東京都行政資料集録 平成8年度 都政ダイジェスト

平成8(1996)年4月~平成9(1997)年3月


モスクワ市友好代表団、都庁訪問 ベルリン市と基本合意書調印 臨海副都心の愛称が<br>レインボータウンに決定
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モスクワ市友好代表団、都庁訪問
  平成8年10月14日
 (画像提供:東京都)
ベルリン市と基本合意書調印
平成8年11月15日
  (画像提供:東京都)
臨海副都心の愛称が
レインボータウンに決定  
平成9年1月17日
この年表は『東京都行政資料集録 平成8年度』に収録されている「都政ダイジェスト」(都政年表)をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

各月へのリンク




平成8年4月

年月日 記事
平成8年4月1日
  • 平成8年度予算の執行について3副知事名による依命通達が各局長あてに出された。「とうきょうプラン'95」の着実な推進を図り、生活都市東京の創造をめざすとともに、無駄のない都政運営を推進するため、予算の執行に万全を期すことを求めている。歳出面では10項目、歳入面ではより一層滞納の整理促進を図り増収に努めることなど5項目を指示している。
  • 8年度東京都職員入都式が東京体育館のメインアリーナで行われた。採用された新規職員は1,805人、昨年度と比べて84人の増加。経験者採用は46人。
  • 都立商科短期大学と都立立川短期大学を統合して「東京都立短期大学」が開設。
  • 臨海副都心地域への海上輸送システムが日の出~有明南、日の出~青海西の2ルートで運行開始。
  • 平成8年4月4日
  • 清掃局が事業系ごみ全面有料化について、新たに零細事業者対策と試行の実施、有料化の実施時期を今年12月1日とすることを発表。
  • 生活文化局が「東京女性白書'96-性・マスメディアと女性の人権」を発表。女性問題解決に果たすマスメディアの役割と責任、マスメディアに対する様々な問題点を指摘している。
  • 都卸売市場審議会が「第6次東京都卸売市場整備基本方針」を答申。業者の経営基盤の強化、取引方法の多様化への対応、取引情報化への対応などを提言した。
  • 平成8年4月5日
  • 都がHIV訴訟に関連する製薬会社5社の医薬品を6か月間購入停止することを決定。
  • 平成8年4月9日
  • 奥多摩大橋が開通
  • 平成8年4月11日
  • 教育庁が「いじめ問題研究報告書」を発表。
  • 福祉局が特別養護老人ホーム待機者対策検討委員会報告書を発表。
  • 平成8年4月12日
  • 臨海副都心に「東京ファッションタウン(TFTビル)」が開業。
  • 平成8年4月13日
  • 知事の認めた動物園、文化施設などを利用する小・中・高校生の入場・閲覧料を第2、第4土曜日に限り免除する「にこにこサタデー」が開始。
  • 平成8年4月15日
  • 金町浄水場第2期高度浄水施設が稼動。
  • 平成8年4月17日
  • 財政健全化検討委員会第1回会議開催。
  • 「痴呆性高齢者の権利擁護のあり方について」、検討委員会が報告書を発表。
  • 平成8年4月22日
  • 世界都市博覧会中止に伴う対策会議が損害の補償など事後処理の結果を発表。
  • 都交通安全対策会議が第6次東京都交通安全計画を発表。
  • 教育庁が「都立高校に関する都民意識調査」の結果を発表。都立高校の印象として、授業料が安い・自由な雰囲気がある・生活指導が徹底しているとはいえないなど。
  • 平成8年4月24日
  • 東京都環境会議第1回会議。都浮遊粒子状物質削減計画について話し合われた。
  • 知事、就任1年を語る。
  • 企画審議室が「分権すべき権限と財源」と題する報告書を発表。
  • 清掃局が7年度ごみ量(速報値)を発表。区部で425万トン、6年度に比べて7万3千トン、1.7%減少した。
  • 環境保全局が7年度冬期自動車交通量対策の実施結果を発表。
  • 「人間のための都市」をテーマに「メトロポリス'96東京」が東京国際展示場で開催された。
  • 平成8年4月26日
  • 臨海副都心の開発懇談会が臨海副都心の「開発推進」と「抜本的見直し」の二つの意見を併記した最終報告を知事に提出。

  • 平成8年5月

    年月日 記事
    平成8年5月1日
  • 東京都都市景観条例(仮称)検討委員会第1回会議。
  • 平成8年5月5日
  • 多摩動物公園が入園者数5,000万人達成。
  • 平成8年5月7日
  • 衛生局が「東京都の医療施設」を発表。
  • 平成8年5月10日
  • 都が首都機能の移転問題に関する要望書を全国会議員に配布。優先されるべきは首都機能移転ではなく、地方分権・規制緩和であり、「展都」と「分権」の推進こそ現実的かつ有効な選択であるとの考えを示した。
  • 平成8年5月12日
  • 国際展示場で「テレポート'96東京」会議開催。
  • 平成8年5月13日
  • 企画審議室が地方分権の推進に関する区市町村意向調査報告書を発表。地方分権を必要としている分野は「都市計画」、「福祉」、「保健衛生」の順。
  • 平成8年5月14日
  • 労働経済局が産業空洞化の影響に関する調査報告書を発表。
  • 平成8年5月15日
  • 第35回七都県市首脳会議が開催され、「国会等の移転に関する法律」改正案に対する意見をまとめた。また、「地方分権推進アピール」を発表。
  • 平成8年5月16日
  • 監査事務局が会議費の執行状況を監査するため特別監査室を設置。
  • 都市計画局が「東京都市白書'96-豊かな都市空間の創造に向けて-」を発表。低未利用地を活用した場合都心部で7万7千戸の住宅供給、23万人の居住が可能になるなど今後の住宅供給の可能性、都市の安全性等について現状と課題を示している。
  • 都と全国12政令指定都市が(社)全国清涼飲料工業会に1リットル未満の小型ペットボトル使用自粛の継続を求め、要望書を提出。
  • 日本国籍がないことを理由に都の管理職試験の受験を拒まれた在日韓国人二世の保健婦が受験資格の確認などを求めた訴訟で、東京地裁が制限は適法として請求を棄却した。
  • 平成8年5月17日
  • 第14次東京都消費生活対策審議会が環境にやさしい消費者行政の推進について答申。
  • 平成8年5月19日
  • 森がささえる暮らし、都市がはぐくむ緑-東京森隣生活をテーマに第47回全国植樹祭が都内3会場で開催。
  • 平成8年5月20日
  • 都国民年金都市対策推進会議が「国民年金事業運営における改善の方策」を発表。
  • 平成8年5月21日
  • 葛西臨海水族園が入園者数2,000万人を達成。
  • 平成8年5月22日
  • 労働経済局が「東京都中小企業経営白書(卸売業編)」を発表。売上高、得意先等取引規模が減少。
  • 環境保全局が、日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場周辺の水質環境調査結果を発表。
  • 住宅局が7年度の住宅着工の概況を発表。都内の新設住宅の着工は前年度を7.5%下回る15万1,915戸。
  • 平成8年5月23日
  • 第1回「知事と都政を考えるつどい」が「島の将来を考える-生活都市東京構想の策定にあたって-」をテーマに三宅村で開かれた。
  • 衛生局が東京都分煙化推進会議を設置。
  • 平成8年5月24日
  • 養育院が「高齢者福祉・医療の複合施設基本計画」を策定。医療と福祉が密接に連携して、高齢者のあらゆるニーズに対応できる先駆的・モデル的施設とする。
  • 財務局が東京都地価動向調査(4月1日)
  • 平成8年5月27日
  • 渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が「米軍基地の機能変更等についての地元地方公共団体への協議について」外務大臣と防衛施設庁長官あて緊急要請を行った。
  • 知事が横田基地を視察。
  • 平成8年5月28日
  • 8年度第1回都市町村協議会が開催、事務事業検討委員会の設置を決めた。
  • 平成8年5月29日
  • 企画審議室が「東京の土地一九九五」を発表。東京の地価は5年連続で下落、ピーク時(昭和63年)の価格と比べると全用途平均が49.2%と、ほぼ半分になった。
  • 労働経済局が「東京の産業'96」を発表。95年の都内経済は、回復への歩調は弱く足踏み状態で推移している。小売業の年間販売額が初めて減少に転じた。
  • 知事が「ハビタットⅡ」及び「都市・地方自治体世界会議」に出席するためイスタンブール市を訪問。
  • 平成8年5月30日
  • 都障害者施策推進協議会が「地域における障害者の自立生活支援システムの構築とその基盤整備のあり方について」提言。
  • 平成8年5月31日
  • 生活文化局が東京都平和祈念館(仮称)建設委員会を設置、第1回委員会を開催した。
  • 労働経済局が「東京の労働'96」を発表。12%の事業所が一時帰休や解雇を伴う厳しい雇用調整を実施している。
  • 水道局が「12大都市水道局災害相互応援に関する覚書及び同実施細目」の改訂を発表。

  • 平成8年6月

    年月日 記事
    平成8年6月6日
  • 旧都立荒川産院のあり方検討委員会が高齢者医療を提供する地域医療機関とすることを提案する報告書を発表。
  • 東京湾岸自治体公害対策会議が「東京湾水質いっせい調査」を実施。水質は近年横ばい、または改善の傾向にある。
  • 平成8年6月7日
  • 東京都労働組合連合会が結成五十周年記念祝賀会。
  • 平成8年6月10日
  • 中華人民共和国が10月に強行した核実験に対し知事が遺憾の意を表明。
  • 平成8年6月11日
  • 平成8年第2回都議会定例会開会、会期は6月26日までの16日間。臨海副都心開発基本方針案等について知事が所信を表明。
  • 福祉局が都福祉のまちづくり条例施行規則を決定。
  • 平成8年6月12日
  • 人事委員会が管理職選考制度の改正を発表、9年度から実施する。
  • 平成8年6月13日
  • 生活文化局が青年の考えを都政に反映させるため東京都青年政策会議を設置。
  • 総務局が東京都行政改革推進委員会の委員4名を決定。27日に第1回会議を開催。
  • 生活文化局が東京都ボランティア・非営利団体の活動促進に関する懇談会を設置。
  • 平成8年6月14日
  • 生活文化局が「都内における駅前放置自転車の現況」について発表。約20万9千台が路上などに放置されているが、年々減少している。
  • 平成8年6月20日
  • 企画審議室が「都から区市町村への分権のあり方検討委員会」を設置。
  • 都の食糧費に関する文書の非開示処分取消請求訴訟で、東京地裁が都知事に非開示決定の取消を命ずる判決を下した。
  • 平成8年6月24日
  • 企画審議室が首都機能移転問題に関する東京都専門委員7名の人選を発表。
  • 都と千葉県が「東京湾から発生する水底土砂の有効利用に関する基本協定」を締結。
  • 平成8年6月25日
  • 東京河川ルネッサンス21検討委員会が最終報告を答申。目指すべき東京の川の姿を提案。その方策として、1 良好な水環境の回復、2 総合治水の新たな展開、3 川による防災空間づくり、4 川を軸にしたまちづくり、5 にぎわいのある河川の利用、6 やすらぎのある水辺の創出、7 生きものを育てる川の保全と再生の7つを挙げている。
  • 労働経済局が「労働者派遣事業と派遣労働者~派遣労働に関する実態調査~」を発表。派遣労働者の13.6%が派遣途中で仕事を変えられたり、打ち切られたりした経験を持ち、その82.4%は派遣先の業務都合が理由となっている。
  • 平成8年6月26日
  • 8年度第2回都議会定例会閉会。保健所の設置等に関する条例の改正、非紹介患者初診加算料を新たに設ける都立病院条例の一部改正など知事提出議案46件、都議会議員定数128を127とする条例改正など議員提出議案5件を可決。臨海副都心開発の見直しの方針に関する都民投票条例は否決された。
  • 都市計画局が都、区・市長会の代表、学識経験者及び関係機関による「復興計画検討委員会」を設置。
  • 平成8年6月27日
  • 平成7年度一般会計決算見込み、歳入は6兆8,257億円、歳出は6兆8,009億円で形式収支は248億円の黒字。実質収支は均衡した。同都税決算見込額では3兆9,887億円で、前年度決算額に対して3.3%の増となった。
  • 平成8年6月28日
  • 企画審議室が平成9年度国の施策及び予算に対する東京都の要望を決定。新規要望事項として固定資産税等の負担緩和、介護保険制度の検討の2つが加わった。
  • 労働経済局が「7年度東京の女性労働事情-家族的責任が女性労働者の就労に及ぼす影響に関する調査」を発表。家庭を持ちながら仕事を続けていることに59%の女性が負担を感じている。

  • 平成8年7月

    年月日 記事
    平成8年7月2日
  • 都が「臨海副都心開発の基本方針」を決定。社会経済状況の変化に合わせ、人口フレームを縮小、基盤整備完了年度を10年遅らせ、土地処分について現行の長期貸付方式に加え売却方式や定期借地方式を導入し多様化を図る。
  • 平成8年7月3日
  • 情報連絡室が「知事への提言」の1年間の受信件数を発表、総件数は5,863件、最も多かったのは臨海副都心開発に関する提言。
  • 平成8年7月4日
  • 職員研修所調査研究室が「東京都における政策形成と調査研究機能(シンクタンク機能)のあり方」を発表。
  • 東京都総合技術教育センターがオープン。
  • 平成8年7月5日
  • 知事がローマ市を訪れ友好都市提携協定を締結、調印した。
  • 都が東京湾の新海面処分場の埋立免許を取得、8月1日から護岸の準備工事に着手する。
  • 平成8年7月10日
  • 生活文化局が「有機農産物等流通指針等の策定」を発表。
  • 都立病産院倫理委員会が「倫理委員会のあり方について」報告書を発表。
  • 平成8年7月11日
  • 総務局が「平成8年度学校基本調査速報」を発表。都内の児童・生徒数は全体的に減少、特に、小学生は59万8020人で、調査開始以来初めて60万人を割った。
  • 平成8年7月15日
  • 総務局が平成8年度都区財政調整区別算定結果について報告。基準財政収入額、支出額とも再びマイナスとなり、また全ての区が普通交付金交付区となった。
  • 路上生活者問題に関する都区検討会が、自立支援センター(仮称)を設置することなど最終報告を発表。
  • 平成8年7月16日
  • 建設局が、震度6以上の地震が発生したときの「緊急道路啓開作業マニュアル」を作成。
  • 企画審議室と情報連絡室を統合し、政策報道室が発足。
  • 平成8年7月17日
  • 新宿副都心四号街路の「動く歩道」が完成、運行を開始した。
  • 建設局が平成7年地盤沈下調査報告書を発表。1年間に1センチメートル以上沈下した地域は新宿区本塩町付近の1か所。
  • 平成8年7月18日
  • 調布基地対策連絡協議会が開催され、調布飛行場の整備方針及び整備基本計画(案)が了承された。
  • 総務局が東京都住民基本台帳人口移動報告平成7年(速報)を発表。転入者数は43万341人と9年ぶりに増加した。
  • 平成8年7月23日
  • 生活文化局が「女性問題解決のための東京都行動計画-二十一世紀へ 男女平等推進とうきょうプラン-平成8年度実施細目」を策定。
  • 平成8年7月24日
  • 住民参加制度研究会が報告書を発表。
  • 清掃局が事業系ごみ全面有料化に伴う試行モデル事業の実施結果を発表。
  • 平成8年7月25日
  • 教育庁が平成8年度教育人口等推計を発表。
  • 平成8年7月26日
  • 平成9年度予算の見積もりについて3副知事名による依命通達が出された。経常的経費は5%、投資的経費は50%のマイナスシーリングを導入するなど徹底した歳出削減を求めている。
  • 自治省の平成8年度普通交付税算定結果によると、都及び特別区は引き続き不交付団体となった。一方、都内の交付団体は27団体(14市13町村)で、今年度は国立市が交付団体になった。
  • 平成8年7月29日
  • 清掃局が平成7年度のごみ量及びし尿量を発表。区部のごみ量は424万3,153トンで前年度比7万7,000トンの減少。
  • 平成8年7月31日
  • 職場におけるエイズ問題検討委員会が「職場におけるエイズ対策のあり方」について報告書を発表。
  • 病原性大腸菌O157に対し、東京都食中毒発生防止関係団体連絡会を設置。

  • 平成8年8月

    年月日 記事
    平成8年8月1日
  • ごみ減量のための「東京ルール」を考える懇談会が事業者による自己回収の促進についての最終報告を提出した。
  • 教育庁が都立教育研究所内に「東京都総合教育相談室」を開設。
  • 平成8年8月8日
  • 財務局が東京都特定調達契約苦情検討委員会を設置、第1回委員会を開催した。
  • 平成8年8月9日
  • 財務局が平成7年度東京都普通会計決算を発表。実質収支は6年連続してほぼ均衡したが、基金の取崩しや減収補てん債などの財源対策を除くと実質的には三千億円を超える財源不足が生じている。経常収支比率は96.3%となっている。
  • 特別区長会が平成9年度の都の施策及び予算に関して、知事に42項目の要望。新規要望、1 校舎等防災補助制度の新設、2 創業・新規開業支援策の拡充。
  • 平成8年8月12日
  • 衛生局が平成7年東京都人口動態統計年報速報を発表。合計特殊出生率は過去最低の1.08で全国の1.43を大幅に下回っている。
  • 環境保全局が平成7年度大気汚染状況の測定結果を発表。
  • 平成8年8月15日
  • 都民広場に東京都民平和アピールの銘板が設置され、除幕式が行われた。
  • 平成8年8月20日
  • 総務局が「東京都における能力と業績に応じた人事管理と人材育成」をまとめ、人事・労務担当課長会で説明。
  • 平成8年8月22日
  • 都議会と区市町村議会の共催による「地方分権を推進し、首都機能移転問題を考える全都大会」を開催。
  • 環境保全局が平成7年度公共用水域及び地下水の水質測定結果を発表。水質(BOD)の最も良好な河川は多摩川上流・秋川。最も悪い河川は南浅川、綾瀬川であった。
  • 都が、8月下旬から予定されている横田基地の米空母艦載機飛行訓練の中止を在日米軍や外務大臣などに要請。
  • 平成8年8月23日
  • 衛生局が食品衛生夏季対策実施結果(速報)を発表。
  • 都市計画局が「環状方向の新たな公共交通機関の導入について」調査報告書を発表。
  • 平成8年8月27日
  • 生活文化局が震災時の生活に必要不可欠な物資を対象とした価格調査結果を発表。
  • 平成8年8月28日
  • 環境保全局が平成8年度東京都冬期自動車交通量対策実施計画を発表。
  • 平成8年8月29日
  • 知事室に係る食糧費情報公開請求訴訟で、東京地裁が都側敗訴の判決を下した。
  • 平成8年8月30日
  • 環境保全局が平成7年都内の道路交通騒音・振動調査結果を発表。95.3%の測定地点で騒音は環境基準を達成できなかった。

  • 平成8年9月

    年月日 記事
    平成8年9月1日
  • 新しい苦情取扱制度がスタート。議会局と公安委員会を除く各局等に都民の声窓口を設置、政策報道室に都民の声総合窓口を開設。「東京都における苦情等の取扱いに関する要綱」で基本的な事項を定めている。
  • 平成8年9月3日
  • 政策報道室が都市生活に関する調査「行政とNPO(非営利組織)-東京のNPOをめぐって-」の結果をとりまとめた。
  • 都市計画局と千代田区が第1回大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会を開催。
  • 平成8年9月5日
  • 平成8年第3回都議会定例会が開会。会期を16日間と決めたあと、知事が所信表明で、都政の改革について「開かれた都政の推進」と「健全な財政運営の確立」を挙げた。
  • 平成8年9月6日
  • 総務局が平成7年度特別区及び市町村の普通会計決算を発表。
  • 平成8年9月9日
  • 総務局が東京都鉱工業指数年報(平成7年)を発表。生産指数は93.6で前年比5.8%上昇、出荷指数は97.3で前年比8.8%の上昇であった。
  • 健康都市東京をめざして~大都市における二十一世紀の健康づくりを考えるをメインテーマに「健康推進国際フォーラム'96東京」が開催。
  • 選挙管理委員会事務局が9年2日現在の都における選挙人名簿登録者数を発表、有権者数は948万5,898人。
  • 平成8年9月10日
  • 福祉局が「高齢者の生活実態及び健康に関する調査」と「老人福祉施設における入所者の健康実態調査」を発表。痴呆性高齢者の介護者の8割以上が女性であり、また、介護者の4割強が65歳以上の高齢者であることが明らかになった。
  • 平成8年9月13日
  • 労働経済局が平成9年3月高等学校卒業予定者の休職・求人情報を発表。求職者は1万5,296人で過去最低を記録した。
  • 平成8年9月17日
  • 清掃局が灰溶融施設導入検討委員会を設置。
  • 平成8年9月18日
  • 政策報道室が平成7年度東京都公文書開示制度及び東京都個人情報保護制度の運用状況について取りまとめた。公文書開示の請求件数は2,886件で、前年度の約3倍となった。
  • 平成8年9月19日
  • 財務局が平成8年度東京都基準地価格を公表。8年7月1日現在、東京都全域の全用途の対前年変動率はマイナス9.0%で全ての地区で地価下落傾向が続いている。
  • 平成8年9月20日
  • 第3回都議会定例会が閉会。高尾ユース・ホステルを廃止する「東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例」など知事提出議案32件、消費税に関する意見書など議員提出議案7件を可決。
  • 都内に通勤・通学している都外在住者から意見や要望等を聞く第1回昼間都民モニター会議が開催された。
  • 清掃局が庁内における再生品利用を促進し、再生品のイメージアップや初期需要創出を図ることをねらって「東京都庁再生品利用ガイドライン・ステップⅠ」を発表。
  • 平成8年9月24日
  • 住宅局が平成7年度不動産取引に関する相談及び宅地建物取引業者指導等の概要を発表。
  • 平成8年9月25日
  • 総務局が平成7年度工業統計調査速報を発表。製造業では7年12月31日現在、工場数、従業者数ともに減少が続いている。
  • 平成8年9月26日
  • 衛生局が乳幼児特殊緊急医療事業を実施。
  • 平成8年9月27日
  • 環境保全局が平成7年都内における航空機騒音調査結果を発表。
  • 労働経済局が都内中小企業の収益動向調査を発表。7年度は売上高、経常利益とも前年割れと回答した企業が半数を超えている。
  • 平成8年9月30日
  • 東京都人事委員会が平成8年の都職員給与を4月1日にさかのぼって0.99%(平均4.226円)引き上げるよう勧告。
  • 7年10月1日実施された国勢調査の東京都分第1次基本集計結果が公表された。人口は0.7%減の1,177万3,605人、国勢調査開始以来初めて65歳以上の老年人口が14歳以下の年少人口を上回った。
  • 政策報道室が「東京の魅力と活力-アジア諸都市から見た東京をめぐって-」を発表。

  • 平成8年10月

    年月日 記事
    平成8年10月8日
  • 生活都市東京を考えるシンポジウム開催。
  • 平成8年10月9日
  • 生活文化局が大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査を発表。塾、おけいこ通いをしている子供は83.9%で、減少している。
  • 平成8年10月14日
  • モスクワ市友好代表団が、友好都市提携5周年を記念して都庁を訪問。
  • 平成8年10月15日
  • 労働経済局が第6次東京都職業能力開発計画を発表。公共職業訓練を、求職者を対象とした能力開発訓練と在職者を対象とした能力向上訓練の二つの柱とした訓練体系に再構築する。また、職業能力開発推進者の設置を推進するなど。
  • 痴呆性高齢者総合対策検討委員会が当面の課題について緊急提言。
  • 平成8年10月16日
  • (財)特別区協議会が首都機能移転問題に関する特別区政懇談会報告を発表。
  • 清掃局が23区における東京都分別収集計画を発表。容器包装廃棄物を分別収集するための推進策を明らかにした。
  • 労働経済局が平成8年度東京都ふれあい商店街に大森銀座商店街など4商店街を指定。
  • 平成8年10月18日
  • 福祉局が東京都子育てサービスの利用状況・意向調査を発表。「幼稚園に通っている」が27.1%、「保育園」が20.3%。保育園利用者の34.6%が午後7時頃までの延長保育を希望している。一世帯当たりの子育てに関する費用は1月平均10万1千円。
  • 平成8年10月22日
  • 知事を団長とする東京都友好代表団が北京市及びソウル市を訪問、友好都市交流事業の合意書に調印。
  • 平成8年10月23日
  • 総務局が都職員の給与の状況をまとめ公表。給与水準は国の職員の給与水準を100とした場合に105.8で都道府県では第1位となっている。人件費比率は26.1%。
  • 平成8年10月24日
  • 教育庁が震災時の具体的行動指針をまとめた学校防災マニュアルを発行。
  • 東京都国際政策推進会議が、地方参政権、都職員への外国人の採用、外国人都民会議(仮称)の創設など外国人の地域参画と都における国際協力の今後のあり方についての報告書を発表。
  • 平成8年10月29日
  • 沖縄県で東京都南方地域戦没者追悼式開催。
  • 清掃局が清掃工場から排出されるダイオキシンの平成7年度における実態調査結果を発表。人に対する影響はいづれも耐容1日摂取量を大きく下回った。
  • 平成8年10月30日
  • 環境保全局が平成8年度冬期自動車交通量対策に係る東京都が自ら実施する自動車使用抑制計画を決定。
  • 教育庁と総務局が都立及び私立高等学校中途退学者の調査結果等を発表。
  • 平成8年10月31日
  • 衛生局が都立施設分煙化実態調査結果報告書と都立施設における分煙化基準を発表。

  • 平成8年11月

    年月日 記事
    平成8年11月6日
  • 第36回七都県市首脳会議開催。廃棄物処理問題等について協議した。
  • 労働経済局が身体障害者雇用状況の集計結果を発表。8年6月1日現在雇用数は1,311人増の8万3,139人、法定雇用率の1.6%には達しなかった。
  • 平成8年11月7日
  • 財務局が東京都地価動向調査の結果を発表。8年10月1日現在、区部中心区の場合、住宅地で3.2%、商業地で4.6%の下落。
  • 平成8年11月8日
  • 監査事務局が、平成7年度飲食を伴う随時の会議に関する監査結果を報告。本庁分758件のうち59.6%に当たる452件、金額にして1億2,900万円に重大な不適正処理があることが明らかになった。
  • 平成8年11月11日
  • 第1回横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会開催、米空母艦載機飛行訓練の全面的な中止等を要請する。
  • 平成8年11月14日
  • 政策報道室が平成9年度政府予算編成に係る東京都の要望62項目を発表。
  • 平成8年11月15日
  • ベルリン市友好代表団が来庁。東京都とベルリン市の交流・協力に関する基本合意書に調印した。
  • 平成8年11月20日
  • 重大な不適切処理があった平成5~7年度分の飲食を伴う随時の会議2,543件、約7億1,700万円について、改善検討委員会が5%の利子を加えた上で都に返還すると発表。
  • 平成8年11月21日
  • 生活都市東京の水道システムを考える会が「安心を未来へつなぐ東京水道」と題する報告書を提出。
  • 平成8年度東京都・大島町合同噴火災害総合防災訓練を実施。
  • 平成8年11月27日
  • 行政改革推進本部の第6回会議で、東京都財政健全化計画と職員定数配置計画が決定された。
  • 東京都産業廃棄物問題協議会が東京都産業廃棄物適正処理推進行動計画(改訂版)を決定。
  • 都市計画局・建設局が多摩都市モノレールの開業時期の延期を発表。
  • 平成8年11月28日
  • 環境保全局が七都県市指定低公害車を発表。
  • 平成8年11月29日
  • 生活都市東京を考える会が報告書を提出。特に優先して実施すべき施策30項目を生活都市アクションプラン30としてリストアップ。
  • 中央卸売市場が第6次東京都卸売市場整備計画を発表。卸売業者や仲卸業者の経営基盤強化の支援、取引方法の多様化への対応、情報ネットワーク構築の条件整備を図るなどソフト面の施策に支店を置いている。

  • 平成8年12月

    年月日 記事
    平成8年12月1日
  • 事業系ごみの全面有料化実施。
  • 平成8年12月3日
  • 平成8年第4回都議会定例会が開会、会期を16日間とした。知事が所信表明で飲食を伴う随時の会議に関する問題で謝意を表した。
  • 平成8年12月4日
  • 1997年度東京・ジャカルタ友好都市交流事業についての合意書の調印が行われた。
  • 平成8年12月16日
  • 路上生活者のうち高齢、病弱者等保護のため特別区と都が冬期臨時宿泊施設(さくら寮、なぎさ寮)を開設。
  • 平成8年12月18日
  • 8年第4回都議会定例会が、臨海副都心開発事業会計の526億円の補正予算案、人事委員会勧告に伴う職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案など知事提出議案28件、議員提出議案9件を可決して閉会した。
  • 労働経済局が9年3月新規学校卒業者の求人初任給調査の結果を発表、大学女子の平均が19万3,300円と初めて19万円台となった。
  • 平成8年12月19日
  • 労働経済局が平成8年度東京都における労働組合の組織状況の調査結果を発表。組合員数は229万7,588人と3年連続で減少、推定組織率は28.3%となっている。
  • 福祉局が社会福祉法人に関する補助金等再点検委員会を設置。
  • 平成8年12月20日
  • 福祉局が、ひとり親家庭医療費助成事業における「婚姻外の子ども」の対象範囲を改正。認知後も父の扶養がない場合は、助成対象とする。
  • 知事が、国の地方分権推進委員会第1次勧告について、機関委任事務制度の廃止や国の関与についての書面主義等を評価するコメントを発表。
  • 平成8年12月24日
  • 「文化都市東京ビジョン」に織り込むべき基本的内容について、第7次東京都文化懇談会が「都市文化の創造をめざして-二十一世紀東京のビジョン」を答申した。
  • 教育庁が7年度における児童生徒の問題行動等の実態について発表。校内暴力は中学校では全体の23.4%にあたる156校で563件発生、前年度より3倍以上増加している。
  • 平成8年12月25日
  • 住宅局が平成8年度東京都住宅白書を発表。「ゆとりと魅力ある分譲マンション居住を考える」を特集している。
  • 平成8年12月26日
  • 労働経済局が中小企業の賃金・退職金事情の調査結果を発表。平成7年1年間の年間給与支払額(年間賃金)は516万3,721円で前年と比べ1.4%減少した。

  • 平成9年1月

    年月日 記事
    平成9年1月10日
  • 旧都庁舎跡地に東京国際フォーラムが開館。
  • 生活文化局が「地域団体における男女の共同参加状況調査」の結果を発表。
  • 平成9年1月12日
  • 多摩動物公園で4年ぶりにコアラの赤ちゃんが誕生。
  • 平成9年1月17日
  • 臨海副都心の愛称がレインボータウンに決定。
  • 平成9年1月20日
  • 第13回東京都文化賞に評論家の秋山ちえ子、映画解説者の淀川長治、平成8年度都民文化栄誉章には柔道の恵本裕子、棋士の清水市代、力士の栃東大裕、アトランタ・パラリンピック大会東京都代表選手ゴールドメダリスト(4名)、雑誌「東京人」の編集部の各氏、各団体が決定。
  • 平成9年1月21日
  • 臨海副都心のテレコムセンタービルに移転した都職員研修所が開所。
  • 平成9年1月23日
  • 財務局が9年度の予算原案を発表。一般会計は8年度当初予算と比べて3.1%減の6兆6,550億円で、2年連続のマイナス予算となった。
  • 総務局が平成9年度職員定数を発表。1,677人削減し都全体で19万3,946人となっている。
  • 平成9年1月24日
  • 容器・内容物のメーカー側が東京ルールⅢ(ペットボトルの新しい回収システム)への不参加を表明。
  • 平成9年1月25日
  • 都立高校長期構想懇談会が「これからの都立高校の在り方について」最終答申を提出。将来の都立高校のあるべき姿として、1 特色ある学校づくり、2 地域・社会と生徒の双方に対して開かれた学校、3 学級定員の段階的削減、4 少子化による生徒数の減少を踏まえ、統合も含めた高校の適正配置などを提言している。

  • 平成9年2月

    年月日 記事
    平成9年2月3日
  • 総務局が、財政支出監理団体に関する指導監督について、経営評価制度を導入するなどの改善策を決定。
  • 平成9年2月5日
  • 水道局が、談合の疑いで公正取引委員会に刑事告発された水道メーター納入業者24社に対し指名停止処置をした。
  • 平成9年2月7日
  • 政策報道室が「生活都市東京構想」を発表。1 生活を守る、2 生活を支える、3 生活を豊かにする-の三つの政策方針と十の課題を設定している。
  • びん、缶、紙パック、ペットボトルなどの事業者自己回収を促進する「条例化基本問題研究会」開催。
  • 平成9年2月10日
  • 都区協議会で、平成9年度都区財政調整が調整基本額対前年度3.2%増の7,138億年で合意された。
  • 政策報道室・港湾局が臨海副都心まちづくり推進計画(原案)を発表。臨海副都心像を、1 生活の質の向上・自然との共生、2 世界との交流・未来への貢献、3 まちづくりへの貢献としている。
  • 平成9年2月13日
  • 政策報道室が改善提案やアイデア提案など、8年度東京都職員提案制度の実施結果を発表。
  • 「東京ルールⅢに係る協議の場」が開催。ペットボトルの店頭回収に販売事業者3,377店が参加することが決まった。
  • 財政健全化実施委員会第1回会議の開催。
  • 財務局が東京都地価動向調査の結果を発表。調査基準日の1月1日で、住宅地については下落率が1%未満となった。
  • 平成9年2月14日
  • 第18回東京都・埼玉県連絡会議開催。大規模災害発生時の帰宅困難者への情報提供方法等について検討。
  • 平成9年2月17日
  • 第12次東京都観光審議会が「東京の都市観光の方向と都の役割について」答申。
  • 横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会が、米空母艦載機飛行訓練の全面的な中止などを国に要請。
  • 平成9年2月19日
  • 東京都環境審議会が「東京都環境基本計画の策定について」答申。1 土地利用別・地域別配慮の方針、2 事業活動における配慮の指針、3 日常生活における配慮の指針を「東京環境ルール」として適用を求めていく。
  • 平成9年2月20日
  • 住宅局が8年住宅着工の概況を発表。「持ち家」はこの10年間で最高の3万5,092戸(前年比20.6%増)。
  • 平成9年2月24日
  • 第4回小笠原空港建設推進会議が開かれ、引き続き必要な環境現況調査を実施し、空港の候補地選定に向け努力することを決定。
  • 平成9年2月25日
  • 平成9年第1回都議会定例会が開会、会期を3月28日までの32日間とし、9年度予算案などを審議する。知事が施政方針で「都民とのパートナーシップに基づく都政の一層の発展」、「分権の時代を先導する都政の展開」を都政運営の基本姿勢として掲げた。
  • 東京都消費生活対策推進会議が「東京都消費生活基本計画」を発表。都民の消費生活の安定と向上を図るため5つの政策課題を設定している。
  • 総務局が「東京都の人口の動き(平成8年中)-速報-」を発表。都の人口は1,178万1,111人で8年中に1万6,455人(0.14%)増加。
  • 平成9年2月27日
  • 会議費・懇談会費に関する公文書の非開示決定取消請求訴訟で東京高等裁判所が都の控訴を棄却。
  • 交通局が「東京都交通局後期総合実施計画-都営交通プラン'97-」を策定。9年度から12年度までを計画期間とし、平成12年に全面開業する地下鉄12号線に加えて都バス、都電を総合的、一体的に整備し、公共交通ネットワークの完成を目指している。
  • 平成9年2月28日
  • 労働経済局が「東京の水産業振興プラン-新たな資源管理に対応した水産業の振興」を発表。振興の方策として、1 新たな資源管理の推進、2 つくり育てる漁業の推進、3 担い手の確保・育成、4 流通・加工施策の推進、5 漁家・漁協の経営基盤強化、6 魚が棲む豊かな海・川づくりを提示している。
  • 衛生局が災害時の医療救護活動の拠点として東京都災害時後方医療施設を新たに15施設追加指定。

  • 平成9年3月

    年月日 記事
    平成9年3月6日
  • 総務局が8年度東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査年間集計結果(速報)を発表。雇用(常用労働者数)は前年比1.0%減と3年連続して減少した。
  • 清掃局が東京ルールⅢ(ペットボトルの新しい回収システム)に係る第8回協議の場を開催。東京ルールのロゴマークとペットボトル店頭回収を実施する企業名を発表した。
  • 教育庁が8年度東京都児童・生徒の体力・運動能力調査の結果を発表。体格は全国と比較して同じか上回っているが、体力・運動能力は同じが下回っている。
  • 平成9年3月17日
  • 港湾局が(株)東京国際貿易センターと臨海副都心で土地賃貸借契約を締結。
  • 平成9年3月18日
  • 港湾局が東京臨海副都心進出意向調査の概要(速報版)を発表。
  • 平成9年3月19日
  • 総務局が阪神・淡路大震災復旧対策支援のため、兵庫県と北淡町に各2名ずつの職員を派遣。
  • 都が介護保険制度に関し厚生大臣に要望書を提出。
  • 福祉局が特別養護老人ホームにおけるインフルエンザが原因と見られる死亡者42名の発生状況を発表。
  • 水道局が水道メーター発注に関し、改善のための委員会を設置。
  • 平成9年3月21日
  • 都とニュー・サウス・ウェールズ州(オーストラリア)との間で1997年度交流事業のための合意書調印。
  • 平成9年3月24日
  • 東京都霊園問題検討委員会が、合葬式墓場の必要性や散骨についての検討結果を答申。
  • 平成9年3月25日
  • 総務局が住民基本台帳による東京都の世帯と人口(年齢別)-平成9年1月-速報を発表。1月1日現在の人口は10年ぶりに増加して1,160万2,642人。
  • 平成9年3月26日
  • 住宅局が、災害に強いまちづくりの要請の高まり、高齢化の進展、都心居住推進の要請等に対応して、東京都住宅マスタープランの改定を発表。
  • 教育庁が「とうきょうまなびプラン'97-多様なライフスタイルの確立のために-(東京都生涯学習推進計画)」を策定。生涯を通じた学習の機会と場の整備・充実のために都立文化・体育施設の開放等を、学習を支援するしくみでは生涯学習センターの機能充実等70の重点推進事業を挙げている。
  • 都と産地自治体1市3町3村(北海道・岩手県・長野県・宮崎県)の間で、有機農産物の流通協定を締結。
  • 平成9年3月27日
  • 東京都福祉のまちづくり推進協議会が答申。福祉のまちづくり推進計画の策定にあたって目標に「やさしいまち東京」の実現を提言している。
  • 総務局が平成9年4月組織改正を発表、全体で48ポスト減少した。主税局徴収部に特別機動整理室を設置、生活文化局に新たに消費生活部、消費生活総合センターを設置。その他の保健所の再編整理、産業技術研究所の設置、中央市場に経営管理部および施設部の設置など。
  • 平成9年3月28日
  • 第1回都議会定例会が閉会。補正予算案、9年度予算案など知事提出議案129件、地方分権の推進に関する意見書など議員提出議案12件を可決。税法の改正に伴い都給水条例の一部を改正する条例は付帯決議を付けて可決した。
  • 東京都都市景観条例検討委員会が報告書を発表。東京の景観構造の主要な骨組みを景観基本軸と指定、その他、景観づくり推進員制度など都民参加の制度化を挙げている。
  • 防災都市づくり・木造住宅密集地域整備促進協議会が防災都市づくり推進計画〈整備計画〉を策定。11の重点地区を設定し、「事前復興」の考え方に基づき緊急に整備を進める。
  • 東京都ボランティア・非営利団体の活動促進に関する懇談会が、都と市民活動との協働の推進のあり方等について検討結果を報告。
  • 港湾局が大蔵省関東財務局との間で臨海副都心の土地売買契約を締結。
  • 建設局が大型過積載車両の走行実態調査(8年度分)を発表。
  • 平成9年3月31日
  • 東京都個人情報保護委員会が「死者の個人情報に係る開示請求の取扱いに関する報告書」を知事に提出。請求者自身の個人情報でもあると考えられる場合に開示請求の対象とする。
  • 臨海副都心開発推進会議が臨海副都心まちづくり推進計画を発表。