報連絡室が「災害に強い『東京』をめざして」をテーマに第96回タウンミーティングを開催。
  • 平成6年10月20日
  • 教育庁が5年度都立高等学校中途退学者等の調査結果を発表。退学者数は全日制課程で5,066人、退学率2.9%で前年度と比較して0.2%上昇した。
  • 平成6年10月21日
  • 総務局が「都職員の給与の状況」(第14回)を発表。人件費総額(教育・警察・一般行政・消防関係)は1兆7,603億円で歳出に占める割合は24.9%、前年度に比べ0.1%減となっている。
  • 中小企業振興対策審議会が「東京の新しい中小企業像について」知事に答申した。中小企業像を東京の優位性を活用し、自らの新しい可能性を切り拓くために自己革新していくものと位置づけている。
  • 財務局が、各局から提出された7年度予算の要求状況について発表。
  • 労働経済局が6年度男女雇用平等モニターアンケートの調査結果を発表。「昇進・昇格に男女間格差がある」と「思う」が95.1%。
  • 平成6年10月24日
  • 94年度「ふるさと・ふれあい振興事業」の対象に新規26事業を含む47事業を選定。
  • 東京ごみ会議が11月6日までの2週間、都内全域で「マイ・バッグ・キャンペーン」を実施する。
  • 平成6年10月25日
  • 財務局長の諮問機関である「最近の都財政に関する研究会」が、「社会経済情勢の変化に対応した予算編成のあり方などについて」報告書を発表。7年度においては、都政のリストラクチャリングを積極的に推進する予算とし、そのため、大規模施設等を後年度へ先送りすべきことなど54項目を提言。
  • 臨海副都心地域で情報通信の実験を行う「東京マルチメディアシステム協議会」の設立総会が開催された。
  • 衛生局長の諮問機関「東京都エイズ診療体制検討委員会」が中間のまとめを発表。
  • 島しょ地域11か所の診療所に「医療用画像電送装置」が設置され、使用開始。
  • 平成6年10月26日
  • 東京河川ルネッサンス21検討委員会が「二十一世紀における東京の川の望ましい姿」と題する中間報告を建設局長に提出した。報告は「地域に活きた親しめる川の復活」を基本理念として、東京の川の将来の姿、実現する方策を提言している。
  • 環境保全局が開設する東京都環境学習センターが完成、開設記念式典が開催された。11月1日から事業を開始する。
  • 都交通量対策推進本部会議が「東京都が自ら実施する自動車使用の抑制計画(6年度)」を決定。11~1月の間、水曜日の使用を全体で34%抑制する。
  • 平成6年10月27日
  • 「世界都市博覧会」会場建設起工式が副都心広場予定地で、村山内閣総理大臣、シラク・パリ市長らが参加して開かれた。
  • 平成6年10月28日
  • 清掃局が清掃工場から排出されるダイオキシンの5年度実態調査結果を発表。
  • 12年開業予定の常磐新線の起工式がJR秋葉原駅前特設会場で開催された。
  • 平成6年10月31日
  • 都選挙管理委員会が5年の政治資金収支報告書を公表。

  • 平成6年11月

    年月日 記事
    平成6年11月2日
  • 民間医療機関経営問題等検討委員会が、医療施設の近代化整備事業の確率など経営問題等について衛生局長に意見具申を行った。
  • 平成6年11月4日
  • 都市計画局が「区部周辺部・多摩東部地域交通システム等基礎調査」の結果を発表、新たな環状の公共交通網の整備が望まれるなどとしている。
  • 平成6年11月7日
  • 北京友好代表団(団長・李其炎北京市長)が東京・北京友好都市提携15周年を記念して来都。
  • やさしいまち東京構想懇談会が「東京都における福祉のまちづくりの総合的なあり方について」知事に答申した。
  • 平成6年11月8日
  • 情報連絡室が「高齢社会に関する世論調査」の結果を発表。福祉サービスの費用について、利用者も負担することにより「福祉サービスをさらに充実すべき」が40%、行政への要望では「年金などの社会保障の充実」が48%などとなっている。
  • 都市計画局が12月22日の第119回都都市計画地方審議会に提案する港地区清掃工場、立川駅北口駅前地区地区計画など都市計画決定案件30件ほかを発表。
  • 平成6年11月9日
  • 二〇一五年の東京を考える懇談会が「二〇一五年の東京への提言」を知事に提出。提言では、二つの社会基調、都市像としての三つの目標、五つの都市戦略、八つの重要課題を掲げている。
  • 情報連絡室が6年度第4回モニターアンケート「世界都市博覧会」の集計結果を発表。「非常に関心がある」36.2%、「少し関心がある」51.8%、「関心がない」11.8%。
  • 平成6年11月10日
  • 労働経済局が身体障害者(精神薄弱者を含む)雇用状況を発表。
  • 平成6年11月11日
  • 都消費生活対策審議会が、販売業者を対象とした「不適正な取引行為規則」を改正し、新たにクレジット業者ら貸金業者を対象にすることを求める答申を知事に提出。
  • 平成6年11月14日
  • 生活文化局が「大都市青少年の余暇と自由時間に関する調査」の結果を発表。小五では母親の教育期待が高いほど、友人と遊ばず、勉強で忙しく、生活は余り楽しくないと評価している。
  • 都市計画局が業務商業施設マスタープランを策定。
  • 平成6年11月15日
  • 第32回七都県市首脳会議が横浜市で開催され、首都機能のあり方、地震対策などについて協議。
  • 平成6年11月16日
  • 企画審議室と都職員研修所が「国の関与を受けている事務調査」の結果を東京都地方分権検討委員会に報告した。法令に基づく国の関与を受けている事務の数は812、その中で承認や認可等の関与の数は1,272件、根拠法令数は285であった。
  • 財務局が東京都地価動向調査(10月1日現在)の結果を発表。住宅地では下落が落ちつく傾向が広まる一方、商業地では4%台の下落。
  • 平成6年11月17日
  • 福祉問題をテーマにした第22回日米知事会議がウェストヴァージニア州で開催。
  • 平成6年11月18日
  • 「東京都障害者施策推進協議会」が「新たな時代に向けた東京都心身障害者福祉センター及び東京都福祉機器総合センター(仮称)の機能と連携のあり方について―早期整備に向けて―」知事に提言。
  • 平成6年11月22日
  • 福祉人材養成機関のあり方検討委員会が「都における福祉人材養成機関のあり方」について、都社会福祉学校(仮称)を整備すべきとの最終報告を福祉局長に行った。
  • 平成6年11月25日
  • 東京都社会福祉審議会が「社会の変化に対応する地域福祉の展開とその基盤整備について」知事に答申。
  • 東京都住宅対策推進本部会議が東京都住宅マスタープランにおける重点供給地域の追加指定及び一部変更を決定、供給戸数は55万戸に増加する。
  • 企画審議室が7年度政府予算編成に係る都の要望について、固定資産税等に係る臨時特例の措置の導入など70項目を決定した。
  • 平成6年11月28日
  • 情報連絡室が「消費者問題を考える」をテーマに第98回タウンミーティングを開催した。
  • 福祉局が23区の国民健康保険会計の財源不足分について、来年度の保険料を今年度当初の水準に据え置くことを決めた。
  • 平成6年11月29日
  • 企画審議室が「東京都二〇一五年長期展望―活力とゆとりの東京へ」を策定。八つの重点問題に取り組むべきとし、60項目を超える新たな施策が盛り込まれた。
  • 情報連絡室が「都民要望に関する世論調査」結果を発表。現在のくらしむきに満足している都民は7ポイント増加して74.8%、都政への要望は「高齢者対策」が9年連続で一位であった。
  • 都資源・エネルギー対策会議(主催・知事)が、本庁舎・事業所関係では室内温度をおおむね20度摂氏とするなど都における冬季の省エネルギー対策を決定。

  • 平成6年12月

    年月日 記事
    平成6年12月1日
  • 平成6年第4回都議会定例会開会、会期を15日までの15日間と決めた。知事は所信表明の中で、東京都長期展望策定の考え方、東京都行政手続条例の提案理由を説明し、最近の都政の主要課題についての取り組みや解決に向けての決意を述べた。最後に、自らの進退について、今期限りで知事の職を辞する決意であると公式に表明。
  • 平成6年12月2日
  • 都と武蔵野市が建設を進めてきた高齢者総合福祉施設「吉祥寺ホーム」が完成、開所式が行われた。
  • 平成6年12月5日
  • 生活文化局が、6年度「東京女性財団賞」を記録映画作家の羽田澄子氏と宇宙開発事業団宇宙飛行士の向井千秋氏に決定したと発表。顕彰式は1月14日。
  • 平成6年12月6日
  • 労働経済局が7年3月新規学校卒業者の求職・求人見込状況及び求人初任給調査の結果を発表。大学女子の初任給が調査結果以来初めて前年を下回るなどとなっている。
  • 平成6年12月8日
  • 教育庁が「平成5年度における児童・生徒の問題行動等の実態」を発表。「いじめ」は中学校が381校(全体の57.3%)で1,572件発生。
  • 平成6年12月9日
  • 都市計画局が地価監視区域の指定解除を決定。
  • 平成6年12月12日
  • 情報連絡室が6年度都職員提案制度の結果を発表。
  • 労働経済局が6年中小企業の賃金・退職金事情の調査結果を発表。平均所定時間内賃金の対前年上昇率は前年を下回り、昭和39年以来最低となった。
  • 情報連絡室が、‐私にとどけ、こんな情報‐情報社会に望むもの‐をテーマに募集した6年度「わたしの提言」審査結果を発表。
  • 平成6年12月15日
  • 6年第4回都議会定例会閉会。東京都行政手続条例など条例案8件、契約案18件、事件案6件、人事案6件及び議員提出議案5件が原案どおり可決された。
  • 平成6年12月16日
  • 都住宅政策審議会が、定期借地権制度を利用した低価格住宅の供給拡大や良質な民間賃貸住宅の供給促進など「今後の都の住宅施策のあり方」を中間報告。
  • 平成6年12月19日
  • 武蔵野の森総合スポーツ施設建設計画推進委員会が最終答申を教育長に提出。
  • 労働経済局が6年東京都における労働組合の組織状況を発表。推定組織率は29.7%で昭和22年の調査開始以来初めて30%を切った。
  • 平成6年12月21日
  • 生活文化局が、「東京都国際政策推進大綱―二十一世紀を展望した新しい国際政策のあり方」を策定。外国人に開かれた地域社会づくりなど四つの目標を定めた。
  • 都清掃審議会が、事業系ごみの全面有料化とその円滑な実施のためのモデル実験の実施など最終答申を知事に提出。
  • 総務局が、平成7年、12年、22年の各年10月1日現在の昼間就業者数について「東京都就業者数の予測」を発表。東京都の昼間就業者は12年に910.3万人とピークを迎える。
  • 平成6年12月22日
  • 都公害監視委員会が第25次報告書を知事に提出。
  • 平成6年12月26日
  • 総務局が7年度職員定数の査定結果を発表。全任命権者総計19万7,248人で前年度より957人の減。
  • 平成6年12月27日
  • 財務局が7年度予算原案を発表。一般会計は6年度当初予算と比べて2.0%増の6兆9,700億円で3年ぶりにプラスの伸びとなった。

  • 平成7年1月

    年月日 記事
    平成7年1月10日
  • 東京都いじめ問題緊急対策本部を設置、第1回本部会議を開催した。教育庁では1月30日から「いじめ相談室(「いじめ110番」)」を設置、3月「いじめ防止の指導の手引き」を配布、「子供シンポジウム」を開催する。
  • 平成7年1月12日
  • 情報連絡室が第99回タウンミーティング「二十歳と東京’95~さわやか青春、未来へアタック~」を開催。
  • 総務局が特別区長会に対して行った、7年度都区財政調整についての提案を了承する旨の回答を受けた。調整基本額(調整率44%)は6,777億円(対前年度比5.8%増)。
  • 多摩動物公園にオーストラリアのニューサウスウェールズ州タロンガ動物園からフクロギツネとハイイロリングテイルが寄贈された。
  • 平成7年1月13日
  • 財務局が「平成7年度復活予算案」を発表。復活額は200億円、私学助成に23億9,400万円、中小企業制度融資に67億円、区市町村が行う保存樹林公有化資金貸付に16億円、高規格救急車の配備に5億8,700万円などを内容とする。
  • 平成7年1月17日
  • 17日に発生した兵庫県南部地震に対する支援のため、都の関係部局で生活必需品等の輸送や職員の派遣などさまざまな対応が行われた。
  • 東京都文化賞及び都民文化栄誉章の被表彰者が決定。東京都文化賞に作家の角田房子、ファッションデザイナーの森英恵、指揮者の若杉弘の各氏。都民文化栄誉章は、放送タレントの永六輔、女子柔道の田村亮子、プロ野球監督の長嶋茂雄、ジャズ演奏家の渡辺貞夫の各氏。
  • 都市計画局が第120回東京都都市計画地方審議会に提出する案件の概要を発表。立川基地跡地関連地区土地区画整理事業など都市計画決定案件81件、環境影響評価条例対象案件3件。
  • 平成7年1月18日
  • 都とベルリン市の共催で第2回「東京‐ベルリン・シンポジウム」を開催。テーマは「21世紀に向けての大都市圏における都市経営とその課題」。
  • 平成7年1月19日
  • 都市計画局が多摩の「心」育成・整備指針(素案)を発表。
  • 平成7年1月20日
  • 東京協和信用組合と安全信用組合の経営破綻問題について、都は、預金者保護と地域の信用不安回避の観点から、両信用組合の債権回収機関に300億円の低利融資を行うことを決定。
  • 平成7年1月21日
  • 東京都写真美術館が恵比寿ガーデンプレイス内に開館。
  • 平成7年1月22日
  • '95東京シティハーフマラソン開催。車椅子の選手75名を含む総数5,068名が参加。実行委員会に兵庫県南部地震への義援金が寄せられた。
  • 平成7年1月24日
  • 住宅局が阪神大震災の被災者を対象に、都営住宅と都住宅供給公社の空き住宅計1,000戸を無料で提供することを決めた。
  • 平成7年1月25日
  • 都市計画局が、大地震発生後の建物の危険度判定に関する理解を深めるため「建築物の震後対策講習会」を実施。
  • 平成7年1月26日
  • 総務局が「兵庫県南部地震に係る関係防災機関連絡会議」を開催。都の施設や設備を緊急に再点検し必要な措置をとるよう指示した。また、「東京都防災会議地震部会」を緊急開催、兵庫県南部地震調査のため調査団を派遣することを決定した。
  • 都が知事公館を建て替えることを決め、庁内に検討会を設置した。
  • 平成7年1月27日
  • 第26回多摩島しょ振興推進本部会議(本部長・知事)で「多摩地域青果卸売市場整備基本構想」を決定。多摩を西部、北部、中部の3ブロックに分け、それぞれに青果中央卸売市場を設置すべきとし、候補地等の検討を行っている。
  • 都選挙管理委員会が、東京都知事選挙の執行計画及び第13回統一地方選挙の啓発事業、選挙速報について発表。都知事選挙は3月23日に告示、4月9日を投票日とし、今回、知事選では初めて即日開票される。
  • 平成7年1月29日
  • 三原山噴火による大島町の災害復興事業がすべて終了し、知事を迎えて事業の完了式が行われた。
  • 平成7年1月30日
  • 総務局が「二十一世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」(略称「行財政懇21C」)の設置を発表。
  • 清掃局が、事業系ごみの全面有料化の具体的手法を検討するため、2月11日までの2週間「モデル実験」を実施。
  • 教育庁が、いじめにかかわる電話相談及び来所相談を受ける「いじめ相談室(いじめ110番)」を都立教育研究所内に設置。
  • 都主催の「大学等就職面接会」が東京ドームで開かれ、学生約1,240人が集まった。

  • 平成7年2月

    年月日 記事
    平成7年2月1日
  • 警視庁「防犯部」が「生活安定部」と改称、1日発足。
  • 都は、阪神大震災の被災者に対し都税納期の期限延長を決めた。
  • 平成7年2月2日
  • 情報連絡室が「若い世代の生活意識に関する世論調査」の結果を発表。『自分は精神的に十分自立している』と思う人は35.7%にとどまった。
  • 阪神大震災で都は、兵庫県と神戸市への見舞金をそれぞれ2,000万円と1,000万円とし、知事が被災地を訪問して贈呈。
  • 平成7年2月3日
  • 東京都名誉都民、財団法人日中友好会館名誉会長古井喜美氏逝去。
  • 都市計画局が、6年度東京都屋外広告物コンクールの入賞作品を決定。
  • 平成7年2月6日
  • 都は多摩島しょ振興推進本部第27回会議(本部長・知事)を開催し、小笠原空港の建設地を兄島に設定した。
  • 情報連絡室が第100回タウンミーティング「東京を語る」を開催。参加者からの意見では、兵庫県南部地震を反映して防災に関するものが最も多かった。
  • 労働経済局が、「森をささえる暮らし、都市がはぐくむ緑―東京森隣生活」をテーマに平成8年5月に東京都で開催される第47回全国植樹祭の基本計画を発表。
  • 教育庁が、阪神大震災で被災した首都圏の大学を受験する生徒の試験期間中のホームステイ先として自宅などを提供してくれる人を募集。
  • 平成7年2月7日
  • 7年第1回都議会定例会開会。会期を3月9日までの31日間と決定。7年度予算案の基本的考え方や主要事業、6年度補正予算案について施政方針の説明後、知事は、16年間の都政運営を振り返り「次代に誇りをもって引き継ぐことのできるマイタウン東京づくりを着実に推進できたと確信している。」と述べた。
  • 平成7年2月8日
  • 「二十一世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」(事務局=総務局)の第1回会議が開催され、知事のあいさつと意見交換が行われた。
  • 平成7年2月10日
  • 情報連絡室が緊急都政モニターアンケート「防災」の集計結果を発表。「地震に対する考え方の変化」では、兵庫県南部地震後84.0%が変わったと答えている。
  • 平成7年2月13日
  • 生活文化局が「男女平等社会への道すじ―ガイドライン」を発表。
  • 生活文化局が、新入学児童の「入学時に準備する学用品等の費用」の調査結果を発表、一式を取りそろえた場合の費用は全体平均で、16万7,284円。
  • 平成7年2月17日
  • 財務局が東京都地価動向調査(調査基準日平成7年1月1日)の結果を発表。住宅地の地価は下げ止まりの傾向が続いている。
  • 情報連絡室が2月7~9日まで実施した「家庭の悩み」電話相談の結果を発表。
  • 平成7年2月20日
  • 環境保全局が都内の河川及び海域の水質測定結果を、2月から水質測定値(速報)として毎月公表すると発表。
  • 平成7年2月22日
  • 労働経済局が「中途採用者の初任賃金」(6年職種別賃金実態調査結果)を発表。男子23万700円で前年と同額、過去最低の伸び率。
  • 平成7年2月23日
  • 総務局が「東京都の人口の動き(平成6年中)―速報」を発表。都の推計人口は、昨年1年間で3万3,473人減少(前年比0.28%減)し、1,181万709人となった(7年1月1日)。
  • 平成7年2月26日
  • 「東京都文化賞」並びに「都民文化栄誉章」の表彰式が第一本庁舎大会議場で行われた。
  • 平成7年2月27日
  • 都が永田町二丁目地域と蒲田五丁目東地区について、地域冷暖房計画区域の指定と同計画の策定を行った。

  • 平成7年3月

    年月日 記事
    平成7年3月1日
  • 交通局が都営地下鉄、都バス、都電の運賃改定を実施。
  • 中央卸売市場運営協議会が、通常のせり前に受渡しする青果物の「先取り」の改善策を諮問し、「先取り」の実態を追認する答申を受けた。
  • 平成7年3月3日
  • 都市計画局が「メトロポリス’96東京」開催委員会(委員長、鹿谷副知事)の第1回会議を開催。
  • 平成7年3月6日
  • 都は10日までの5日間の日程で兵庫県南部地震東京都調査団(第1次)を派遣した。
  • 平成7年3月7日
  • 建設局が汐留土地区画整理事業の事業計画を決定、公告。
  • 清掃局が、昨年10月20日から4か月間実施したデポジットモデル事業の実施結果を発表。
  • 平成7年3月8日
  • 東京臨海高速鉄道・臨海副都心線「東臨隧道」の完成式。
  • 「新海面処分場」の建設問題で千葉県漁業協同組合連合会が、都の港域拡張に合意、都と基本協定を締結した。
  • 都と北京市、ソウル特別市が3都市間の交流に協力する合意覚書「BESETO協力」に調印。
  • 平成7年3月9日
  • 平成7年第1回都議会定例会が、7年度一般会計予算案、新設の「東京都福祉のまちづくりに関する条例案」など知事提出議案158件と、議員提出議案6件を可決。6年度一般会計補正予算案は、信用組合支援に係わる300億円を財政調整基金に積み立てることで修正可決された。採決後、知事が特に発言を求め、在任16年間の都政運営について都民と都議会の協力に対し感謝の挨拶を行った。
  • 平成7年3月10日
  • 都が第5回「東京都平和の日」記念式典を日比谷公会堂で開催、東京都民平和アピールを採択した。
  • 教育庁が「6年度東京都児童・生徒の体力・運動能力調査」の結果を発表。
  • 平成7年3月11日
  • 葛西市場花き部建設工事の竣工に伴う記念式典が開催された。
  • 平成7年3月13日
  • 都女性問題協議会が「都政における男女平等施策の新たな展開に向けて―エンパワーメント・アプローチ」と題する報告書を知事に提出。
  • 神田川お茶の水分水路の完成式典開催。
  • 福祉局が、児童相談センターで実施した「いじめ電話相談」の実施結果を発表。
  • 平成7年3月14日
  • 児童福祉施設等検討委員会が最終報告書を衛生局長に提出。
  • 総務局が「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(7年1月1日現在)を発表。東京都の人口は、前年度より2万8,943人減少し、1,159万8,634人となった。
  • 都港湾審議会が江東区新木場の工業港区を商港区に変更する答申を行った。
  • 平成7年3月15日
  • 都児童福祉審議会が「みんなで担う子ども家庭支援の地域づくりを」について、都は区市町村のガイドラインとなる「東京都子ども家庭支援計画」を策定する必要があると知事に意見具申。
  • 住宅局が7年度及び8年度の「公共施設と公共住宅との合築推進計画」を見直すとともに、9年度の計画を新たに定めた。
  • 水道局が文京区本郷に水道歴史館を開設。
  • 平成7年3月16日
  • 地方分権検討委員会が「東京の自治のさらなる発展をめざして」知事に答申。
  • 都多摩老人医療センターの放射線治療棟の開所式が行われた。稼働開始は4月3日。
  • 平成7年3月17日
  • 第6次東京都文化懇談会が「文化施設の充実に向けて」の報告書を知事に提出した。
  • 第28回多摩島しょ振興推進本部会議が開催され、「多摩の『心』育成・整備指針」を決定した。
  • 平成7年3月18日
  • 東京都現代美術館の開館記念式典、19日から一般公開。
  • 平成7年3月20日
  • 住宅局が「平成6年度東京都住宅白書―都民とともに築く豊かな高齢社会」を発表。年収の5倍で買える一戸建て住宅は93年には都心から45キロ圏の西八王子まで近づいてきたと指摘、投資余力のあるうちに必要な住宅ストックを形成することなどを提言。
  • 環境保全局、下水道局、建設局が、城南3河川の清流復活を記念し、目黒川船入場で式典を開催。
  • 平成7年3月22日
  • 下水道局が東京都区部下水道100%普及概成記念式典を開催。
  • 平成7年3月23日
  • 都市計画道路補助第85号線のうち、北区中十条一丁目~王子三丁目の約720メートルが完成、交通開放した。
  • 平成7年3月27日
  • 清掃局が24年ぶりに「東京ごみ白書」を発行。5年度1年間に発生した都内のごみ量は約570万トン、そのうち区部のごみは約440万トン。
  • 環境保全局が東京都有害化学物質対策基本方針を策定。
  • 平成7年3月28日
  • 地域福祉推進の今後のあり方検討委員会が、地域サービスステーションの設置を提言するなど「東京都における地域福祉推進の今後のあり方」について中間報告を行った。
  • 生活文化局が初めての「都民のくらし白書’95―“自分らしい”豊かな生活をめざして」を発行。
  • 都文化財保護審議会が昭和初期に建てられた個人の住宅や木遣り(きやり)歌など5件を都の文化財に指定した。
  • 平成7年3月29日
  • 総務局と都技術会議が共催で「兵庫県南部地震に係る各局支援・調査団の報告会」を開いた。
  • 平成7年3月30日
  • 生活文化局が「東京女性白書’95―高齢社会と女性―」を発表。
  • 都ターミナル・ケア検討委員会が「東京都におけるターミナル・ケアのあり方について」の最終報告を衛生局長に提出した。
  • 都個人情報保護委員会(事務局=情報連絡室)が「事業者が保有する個人情報の適正な取扱いに関する指針」を作成、知事に提出した。