東京都行政資料集録 平成9年度 都政ダイジェスト

平成9(1997)年4月~平成10(1998)年3月


第2回知事と都政を語るつどい「循環型社会づくりに向けて」 東京ごみ集会 外国人都民会議
(画像提供:東京都)
第2回知事と都政を語るつどい
「循環型社会づくりに向けて」
平成9年9月3日
(画像提供:東京都)
東京ごみ集会 平成9年9月28日
(画像提供:東京都)
外国人都民会議
平成9年11月26日

この年表は『東京都行政資料集録 平成9年度』に収録されている「都政ダイジェスト」(都政年表)をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

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平成9年4月

年月日 記事
平成9年4月1日
  • 東京都文書管理規程の一部が改正された。改正の主な内容は、行政改革大網の趣旨に沿って、事務の改善、簡素効率化を図るため、文書保存年限について「文書保存年限基準表」を定めた。
  • 東京都消費生活総合センターが飯田橋セントラルプラザに開所。
  • 東京都立産業技術研究所が発足。都立工業技術センターと都立アイソトープ総合研究所の統合によるもの。
  • 衛生局は、ナースバンク足立の開設を発表。都内三番目の施設。
  • 都は、知事、副知事及び出納長の給料の減額を発表。都財政の健全化に向けて、都政の最高責任者としての決意を表すためのもの。
  • 東京都腎不全対策協議会が「災害時における透析医療の確保について」の報告書を都及び関係機関に向けて提出した。
  • 平成9年4月2日
  • 東京都環境会議(会長・青島都知事)において今後の環境行政の基本となる「東京都環境基本計画」が決定された。
  • 都市計画局は「区部中心部整備指針」を発表。
  • 都市計画局は「業務商業重点地区の指定と都市開発諸制度の運用方針について」を発表。
  • 平成9年4月3日
  • 第22期東京都青少年問題協議会は、中間答申を知事に提出した。「性の商品化が進む中での青少年健全育成-東京都青少年の健全な育成に関する条例に関して」。
  • 衛生局は「東京都精神保健福祉ニーズ調査報告書」を発表。
  • 平成9年4月4日
  • 清掃局は「事業者向け再生品利用ガイドライン ステップⅠ」を策定した。古紙の需要拡大をめざして策定したものである。
  • 平成9年4月8日
  • 生活文化局は「東京女性白書’97」を発表。今回は、「教育・学習と男女平等」をテーマに、教育・学習が人々の意識や女性に及ぼす影響男女問題を調べている。子どもに受けさせたい教育程度で「大学・大学院」まで希望している親は、男子76%に対し女子43%。
  • 平成9年4月9日
  • 環境保全局と杉並区は「井草森公園周辺大気総合調査の結果について(概要)」を発表。
  • 平成9年4月10日
  • 建設局は「係留船問題を考える=係留船白書=」を発表。
  • 水道局と下水道局は、水道料金及び下水道料金の減免措置を行うことを発表。対象は、高齢者所帯や生活関連業種等。
  • 平成9年4月11日
  • 政策報道室は、会議費に関する公文書の開示基準を改定した。
  • 平成9年4月14日
  • 衛生局は「高齢者等が寝たきりの状態になる要因調査」の結果について発表。寝たきりに最も影響した要因は、「病気の要因」が約55%で、年齢があがるにつれて病気以外の要因が増加する傾向があり心理・社会的要因としては、「やりたいことが出来ない」などがあげられている。
  • 灰溶融施設導入検討委員会(清掃局長の諮問機関)は、報告書を取りまとめた。これは、埋立地の延命化や環境負荷の低減及び再資源化・再利用についての対策として、残渣を減量化・安定化し、さらに資源化・再利用に資するシステムの構築するための焼却灰を溶融する施設の導入についての検討を行い、その結果を示したもの。
  • 平成9年4月16日
  • 政策報道室は、広聴システム研究会報告「もっと活かそう都民の声」を発表。「都民の声総合窓口」及び各局の「都民の声窓口」の取組の概要を報告している。
  • 平成9年4月17日
  • 総務局は、平成7年度の都民経済計算年報の概要を発表。これは、都の経済活動を生産、分配、支出の三面からとらえ、その規模、水準、所得の循環などを明らかにし、都の経済の実態を総合的、計量的に把握するもの。
  • 平成9年4月18日
  • 東京都総合環境アセスメント制度検討委員会(環境保全局)は「東京都における新たな環境配慮制度のあり方」について最終報告をとりまとめた。「東京都計画段階環境アセスメント制度」を提言。
  • 平成9年4月23日
  • 都は、少子高齢社会にふさわしい社会システムの形成をめざし、少子高齢対策を一体的・総合的に推進するためにこれまでの「高齢社会対策推進会議」を改組「東京都少子高齢社会対策推進会議」とした。あわせて平成3年策定の「東京都地域福祉推進計画」を改定した。
  • 総務局は、職員採用試験における国籍要件の解除について発表した。今回国籍要件を解除した職種は、社会教育他の5職種で、今回の措置で79職種のうち56職種(解除率70.9%)が解除された。
  • 東京都男女平等推進会議(生活文化局)は女性委員の任用計画の策定について発表。任用計画の対象となるのは、女性委員の比率を審議会等476のうち平成8年度の20.7%から平成12年度までに、30%以上すると計画している。
  • 福祉局は「子どもが輝くまち東京プラン-少子社会への対応のために-」を発表。少子社会における東京の子どもとその家族をめぐる現状と課題について明らかにし施策の推進方向や内容等を具体的に示したもの。
  • 平成9年4月24日
  • 生活文化局は、平成9年度「東京ふるさと野菜」供給契約覚書調印式を実施。
  • 平成9年4月25日
  • 総務局は「都民のくらしむき平成8年度東京都生計分析調査報告速報」を発表。これによると全世帯の消費支出は一か月平均356,055円前年より1.8%の減少。一方エンゲル係数は、24.0%。
  • 水道局は、発注方式の変更等、水道メーター入札談合事件に伴う改善措置等について発表。
  • 平成9年4月28日
  • 水道局と下水道局は、労働組合に対し、水道業務手当及び下水道業務手当の見直しを提案。
  • 平成9年4月29日
  • 第7回行政改革推進本部会議が開催。平成8年度の行政改革実施状況は大網で実施年度を8年度とした91項目のうち80項目が実施された。また、財務健全化取組方針が示されている。
  • 平成9年4月30日
  • 住宅局は、東京都心居住促進のための会議を開催。

  • 平成9年5月

    年月日 記事
    平成9年5月6日
  • 環状8号線井荻トンネル及び神田川・環状7号線地下調整池が完成。
  • 調布基地跡地関連事業推進協議会が発足。
  • 東京都清掃審議会(清掃局)は「清掃事業の今後のあり方について」の中間答申を知事に提出した。これによるとごみ問題を根本的に解決するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした現在の社会経済システムそのものにメスを入れ、環境への負荷の少ない「循環型社会経済システム」を構築する必要性を述べている。
  • 平成9年5月8日
  • 収用委員会事務局は、土地収用法に基づく審理を開催。対象は、日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業に係わる事件。
  • 平成9年5月13日
  • 都立病産院小児医療検討委員会は、「最終報告」を発表。都における小児精神医療のあり方及び小児医療のあり方についての報告。
  • 都は、イラン・イスラム共和国政府に対し、地震見舞金を贈呈。見舞金額は5万ドル。
  • 平成9年5月14日
  • 環境科学研究所は、「企業の地球環境問題への取組に関する調査」を発表。
  • 福祉局は「特別養護老人ホームサービス評価事業報告書」を発表。
  • 衛生局は「老人保健施設サービス評価事業報告書」を発表。
  • 平成9年5月15日
  • 港湾局は、臨海副都心暫定利用対象地の応募状況について発表。6月中に事業者を決定する予定。
  • 生活文化局は「東京ふるさと野菜」(初夏キャベツ)の供給を実施すると報告。
  • 平成9年5月16日
  • 特別区協議会は、特別区長会正・副会長及び幹事を選任。
  • 「東京都循環社会づくり推進本部(政策報道室)」が設置され、第1回本部会議が開催された。
  • 東京都国際政策推進会議(生活文化局)は「外国人住民の都政参画の拡充について」を報告書を取りまとめた。
  • 平成9年5月19日
  • 生活文化局は、「プライバシーに関する意識調査」の結果を発表。
  • 平成9年5月21日
  • 政策報道室は「労働に関する世論調査」を発表。「東京は働く場所として魅力があるか」に対し82%があると答えており、「転職を考えたことがあるか」については、34%があるとしている。また、「適当と思う定年年齢について」は、「65歳」と回答した人が過半数の53%。
  • 平成9年5月23日
  • 都は、国に対して少子社会対策に関する要望書を提出。
  • 復興計画検討委員会(都市計画局)は「都市復興マニュアル」を取りまとめた。今回策定したマニュアルには、将来発生するであろう、大震災に対して、被災前に、都市復興が迅速かつ円満に進むようあらかじめ体系だてた準備を行うもので、全国自治体では初めて。
  • 平成9年5月26日
  • 都は、知事交際費に係る公文書開示決定取消請求控訴事件について最高裁に上告状を提出。
  • 政策報道室「東京都の土地1996(土地関係資料集)」を公表。東京都の地価は、6年連続で下落。しかし、下落幅は縮小。
  • 循環型社会づくり推進本部(政策報道室)第2回会議が開催。「都庁エコ・アップ計画」を決定した。
  • 平成9年5月27日
  • 水道局は「東京都水道施設整備長期構想」(東京水道新世紀構想-STEP21-)を策定。
  • 平成9年5月28日
  • 東京都技術会議が開催された。第4回でメインテーマは、「資源循環型都市づくり」(副題 地球環境時代のゼロエミッション)。
  • 住宅政策審議会(住宅局)は「分譲マンション居住の実現方策について」の答申を行った。答申は、1 住まい方、2 管理組合、3 管理契約、4 修繕の四つの内容からなる。
  • 平成9年5月29日
  • 生活文化局は「東京都の国際政策の現状と今後の展開」を策定した。この推進プランは、これまでに都国際政策推進会議において取りまとめた報告等の内容を都の事業として計画化するとともに、その他の課題についても今後の施策の方向を示した。国際協力モデル事業など新規事業25を盛り込んでいる。
  • 衛生局は「東京都分煙化ガイドライン」及び「都立施設分煙化推進計画」を策定。平成12年までに都立施設を100%分煙化が実施目標。
  • 循環型社会づくり推進本部(政策報道室)は「都庁エコ・アップ計画」を決定。環境保全のための数値目標を設定した。
  • 平成9年5月30日
  • 清掃局は、資源回収モデル事業(東京ルールⅠ)の実施について発表。
  • 都から区市町村への分権のあり方検討委員会(政策報道室)は、最終答申を政策報道室長に提出した。地方自治体の立場から「地方財政制度」「地方行政体制の整備」についての意見をまとめている。

  • 平成9年6月

    年月日 記事
    平成9年6月2日
  • 大和町交差点環境対策検討委員会は「対策案」を取りまとめた。この案により、大和町交差点における大気汚染等を改善していく。
  • 東京都水産試験場が、竹芝庁舎に移転。
  • 衛生局は、食品衛生夏季対策事業を開始。主な実施事業は、食品の一斉収去検査及び、O157汚染の実態調査。
  • 平成9年6月5日
  • 東京都食品衛生調査会(衛生局)は、腸管出血性大腸菌O157の当面の対応について緊急提言をおこなった。
  • 平成9年6月6日
  • 平成9年度第2回都議会定例会は、知事提出議案27件、議員提出議案7件を可決し閉会。条例案では「東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例」が可決。
  • 平成9年6月9日
  • 都及び区市町村は、古紙の利用促進に関する緊急要望を行った。要望先は、紙・板紙製品メーカー及び大口ユーザー。
  • 平成9年6月10日
  • 東京都公衆浴場対策協議会は、公衆浴場入浴料金統制額(上限額)について知事に答申。大人料金を15円値上げし、385円とする。
  • 東京都心居住推進本部は、都心居住推進に資する民間都市開発プロジェクトに係る支援業務を開始。土地所有者への助言を行う。
  • 「知事と都政を語るつどい」-豊かな生活都市東京を築くために-つどいが開催。
  • 政策報道室は、知事交際費に関する公文書の開示基準を策定発表。
  • 平成9年6月11日
  • 生活文化局は「和牛等の預託オーナーシステム」に関し、消費者被害の未然・拡大防止のため「預託法」で規制するよう国に要望。
  • 環境科学研究所は「交差点のアイドリング・ストップによるNOx削減効果」について報告。
  • 労働経済局は「都内サービス業実態調査報告書」を発表。都内のサービスは、全国のサービス業の事業収入額の約1/4を占める。
  • 生活文化局は「バイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する調査」を発表。
  • 第3回循環型社会づくり推進本部会議を開催。「資源循環型社会への道」というテーマで講演があった。
  • 平成9年6月12日
  • 総務局は、東京都監理団体の経営評価制度を定め発表。対象は、出資比率、人的支援の割合が高い団体47団体。評価の結果は、行政管理委員会に付議し、知事に報告。
  • 平成9年6月17日
  • 環境保全局は、東京都自動車公害防止計画を改正した。排出ガス規制や低公害車の普及促進等。
  • 平成9年6月19日
  • 都は、当分の間、第一勧業銀行を都債の引受から除外すると発表。
  • 総務局は「平成8年事業所・企業統計調査報告(速報)」を発表。平成8年10月1日現在の都内の事業所数は、771,656で前回(平成3年)から率にして0.7%の減。
  • 平成9年6月20日
  • 労働経済局は「契約社員に関する実態調査」を発表。
  • 平成9年6月23日
  • 都産業廃棄物処理新体系検討委員会(清掃局)は「産業廃棄物処理の東京ルール構築を目指して、都が早急に取るべき施策」を内容とする中間報告を提出。
  • 平成9年6月24日
  • 13大都市清掃事業協議会は、容器包装リサイクル法の見直しについて、国に要望書を提出。
  • 都市計画局と千代田区住宅都市整備本部は「大手町・丸の内・有楽地区まちづくり懇談会(第3回)を開催。
  • 平成9年6月25日
  • 政策報道室は、死者の個人情報に係る開示請求の取り扱いについての基本方針を発表。
  • 清掃局は、再生資源リサイクル促進検討会を設置。清掃局長の私的諮問機関。
  • 東京都清掃審議会(清掃局)は「清掃事業の今後のあり方について」の最終答申を行った。生産・流通・消費のあらゆる段階でごみを抑制する具体策を提言。
  • 平成9年6月27日
  • 港湾局は、臨海副都心における資生堂・鈴屋グループの契約辞退を発表。
  • 平成9年度第1回都市町村協議会が開催。
  • 東京の活力ある産業を考える懇談会(労働経済局)は、最終提言をまとめ、知事に提出。東京の産業の現状について、経済のグローバル化・ボーダレス化、情報通信の高度化並びに、急激な少子化・高齢化の進展などを述べ、(1)暮らしやすいまち東京をつくる産業の振興(2)世界に向けて経済活力都市東京の魅力を高める産業を目標にあげている。

  • 平成9年7月

    年月日 記事
    平成9年7月1日
  • 東京都障害者施策推進協議会(福祉局)は「21世紀初頭の東京都における地域福祉を基調とする障害者施策の基本的なあり方について」を知事に提言。
  • 平成9年7月3日
  • 都は、アメリカ合衆国の臨界前核実験に対し、遺憾の意を表明。
  • 「ダイヤモンドグレーズ号油流出事故対策連絡会議(総務局)を設置。オイルフェンス、油処理剤を載せた監視船が出動。
  • 平成9年7月7日
  • 収用委員会は、日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業に係わる事件について第2回審理を開催。
  • 水循環マスタープラン(仮称)検討委員会が設置された。都市計画局技監を委員長とし、関連13局でプランの策定に取り組む。
  • 政策報道室は平成10年度国の施策及び予算に対する東京都の要望について決定。「都区制度改革の推進」等86項目。
  • 平成9年7月8日
  • 東京都環境会議企画調整部会(ダイオキシン類対策)の第1回会議が開催。
  • 平成8年度一般会計決算見込みと平成8年度都税決算見込みがまとまった。実質的な収支は、2,225億円の赤字。
  • 平成9年7月9日
  • 住宅局は「中古住宅及びリフォームに関する意識調査」の結果を発表。都民の1/4が「中古住宅でもよい」と回答。
  • 清掃局は、多摩地区にエコセメント工場の建設を提案。焼却灰全量の資源化を図るため。
  • 平成9年7月10日
  • 総務局は「平成9年度学校基本調査速報」を発表。都内の児童・生徒数は、小学生で581,309人(5月1日現在)で中学生で347,084人、高校生で381,488人いづれも対前年度比減。小中学生とも長期欠席者が大幅に増加。
  • 教育庁は、平成8年度公立中学校卒業者の進路状況調査の結果を発表。進学率は、96.19%で前年比0.12ポイントの増加。
  • 建設局は「平成8年の地盤沈下について(概要)」を発表。1センチ以上の沈下地域が4ケ所。
  • 「東京都慣例・慣行点検委員会」(総務局)は、旅費制度、職場のしきたり等114件を報告。
  • 平成9年7月11日
  • 東京都心身障害者扶養年金審議会は、知事に「東京都心身障害者扶養年金制度の今後のあり方に関する答申」を行った。
  • 平成9年7月14日
  • 都は、九州南部を襲った集中豪雨により被害を被った鹿児島県に見舞金30万円を贈呈。
  • 監査事務局は「都におけるこれからの監査委員監査のあり方」を定めた。今後のあり方として、1 監査機能の充実、2 監査の独立性・公正性、専門性の確報、3 都民に開かれた監査機能の実現、4 外部監査への対応を掲げた。
  • 東京都スポーツ振興審議会(教育庁)は「東京都の青少年スポーツ活動振興のための条件整備について」を東京都教育委員会に答申。
  • 総務局は「東京都生命表」を発表。5年毎に作成している。平成7年度の0歳の平均余命は、男76.73歳、女83.12歳いづれも過去最高。
  • 平成9年7月16日
  • 福祉局は「都立施設のバリアフリー調査報告書」を発表。この調査は、東京都福祉のまちづくり条例の全面施行に伴い規則で定める基準に適合しているかを調べたもの。エレベータを設置している施設で車いす利用者に対応しているのは74.5%。
  • 福祉局、衛生局及び養育院の高齢者施策部門を統合し、「高齢者施策推進室」を設置。
  • 平成9年7月17日
  • 総務局は「東京都住民基本台帳人口移動報告」を発表。社会増減は11年連続転出超過。
  • 平成9年7月18日
  • 生活文化局は「高齢期における資産運用と生活設計」に関する調査結果を発表。「資産運用」に関して、中高年世帯の実態と企業側の行う各種商品・サービス等の実態調査を行い、都民に情報提供するもの。中高年所帯が希望する生活費は月額392,000円。
  • 平成9年7月23日
  • 清掃局は「東京ルールⅢ」(ペットボトルの新しい回収システム)の実施状況を報告。6月の回収率は13.6%。
  • 平成9年7月24日
  • 政策報道室は、都政モニターアンケート「これからの東京の道路計画のあり方について」の集計結果を発表。東京の道路の印象については厳しい評価がでており、震災への備えを強化すべき等の意見がだされた。
  • 清掃局は、平成8年度のごみ量及びし尿量について報告。7年連続して減少となった。
  • 教育庁は、平成9年度教育人口等推計の概要を発表。小学校児童数は穏やかに減少した後、平成15年度以降増加に転じ、21年以降はほぼ横ばい。中学生生徒は19年度以降横ばい。
  • 平成9年7月28日
  • 衛生局は「平成8年度人口動態統計年報速報」を発表。平成8年の都内の出生数は、97,956人で人口動態統計史上最低となった7年より1,033人増加した。合計特殊出生率は、7年と同様であった。
  • 平成9年7月29日
  • 福祉局は、平成10年度社会福祉施設の施設整備基本方針を策定。
  • 平成9年度の普通交付税の算定結果がだされ、都・特別区は引き続き不交付団体となった。
  • 平成9年7月31日
  • 都は、野村証券と第一勧業銀行の都債引受けから除外期間を12月31日までとすると発表。
  • 衛生局は、東京都薬物乱用対策推進本部を開催。新たに青少年対策本部を設置する。

  • 平成9年8月

    年月日 記事
    平成9年8月6日
  • 衛生局は「災害時における透析医療活動マニュアル」を発表。
  • 平成9年8月7日
  • 政策報道室は、平成9年第1四半期に寄せられた「都民の声」を取りまとめた。知事への提言が、3月間で858件都政モニターからの随時報告131件各局都民の声窓口等に寄せられた苦情・要望他合計6,619件の「声」が寄せられた。
  • 平成9年8月12日
  • 都は、防衛庁長官に対し、横田基地における米空母艦載機飛行訓練の中止を要請。
  • 環境保全局は、光触媒による窒素酸化物除去性能調査を開始。調査場所は、大和町交差点の環状7号線陸橋部で、期間は10年3月まで。
  • 平成9年8月14日
  • 第8回行政改革推進本部会で、東京都財政健全化計画実施案が了承された。実施案は、施策の見直しにあたって代表的見直しの項目を30項目掲げている。
  • 平成10年度予算見積もりについて、副知事名で依名通達が出された。おおむね3千億円と見込まれる財源不足に対し徹底した歳出削減を求めている。
  • 政策報道室は「生活都市東京の創造重点計画(仮称)」の策定方針を決定。「都民の生活を守り、支え、豊かにする、活力に満ちた生活都市東京の創造」を基本目標に、今後10年間に都が取り組むべき課題と施策の内容を総合的、体系的に明らかにしている。
  • 平成9年8月15日
  • 財務局は、平成8年度東京都普通会計決算について発表。歳入総額6兆9884億円、歳出総額6兆9436億円で形式収支は黒字だが、”実質的な収支”は、2,225億円の大幅な赤字である。
  • 平成9年8月19日
  • 住宅局は、住宅着工統計「平成9年6月及び平成9年第2四半期の新設住宅着工」を発表。
  • 環境保全局は、平成8年度大気汚染状況を発表。二酸化硫黄、一酸化炭素は、測定局全局で環境基準を達成している。浮遊粒子状物質は、やや減少し、光オキシダントは、一般全局で環境基準を達成しなかった。
  • 平成9年8月20日
  • 見守りのネットワークに関する検討委員会(高齢者施策推進室)は「支え合い(見守り)のネットワークの構築について」最終報告をまとめた。ひとりぐらし高齢者等は、健康や孤立について不安が増大している。こうした不安を解消し、ひとりぐらし高齢者等が地域住民とともに住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための、住民参加による「支え合い」のある地域社会の仕組みづくりを検討。
  • 平成9年8月21日
  • 環境保全局は、平成8年度公共用水域及び地下水の水質測定結果を発表。測定の結果、河川では、人の健康の保護に関する項目は、前年度に引き続きすべての地点で環境基準を達成。
  • 平成9年8月22日
  • 衛生局は、食品衛生夏季対策実施結果(速報)を発表。違反率は、0.2%で前年度とほぼ同じ。
  • 清掃局は「多摩地域における野焼き等の不適正処理の防止に係る連結協議会」を開催。
  • 小河内貯水池PR・交流施設の名称が決定。名称は「奥多摩 水と緑のふれあい館」
  • 人事委員会事務局は、平成9年度東京都職員Ⅲ類及び経験者採用試験の申込状況を発表。Ⅲ類は6.5%の減少、経験者は13.1%の減少。
  • 平成9年8月25日
  • 政策報道室は、平成9年度第2回都民モニターアンケート調査「震災対策」の集計結果を発表。災害時にまず第一に知りたい情報では「家族等の安否」「道路や鉄道などの状況」が共に69%であった。
  • 福祉局は、新宿駅西口広場路上生活者の自立支援事業を開始。実施期間は、10年3月31日までで、事業内容は、食事、入浴及び宿泊の提供。生活、職業及び医療の相談。
  • 平成9年8月26日
  • 都は「公共事業費の確保」と「道路整備特定財源配分」について建設大臣に要請。
  • 生活文化局は、モスクワ850周年記念東京都・モスクワ市文化交流事業の実施等を発表。
  • 平成9年8月27日
  • 第57回清掃審議会が開催。諮問事項は、廃棄物処理手数料について。
  • 東京都障害者施策推進本部会議が開催。議題は「ノーマライゼーション推進東京プラン-東京都障害者福祉行動計画-」の改定。
  • 平成9年8月28日
  • 総務局は「平成5年度東京都産業連関表(延長表)」結果概要を発表。都内生産額は、全国生産額の15.7%を占め、地域間取引では、16兆4千904億円移出超過となった。
  • 環境保全局は、平成8年度都内の道路交通騒音・振動調査結果について発表。騒音レベルが高い測定地点は、朝、昼間、夕及び夜間の時間帯とも自動車交通量の多い国道246号、20号、環状7号線等の沿道が多い。
  • 東京都福祉施策研究会(福祉局)は、中間のまとめを発表。この報告では、個人の自立を支援し、利用者本位のサービスシステムの構築を提言している。
  • 平成9年8月29日
  • 東京都防災会議(総務局)は「東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書」を明らかにした。南関東直下地震の規模マグニチュード7.2を想定した場合、都内のゆれは、最大で震度6強、被害は広範囲に及ぶと想定。
  • 「東京ルールⅡ」の条例化を検討していた条例化基本問題研究会(清掃局)は、検討結果をまとめた。東京ルールⅡ-事業者が自ら、その製造・販売した飲料等製品の包装容器等を回収し、再生・資源化する「事業者自己回収」。

  • 平成9年9月

    年月日 記事
    平成9年9月1日
  • 都は、総合防災訓練を実施。
  • 下水道局は「東京都下水道局暗渠等の利用に関する規程」を定めた。下水道管渠などに光ファイバー等の電線の設置が可能になった。
  • 平成9年9月3日
  • 港湾局は、夏休み期間中のレインボータウンの来訪者数を発表。来訪者数は、約331万人。
  • 「循環型社会づくりに向けて」をテーマに「知事と都政を語るつどい」が開かれた。
  • 平成9年9月9日
  • 生活文化局は「高齢期の生きがいと費用」に関する調査結果を発表。都民側調査と企業側調査があり、都民側調査で、何に生きがいを感じるか聞くと「旅行や外出すること」50.2%等であった。
  • 平成9年9月10日
  • 有明処分場見学説明室の愛称が決定。愛称は、「虹の下水道管」。
  • 高齢者施策推進室は「高齢者介護サービス体制整備検討委員会」を設置し、第1回委員会を開催。介護保険制度実施にあたり、実務上の課題や対応方策に関する調査研究を行い、東京都の地域特性を踏まえた検討を行う。
  • 平成9年9月11日
  • 総務局は、平成9年度の敬老の日における高齢者人口の推計を発表。都内の65歳以上の高齢者人口は、166万7千人。
  • 東京都教育委員会は「都立高校改革推進計画-多様で柔軟な高校教育の展開のために-」を発表。改革の基本的方向として 1 特色ある学校づくりの推進、2 開かれた学校づくりの推進、3 都立高校の規模と適正措置、4 教育諸条件等の整備を挙げている。
  • 監査事務局は平成8年度財務監査報告書を発表。監査は、昨年3月自己点検を行った、会議開催経費他4項目を主眼に行った。超過勤務手当、宿泊を伴う近接地外旅費などで適切を欠く処理があった。
  • 平成9年9月13日
  • 水道局は「東京都水の科学館」来館者10万人達成記念セレモニーを実施。
  • 平成9年9月16日
  • 環境保全局は、家電販売店が引き取る家庭用廃冷蔵庫からフロン回収システムを発表。
  • 政策報道室は平成8年度東京都公文書開示制度及び個人情報保護制度の運用状況を発表。公文書開示制度による開示請求は2,983件で平成7年度より97件増加した。職員の出張に関する文書の開示請求が1,007件あった。
  • 生活文化局は「青年の関心領域と意識・行動に関する調査」を発表。日常生活について、充実感を感じるのは、スポーツをしたり、友人・恋人といる時間との答えが多い。
  • 平成9年9月18日
  • 政策報道室は「第1回東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会」を開催。
  • 港湾局は、臨海副都心進出事業者登録の実施を決定し、登録についての説明会を開催。
  • 都は、当面、山一証券を都債の引き受けから除外すると発表。
  • 特別区議会議長会は、都区制度改革の実現に向けての条件整備等を都に対し要請。
  • 「東京ごみ会議(都民、事業者、行政の3者構成)」は、「新ごみ減量化計画」を策定。都民、事業者、行政が一体となり循環型都市東京の実現をめざすもの。
  • 環境保全局は「ダイオキシン類対策について」を発表。学校等の小型焼却炉の使用中止を決定。
  • 総務局は「都民のための行政改革を考える会」の設置を発表。
  • 平成9年9月25日
  • 都市計画局は、新宿、渋谷、池袋、上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎の六つの副都心整備計画を発表。副都心の将来生活イメージを「創造的で多彩な都市生活の実現」というコンセプトでとらえている。
  • 都市計画局は「東京外かく環状道路及びその周辺地域のまちづくりに関する調査報告書」を発表。東京外かく環状道路を地下構造とした場合を多角的に検討している。
  • 平成9年9月26日
  • 都は、交際費を考える会(仮称)の委員の一般公募について発表。
  • 平成9年9月28日
  • 28日から30日まで、東京国際フォーラム等で「環境と調和した『循環型社会』に向けて」をテーマに「’97東京ごみ集会」が開催。
  • 平成9年9月29日
  • 高齢者施策推進室は、平成9年度要介護認定等のモデル事業実施地域指定について発表。
  • 収用委員会事務局は、日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業に係わる事件についての第3回審理開催。
  • 「再生資源リサイクル促進検討会」(清掃局)は、中間のまとめを発表。今回は、特に余剰問題が深刻化している古紙問題の現状と対応について取りまとめた。
  • 平成9年9月30日
  • 清掃局は、ペットボトル店頭回収状況を発表。10月1日現在で30,989店舗が参加。

  • 平成9年10月

    年月日 記事
    平成9年10月1日
  • 住宅局は「不動産取引に関する相談及び宅地建物取引業者指導等の概要 平成8年度」を発表。消費者相談件数は、63,722件。
  • 東京都島しょ保健所大島出張所神津島支所が開所。
  • 城南島廃棄物処理施設(通称「城南島エコプラント」)開業。都内の中小企業から排出される産業廃棄物の中間処理施設。
  • 平成9年10月7日
  • 第1回東京都交通需要マネジメント検討会議が開催。学識経験者、国、区市、都で構成。
  • 平成9年10月8日
  • 東京都人事委員会は平成9年の都職員の給与を4月1日にさかのぼって、1.06%引き上げるよう勧告した。
  • 平成9年10月9日
  • 生活文化局は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正に伴う街頭キャンペーンを実施。
  • 平成9年第3回都議会定例会は、青少年健全育成条例の一部改正等40件の案件を可決し閉会。
  • 総務局は「平成8年東京都鉱工業指数年報」を公表。鉱工業生産活動をみると、生産指数は、97.9(平成2年100)で前年比4.6%増。
  • 平成9年10月13日
  • 東京都自動車交通量対策推進会議が開催。
  • 平成9年10月14日
  • 衛生局は「花粉症患者実態調査結果」を発表。スギ花粉症患者は、10年前の2倍に増加。
  • 平成9年10月15日
  • 東京都教育委員会は「平成9年度公立学校統計調査報告書 公立学校卒業者(平成8年度)の進路状況調査編」を発表。
  • 「『財政健全化計画実施案』について意見を聴く会」(政策報道室)が行われた。
  • 平成9年10月16日
  • 「多摩ニュータウン宅地販売促進本部(多摩都市整備本部)-通称ウリウリ本部」が発足。
  • 都民のための行政改革を考える会(総務局)の第1回会合開催。都の組織再編及び行政システム等を見直す懇談会。
  • 平成9年10月17日
  • 財務局は平成10年度予算要求状況をまとめて発表。一般会計総額は9年度当初予算に比べ、2.2%減となっている。
  • 平成9年10月21日
  • 都は、当面、日興証券を都債の引き受けから除外すると発表。
  • 平成9年度第2回(秋)関東地方知事会議(1都9県)が都庁で開催。テーマは、少子化の現状と課題について。
  • 労働経済局は、平成9年度東京都ふれあい商店街を指定。
  • 東京都教育委員会は「平成8年度都立高等学校中途退学者等の調査結果について」を発表。
  • 平成9年10月22日
  • 政策報道室は「健康に関する世論調査」を発表。睡眠時間が6時間未満の人が32%、また20代女性の喫煙率33%。
  • 平成9年10月23日
  • 第6回「知事と都政を語るつどい」開催。テーマ「高齢社会をどう生きるか-保健・医療・福祉サービスの充実のために-」。
  • 平成9年10月27日
  • 総務局は「都職員の給与の状況」を発表。職員1人あたりの給与費は857万2千円で対前年度比1.2%増。
  • 平成9年度第2回モニター会議(政策報道室)は「東京都の財政健全化について」をテーマに開催。
  • 平成9年10月28日
  • 福祉局は、東京都南方地域戦没者追悼式を沖縄県で実施。
  • 衛生局は「HIV感染防止のための予防服用マニュアル-医療事故緊急対応用-」を作成。
  • 都は、当面、大和証券を都債の引き受けから除外すると発表。
  • 都循環型社会づくり推進本部(政策報道室)は、第5回会議を開き「第1次実行プログラム」を策定。都庁が直ちに取り組むべき循環型社会づくりのための施策として、「資源リサイクル」、「水の循環」、「エネルギー」その他計83項を挙げている。
  • 東京都生涯学習審議会(教育庁)は「交流・参加型学習のためのネットワークづくり-社会につながる学びの実現-」を建議としてとりまとめた。
  • 平成9年10月29日
  • 港湾局は「見解書の概要 大島空港拡張整備事業」を発表。
  • 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、国に対し、横田基地対策に関する総合要請を行った。
  • 都市計画局は、高層住居誘導地区の指定方針及び指定基準を制定。この制度を活用することにより都心居住の回復を図る。
  • 政策報道室は初の都民の声白書’97-「開かれた都政をめざした新たなこころみ-」を発表。「知事への提言」や「苦情・要望」等々を行政課題別に分類してその内容を明らかにしている。
  • 東京都土木事業コスト縮減検討委員会(建設局)は「建設コスト縮減に関する行動指針」を発表。平成10年度は、土木事業関係局の工事総体において8年度に比べ、3%以上のコスト縮減を目指すとしている。
  • 福祉局は、「都民の生活実態と意識-平成8年度東京都社会福祉基礎調査報告」を発表。都内の平均世帯人員は、2.6人。

  • 平成9年11月

    年月日 記事
    平成9年11月5日
  • 痴呆性高齢者総合対策検討委員会(高齢者施策推進室)は、「痴呆性高齢者に対する総合的な支援システムの構築」を提出した。介護にあたる家族が身近な地域で悩み等を相談できる「痴呆介護相談員制度」の創設を掲げている。
  • 平成9年11月6日
  • 平成9年度第3回「生活をまもる都民会議」(生活文化局)が開催され、消費者団体と知事が暮らしの安全確保や安心できる生活環境の実現等について話し合った。
  • 東京都青年政策会議(生活文化局)は「青少年の自立と社会活動のための行動プラン(青少年健全育成のための東京都行動計画)」の考え方について検討していたが、報告書を提出。
  • 平成9年11月7日
  • 環境保全局は「平成9年度の光化学スモッグ発生状況」を発表。今夏の注意報発令日数は11日で、過去10年間の平均並みとなった。
  • 政策報道室は「都民要望に関する世論調査」の結果を発表。「都政に関心がある」は、68%でこの10年間では、最低であった。
  • 東京都児童環境づくり推進協議会(福祉局)は、最終報告「子どもが輝くまち東京-子どもの健やかな成長を社会全体で支えるために-」を知事に提出。
  • 平成9年11月10日
  • 政策報道室は「ゆとりと豊かさに関する意識調査-『都民満足度指標』による豊かさの分析」を発表。所帯別ライフステージ別の満足度では、育児期所帯が最も低い。
  • 平成9年11月11日
  • 財務局は、平成9年10月1日時点の東京都地価動向調査結果について発表。下落率は、住宅地で1%未満、商業地で、2%未満。
  • 衛生局は「人口動態統計年報(確定数)平成8年を発表。都の死亡者数は、14年ぶりに減少、離婚件数は、過去最多記録を更新中。
  • 平成9年11月13日
  • 建設局は、基盤施設整備に関する7都県市連絡協議会を開催。
  • 東京都フロン等回収・処理推進協議会を設置。事業者、消費者、行政で構成。
  • 平成9年11月14日
  • 臨海副都心への第2次進出事業者の登録申込みが終了。登録申込数は、80件。
  • 財務局は、都立晴海総合高校がBCS建築賞を、東京国際展示場(ビッグサイト)がBCS建築賞特別賞を受賞したと報告。
  • 平成9年11月17日
  • 政策報道室は「平成10年度政府予算編成に係る東京都の要望」を発表。「医療保険制度の改革」等67項目が掲げられている。
  • 平成9年11月18日
  • 都区リサイクル推進協議会は「第3次リサイクル計画(平成10~11年度)」を策定。
  • 東京都女性問題協議会(生活文化局)は報告書「男女が平等に参画するまち東京」を提出。「男女平等推進基本条例(仮称)」の早期制定を提言している。
  • 平成9年11月19日
  • 第38回7都県市首脳会議が開催。環境問題、廃棄物処理問題、東京湾問題、首都機能のあり方、地方分権問題、地震・防災対策等について議論を行った。
  • 平成9年11月20日
  • 政策報道室は、「都民の声の総合的取り扱い指針」を発表。
  • 平成9年11月21日
  • 環境保全局は「東京都ダイオキシン類対策取組方針」を制定。焼却施設ごとの削減対策等を明示。
  • 平成9年11月23日
  • 放射第31号線が全線開通。
  • 環状第8号線と京浜急行空港線の立体交差化が完成。
  • 平成9年11月25日
  • 政策報道室は、都政モニターアンケート「防災都市づくり」の集計結果を発表。
  • 平成9年11月26日
  • 都は、「公共事業費の確保」と「道路整備特定財源の配分」について建設大臣に要請。
  • 都とソウル特別市は「1998年東京・ソウル友好都市交流事業実施に関する合意覚書」に調印。
  • 環境保全局は、都内大気中のダイオキシン類の調査結果を発表。
  • 初の「外国人都民会議」(生活文化局)が、開催された。
  • 平成9年11月27日
  • 都は、厚生大臣等に対し、介護保険制度に関する要望書を提出。
  • 「東京都地球環境保全アクションプラン検討委員会」(環境保全局)は、中間のまとめを発表。都民・事業者・行政の各主体が、地球環境問題に対して等しく責任を有していくことを自覚し、環境への負荷低減をめざして積極的に取り組んでいくことが必要である。
  • 平成9年11月28日
  • 政策報道室は「生活都市東京の創造 重点計画-成熟社会のみちしるべー」を発表。少子高齢化社会への対応等5課題を設定。50事業を厳選した。

  • 平成9年12月

    年月日 記事
    平成9年12月1日
  • 労働経済局は、第33期東京都地方労働委員会委員の任命について発表。
  • 7都県市は、インターネットで「7都県市あおぞらネットワーク」のホームページを開設。
  • 東京都聴覚障害教育検討委員会(教育庁)は「東京都の聴覚障害教育の今後の在り方について」を答申。タイムリーな聴覚障害教育の整備・充実を提言。
  • 平成9年12月2日
  • 都は、大型店の出店調整のあり方について国に要望。自治体によるまちづくり計画との整合性確保の仕組みの強化等を要望した。
  • 東京都行政改革推進本部(総務局)は「行政改革推進大綱の実施状況について(平成9年度中間報告)」を発表。
  • 東京都消費生活対策推進会議(生活文化局)で東京都消費生活基本項目「実施細目」-循環社会をめざした消費生活の推進に向けて-が策定された。
  • 平成9年12月3日
  • 下水道局は平成10年度に葛西処理場で脱水機古紙添加設備を稼働させることを決定。
  • 平成9年12月5日
  • 清掃局は「東京スリムプラン21-東京都一般廃棄物処理基本計画」を発表。「循環型経済社会システムの実現」「循環型ごみ処理システムの構築」を基本理念に、それぞれ8項目の重要施策を掲げている。
  • 平成9年12月11日
  • 教育庁は、都立学校等あり方検討委員会を設置。
  • 労働経済局は、中小企業の資金調達状況に関する調査結果を発表。
  • 総務局は「平成9年度学校保健統計調査結果(速報)」を発表。
  • 生活文化局は「男女平等・女性総合テレホン相談『男女平等110番』の実施結果について」を発表。12月3日から3日間で209件。
  • 生活文化局は「中学・高校生の生活と意識に関する調査」を発表。「いつも自分の居場所がない」と感じているのは4人に1人いる。
  • 平成9年12月12日
  • 労働経済局は「平成10年度3月新規卒業者の求職・求人見込状況及び求人初任給調査」を発表。求人倍率は、中学が3.54倍。高校は、5.24倍で2年連続の上昇となった。
  • 再資源リサイクル促進検討会(清掃局)は、「最終のまとめ」を発表。古紙余剰問題への対応を提言。
  • 平成9年12月15日
  • 都と北京市は、1998年度「東京・北京友好都市交流事業についての合意書」に調印。
  • 東京都青少年問題協議会(生活文化局)は、中間答申を提出。「大人も青少年も自立した社会づくり」として、青少年が精神的、社会的に自立しつつ健やかに成長するための施策及び家庭、学校、地域社会でなすべき方策などについて基本的考え方を提言。
  • 平成9年12月17日
  • 第4回都議会は、東京都景観条例等議案を可決し閉会。
  • 平成9年12月19日
  • 都と特別区は、路上生活者にに対する冬季臨時宿泊施設を開設。
  • 多摩都市モノレールは「立川~砂川七番」間で試運転を開始。
  • 水道局は、水道メータ入札談合事件にかかる指名業者25社に対し損害賠償を請求。
  • 「環境パートナーシップ東京会議」(環境保全局)が発足。都民、事業者、民間団体、行政の主体が連携して環境問題を考える。
  • 総務局は「東京都男女年齢(5歳階級)別人口予測」を発表。これによると平成27年には老年人口(65歳以上)が25.2%を占めると予測。
  • 労働経済局は「東京都の雇用情勢」のアンケート集計結果を発表。現在の雇用過不足感は、過剰とする事業所が20%不足とする事業所が31%であった。
  • 平成9年12月22日
  • 教育庁は「平成8年度における児童・生徒の問題行動等の実態について」を発表。
  • 労働経済局は「平成9年東京都における労働組合の組織状況について」を発表。都内の労働組合員数は、4年連続の減少となった。
  • 平成9年12月24日
  • 生活文化局は「循環型社会をめざす消費生活推進協議会」を発足させ第1回協議会を開催。

  • 平成10年1月

    年月日 記事
    平成10年1月8日
  • 「東京都福祉のまちづくり推進本部会議」(福祉局)は、福祉のまちづくり条例に基づく、「東京都福祉のまちづくり推進計画」を決定。「やさしいまち東京」の実現向けしくみづくりなど84事業を提示。
  • 平成10年1月12日
  • 都は、防衛庁長官、在日米国大使館に対し、横田基地及び厚木基地における米空母艦載機による飛行訓練の中止等について要請。
  • 平成10年1月13日
  • 東京都震災復興検討委員会(政策報道室、都市計画局)は「東京都震災復興マニュアル」を策定。震災後の生活復興に向けた行動手順内容等を示している。
  • 平成10年1月16日
  • 知事は、国会等移転審議会における調査対象地域の設定及び今後の審議に関して「首都機能移転の意義と効果を見直し、地方分権を進めていくことが重要である」等とコメント。
  • 平成10年1月19日
  • 都特別職報酬等審議会は、特別職の報酬等の額について知事に答申。
  • 都国民健康保険委員会は、特別区国民健康保険事業調整条例の一部改正について知事に答申。
  • 東京都水環境保全計画検討委員会(環境保全局)は、中間のまとめを発表。都市と自然とが調和した豊かな水環境づくりについて都の取り組みとともに、都民、事業者の行動等にも提言している。
  • 平成10年1月21日
  • 都と町田市は、在日米軍航空施設司令官に対し、厚木飛行場における航空機騒音防止対策の推進について要請。
  • 東京都行政改革推進本部第10回会議が開催。職員定数削減、給与見直しなどを示す「行政改革の取組みについて」決定。
  • 東京都文化賞及び都民文化栄誉賞選考会(生活文化局)は、東京都文化賞の朝水登水子他2名、都民文化栄誉賞に北野武他3名及び1チームを選定。
  • 衛生局は、第1回成人期健康栄養調査結果「いきいき成人期のために」を発表。約7割の人が朝食を「ほぼ毎日たべている」また食事で気をつけることは男女とも「野菜を多くたべる」が1位。
  • 平成10年1月22日
  • 総務局は、平成10年度職員定数について発表。平成9年度定数を2,066人削減し、都全体で191,880人となっている。
  • 財務局は、平成10年度予算原案を発表。9年度当初予算と比べて0.3%微増の6兆6,750億円。
  • 水道局は「水道事業3か年計画案-新世紀の東京水道構築に向けて-」を発表。
  • 下水道局は「これからの下水道事業」を策定。下水道事業の財政計画と料金改定案を示している。
  • 平成10年1月26日
  • 教育庁は「平成9年度東京都における学校給食の実態について」を発表。完全給食の実施率は、小学校が99.9%中学校では82.3%。
  • 高齢者施策推進室は「老人性痴呆に関する総合的研究」についての評価委員会を設置、第1回全体会を開催。
  • 東京都女性センターが新宿区市ヶ谷加賀町に移転、新庁舎での業務を開始。
  • 衛生局は、医療用具輸入販売業者2社が加温加湿器用チャンバー(人工呼吸器と併用)を自主回収することを報告。
  • 平成10年1月27日
  • 政策報道室は「東京都臨海副都心マルチメディア実験評価報告者の概要」を発表。
  • 平成10年度都区財政調整について、総務局は特別区長会から都側の提案を了承する旨の回答を得た。これによると都区財政調整交付金は、過去最高の7,349億円で前年度比3.0%増加。
  • 平成10年1月28日
  • 都とモスクワ市は「1998年度における東京都とモスクワ市との交流事業に関する合意書」に調印。
  • 平成10年1月29日
  • 秩父多摩国立公園に酉谷山避難小屋が完成。
  • 平成10年1月30日
  • 水道局は、水道メータ入札談合事件に係る損害賠償請求の応諾状況を報告。

  • 平成10年2月

    年月日 記事
    平成10年2月2日
  • 生活文化局は「シングル男性の生活と意識に関する調査」を発表。シングルでいる理由の1位は、「結婚したいと思う女性に出会っていないから」で56%以下「なりゆきで」44%など。
  • 平成10年2月5日
  • 「東京都地球環境保全アクションプラン検討委員会(環境保全局)」は報告をとりまとめた。二酸化炭素の排出量6%削減を目標設定している。
  • 平成10年2月7日
  • ゆりかもめの利用者数が、5千万人を突破。
  • 平成10年2月10日
  • 都国民健康保険委員会は、平成10年度における特別区国民健康保険の保険料の料率について「原案を適当と認める」と知事に答申。
  • 都選挙管理委員会は、本年7月執行予定の参議院議員選挙における開票体制を「即日開票で実施する」ことを決定。
  • 特別区人事委員会事務局は、採用における国籍要件の削除について発表。「社会教育」と「心理」の職種の国籍要件を削除する。
  • 政策報道室は「交通に関する世論調査」を発表。これによると、交通需要管理による自動車の混雑緩和について「効果がある」とした人は約7割で、低公害車を買いたい人は約6割であった。
  • 第8回東京都平和の日記念式典が、知事、都議会議長や都民約千人が参加。
  • 平成10年2月12日
  • 都は、行政改革の推進体制を強化するため、都行政改革推進本部に部会を設置。「行政改革推進部会」と「開かれた都政部会」の2部会。
  • 知事を本部長とする東京都地方分権推進本部(政策報道室)を設置。
  • 第29回レインボータウンまちづくり推進会議開催。
  • 平成10年2月13日
  • 交通局は、ノンステップバス15両を「長野パラリンピック大会」に貸し出すことを決定。
  • 財務局は、「東京都地価動向調査の結果」を発表。東京の地価は、住宅地の下落率が前期よりもやや拡大し、商業地は前期とほぼ同様。
  • 平成10年2月14日
  • 建設局は、新宿駅西口地下広場にフェンスを設置。災害復旧工事等の作業空間を確保する。
  • 平成10年2月16日
  • 清掃局は「東京都庁 再生品利用ガイドラインステップⅡ」を策定。
  • 平成10年2月17日
  • 住宅局は「平成9年の住宅着工状況」を発表。都内の新設住宅着工数は、前年と比べ6.1%減の154,733戸で過去10年間で最低。
  • 政策報道室は、循環型社会づくりのための行動計画案を発表。都民・事業者へ提案をしたもの。
  • 平成10年2月18日
  • 教育庁職員が収賄容疑で逮捕された事件にたいし、緊急局長会議が開かれ、知事は「この事件を全庁的な問題として受け止め、再発防止策の確立などに徹底的に取り組む覚悟である。」と表明。
  • 第22期東京都青少年問題協議会(生活文化局)が、最終答申。青少年の「居場所」を創るなどを掲げている。
  • 清掃局は、事業用大規模建築物の廃棄物の再利用状況などを「事業用大規模建築物データファイル」として発表。
  • 労働経済局は「中途採用者の初賃金(平成9年職種別賃金実態調査結果)」を発表。男子販売外交員で250,400円。
  • 平成10年2月19日
  • 総務局は、平成9年度の争議行為に対する処分等について発表。
  • 平成10年2月20日
  • 第3回都市町村協議会開催。「消防事務の受託に係る経費算定方式の見直し」及び「精神障害者共同作業所通所訓練事業補助の見直し」について合意。
  • 平成10年2月23日
  • 多摩都市整備本部は、多摩ニュータウンの商業・業務施設用地の分譲について発表。
  • 東京都社会福祉審議会(福祉局)は、最終答申「東京都における今後の地域福祉の総合的・計画的推進について」を知事に提出。
  • 平成10年2月24日
  • 福祉局は「平成8年度被保護世帯生活実態調査結果報告書(高齢者の実態)」を発表。世帯構成は「ひとりぐらし」が83.9%。
  • 総務局は「東京都の人口の動き(平成9年中)-速報-」を発表。都の人口は、平成10年1月1日現在11,824,617人で前年に比べ、0.37%増加した。12年ぶりに社会増に転じる。
  • 平成10年2月25日
  • 教育庁は「保健室相談活動にかかわる実態調査」を発表。保健室登校が発生した学校の率は、小学校では、29.1%中学校で42.2%。
  • 平成10年2月26日
  • 衛生局は、医療用ベッド購入について公正取引委員会から発注制度及びその運用の適正化等について要請を受けたと発表。
  • 環境保全局は、環境基本法に基づく東京地域公害防止計画を策定。交通公害対策、廃棄物・リサイクル対策など6項目を主要課題に。
  • 教育庁は、平成9年度東京都指定文化財について、旧細川侯爵邸等新たに10件を指定したと発表。
  • 平成10年2月27日
  • 総務局は平成9年度学校保健統計調査結果の概要を発表。17歳の身長、男子171.2cm、女子157.9cm。

  • 平成10年3月

    年月日 記事
    平成10年3月2日
  • 東京都教育委員会は「東京都学校保健統計書(平成8年度)」を発表。
  • 平成10年3月6日
  • 生活文化局は平成9年度第5回東京都消費生活モニターアンケート「消費者契約」の調査結果を発表。パソコンオンラインショッピングの今後の利用について、「利用してみたい」が39%あった。
  • 平成10年3月9日
  • 教育庁は、平成9年度東京都児童・生徒の体力・運動能力調査の結果について発表。体力・運動能力とも10年前にくらべ全体的に下まわっている。
  • 平成10年3月10日
  • 東京都循環型社会づくり推進本部資源・リサイクル部門会議の諮問機関である専門家会議(清掃局)は「中間のまとめ」を提出。埋立処分量ゼロをめざして検討をおこなった。
  • 平成10年3月11日
  • 労働経済局は「平成9年度男女雇用平等都民提案」の結果を発表。「女性が働き続けられる環境整備」など67件の提案があった。
  • 平成10年3月19日
  • 総務局は「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(年齢別)-平成10年1月-速報」を発表。都の人口は2年連続して増加となった。
  • 平成10年3月20日
  • 住宅局は「住宅着工統計」を発表。1月の新設住宅の着工は、2年ぶりに1万戸を下回った。
  • 平成10年3月25日
  • 総務局は「東京都の人口移動の実態」を発表。
  • 平成10年3月26日
  • 都は、アメリカ合衆国の臨界前核実験実施について、遺憾の意を表明。
  • 清掃局は「よりよい産業廃棄物の管理と処理をめざして-第3次事業者処理計画(基本計画書)のまとめ-」を発表。
  • 水道局は、平成9年度第3回水道モニターアンケート「水質管理と『おいしい水』について」を発表。
  • 住宅局は「東京都高齢社会対応住宅計画」を発表。「高齢者・障害者などだれもが安心して暮らせる居住」の実現するためのもの。
  • 都立学校等あり方検討委員会(教育庁)は「都立学校等あり方検討委員会報告」を発表。校長のリーダーシップの確立等について提言。
  • 政策報道室は第6回都政モニターアンケート「福祉のまちづくり」を発表。
  • 総務局は、「平成10年度組織改正」を発表。
  • 平成10年3月27日
  • 平成10年第1回都議会定例会は、平成10年度予算案などを可決し閉会した。使用料・手数料の改定条例など48件は否決された。
  • 清掃局は、平成9年度資源回収モデル事業(東京ルールⅠ)の最終のまとめを発表。ごみ減量効果について事業開始から平成10年12月までの期間の平均で11.4%減少した。
  • 平成10年3月30日
  • 建設局は「河川水辺の国勢調査結果」を発表。
  • 都市計画局は「大震火災時における避難場所の指定及び避難道路の一部指定変更」を改定。
  • 第30回レインボータウンまちづくり推進会議が開催。
  • 東京都住宅対策推進会議(第23回)が開催。「都民住宅に関する基本方針」を改定。
  • 生活文化局は「平成10年3月の価格動向調査結果(速報)」を発表。石油製品が対前月比で全て下落。野菜類は高値傾向が続いた。
  • 東京都都営住宅高額所得者審査会が開催。都営住宅に居住する高額所得者に対する明渡請求について「可」とする答申は、20件。
  • 7都県市は、指定低公害車を指定。電気自動車・ガソリン車・ディーゼル車等64型式を指定。
  • 東京都防災会議(総務局)は「都地域防災計画(震災篇」)」を修正した。直下地震の被害想定等を踏まえ地域防災計画を修正。
  • 平成10年3月31日
  • 汚職等防止委員会は「汚職等防止策の検討指針」を発表。
  • 東京都福祉施策研究会は「福祉施策の新たな展開に向けて」を発表。