東京都行政資料集録 平成10年度 都政ダイジェスト

平成10年(1998)4月~平成11年(1999)3月


多摩都市モノレール開業
  (画像提供:東京都)
多摩都市モノレール開業
  平成10年11月27日

この年表は『東京都行政資料集録 平成10年度』に収録されている「都政ダイジェスト」(都政年表)をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

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平成10年4月


年月日 記事
平成10年4月1日
  • 平成10年度予算執行について、依命通達がだされた。
  • 平成10年4月2日
  • 都選挙管理委員会は「選挙に関する世論調査-平成9年7月6日執行-東京都議会議員選挙」を発表。
  • 総務局は「平成9年商業統計調査速報」を発表。都内の商店数は、平成6年の前回調査に比べて6.3%減の183,219店で昭和47年の水準まで減少。
  • 平成10年4月3日
  • 労働経済局は「平成9年度東京の女性労働事情-企業と女子学生の就労についての意識や行動のギャップに関する調査」を発表。学生調査では、会社選択の際に重視することは「適職性(自分にあっているか)」が74.6%で最も多い。
  • 平成10年4月6日
  • 政策報道室は「都市生活に関する世論」を発表。これによると、これから1年間の暮らしむきについて『苦しくなる』と答えた人が4割を超え、過去最高となった。
  • 平成10年4月7日
  • 水道局は「平成9年度第4回水道モニターアンケート集計結果-水道局の広報広聴活動について」を発表。
  • 環境保全局は「地球環境保全アクションプラン」を発表。このプランは、東京都環境基本計画に基づいた、地球環境を保全していくためのローカルアジェンダであり、都民、事業者、行政の各主体がパートナーシップのもとに「循環型社会」を構築し、地球環境を保全していくための行動計画。
  • 環境保全局は「東京都水環境保全計画-人と水環境とのかかわりの再構築を目指して-」を策定。この計画は、これまでの「東京都水辺環境保全計画」に「東京都地下水保全ガイドライン」を加えて、河川水等の表流水と地下水を一体化し、循環、共生、参加など新たな視点を策定したもの。
  • 平成10年4月8日
  • 環境保全局は「平成9年度東京都環境白書」をまとめた。東京を取り巻く環境の状況や環境の保全に関する施策の実施状況等を明らかにし、都民・事業者・民間団体と行政とが一体となり、豊かな環境の保全と創造をめざし取り組んでいくために作成。
  • 平成10年4月9日
  • 生活文化局は「平成9年度第7回東京都消費生活モニター・アンケート調査結果-環境にやさしい容器・包装」を発表。
  • 東京都慣例・慣行点検委員会(総務局)は「最終報告-身近な都民サービスの向上を目指して-」を発表。
  • 平成10年4月10日
  • 交通局は「サービス推進の歩み-都営交通サービス白書」を発表。
  • 平成10年4月13日
  • 総務局は「東京の賃金、労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果(平成9年)」を発表。
  • 総務局は東京都社会指標(個別指標)を発表。都民生活の福祉水準を体系的に把握するため、「所得・消費」「住居」「健康」「教育」「公共の安全」「環境」「交通・通信」「労働・余暇」及び「社会保障」の9分野について、各種統計資料をもとに指標化した統計体系。
  • 平成10年4月15日
  • 労働経済局は「価格破壊・価格革命下の卸売業の経営と労働事情に関する調査」を発表。
  • 平成10年4月16日
  • 総務局は「都民のくらしむき-平成9年東京都生計分析調査報告速報」を発表。
  • 平成10年4月22日
  • 政策報道室は「平成9年度広聴システム研究会報告書-もっと活かそう都民の声(Ⅱ)」を発表。
  • 政策報道室は「平成9年度広報活動に関する実態調査」を発表。
  • 環境保全局は「平成9年度冬期自動車交通量対策実施状況等報告書」を発表。
  • 東京都高齢者介護サービス体制整備検討委員会(高齢者施策推進室)は報告書をまとめた。9年度の要介護認定モデル事業実施後の課題について、「要介護認定の信頼性の向上」等15項目をまとめている。
  • 平成10年4月23日
  • 第1回エイズ対策推進会議(衛生局)が開催。感染拡大の防止、医療の確保と感染者への支援、偏見のない社会づくり、の3点を目標とした「平成10年度エイズ対策事業実施計画」が策定された。
  • 平成10年度第1回モニター会議が開催。「水の循環」及び「緑化の推進」についての意見・要望を聞いた。
  • 東京都障害者施策推進本部(福祉局)は「ノーマライゼーション推進東京プラン-東京都障害者計画(平成9年度改定)」を策定。障害者基本法で策定が定められている都道府県障害者計画。
  • 環境保全局は車両のアイドリング実態調査結果を発表。この結果を踏まえ4月30日には「東京都アイドリング・ストップ対策取組方針」を発表。
  • 平成10年4月27日
  • 生活文化局「平成9年度幼児の危害・危険情報アンケート調査報告書」を発表。このなかで、子どものまわりで起きた事故原因の第一位は「大人の不注意」であった。
  • 平成10年4月28日
  • 総務局は平成10年春の褒章受章者について発表。
  • 都市計画局と水道局は、群馬県と上下流交流事業の実施について発表。
  • 環境保全局は「東京都内大気中のダイオキシン類の調査結果」を発表。
  • 総務局は「平成8年度都民経済計算年報の概要」を発表。
  • 平成10年4月30日
  • 第50回「東京都植樹祭」が行われた。小中学生及び森林ボランティアなど約1,400名が参加、ヤマトモミジ等千本を植樹。
  • 汚職等防止委員会(総務局)は「汚職等防止対策検討結果報告書」を発表。長期在職の解消・「駆け込み寺」の設置などを提案。

  • 平成10年5月

    年月日 記事
    平成10年5月12日
  • 都はインドの地下核実験に対し、遺憾の意を表明。
  • 平成10年度第1回、2回の「知事と都政を語るつどい」が開催。環境問題、リサイクル活動について活発な意見交換があった。
  • 平成10年5月13日
  • 都地方分権推進本部幹事会は権限(事務・事業)の委譲を求める事項16項目、関与の縮小・廃止を求める事項10項目を国の地方分権推進委員会に提出することを決めた。
  • 平成10年5月14日
  • 水道局は「水道水等におけるダイオキシン類の検査結果(平成9年度)」を発表。
  • 平成10年5月15日
  • 都市計画局は「東京都市白書’98-東京都における生活関連社会資本整備」をまとめて発表。「地域で生活する人(生活者)が日常的に利用し、また、日常生活を支える公共的な施設」を「生活関連社会資本」と新たに定義し、その整備の現状とあり方等について分析している。
  • 財務、交通、水道、下水道の各局は公共工事における入札・契約手続きの透明性をより一層向上させるため、公共工事費積算単価の公表及び予定価格の事後公表を行うことを発表。
  • 平成10年5月18日
  • 生活文化局は「東京女性白書’98-意識・家庭と男女平等-」を発表。
  • 平成10年5月19日
  • 清掃局は、ISO14001の認証取得方針を決定。大井、葛飾、足立、杉並、目黒の5工場で平成11年度中の取得を目指す。
  • 東京都生涯学習推進本部会議が開催。
  • 10年度東京都いじめ問題対策本部会議開催。
  • 衛生局は「生活習慣病に関する意識調査報告書」を発表。
  • 第34回多摩島しょ振興推進本部会議(本部長知事)が開催。小笠原空港建設地が父島に決定。
  • 生活文化局は「男女平等推進のための東京都行動計画~男女が平等に参画するまち東京プラン」を策定した。「男女平等推進基本条例(仮称)」の早期制定をめざしている。
  • 平成10年5月20日
  • 環境保全局は「東京都の野生生物種目録」及び「東京都の保護上重要な野生生物種」を発表。
  • 住宅局は「都営住宅居住者の高齢化等の実態調査報告書」を発表。
  • 平成10年5月21日
  • 生活文化局は「女性に対する暴力」調査報告書を発表。「夫からの暴力」に男女間に大きな意識の差がある。
  • 平成10年5月22日
  • 東京都青少年健全育成推進本部(生活文化局)は「青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン」を策定した。今後10年間の青少年健全育成施策の基本目標及び事業計画を明らかにしたもの。
  • 平成10年5月25日
  • 財務局は「東京都地価動向調査結果」を発表。
  • 東京都総合経済対策本部(政策報道室、財務局)は「東京都総合経済対策方針」を策定。雇用確保のための施策や中小企業の経営安定化のための施策等の課題を掲げている。
  • 平成10年5月26日
  • 「都市と市民の国際協力世界会議」(エコ・パートナーシップ東京会議)が環境型社会づくりをテーマに国内外100都市から5,200人が参加して開催。
  • 政策報道室は「住宅とまちづくりに関する世論調査」を発表。「住まいの現況と満足状況」では、全体の約7割が「満足している」となった。
  • 財務局は「今日の都財政-構造的な問題への新たな取組みに向けて」を発表。
  • 平成10年5月27日
  • 住宅政策審議会(住宅局)は「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」答申した。
  • 平成10年5月28日
  • 教育庁は「薬物乱用防止に関する指導資料」を発表。
  • 都は、関係団体と「災害時における医薬品等の調達業務に関する協定」の締結を決定。
  • 政策報道室は「東京の土地1997(土地関係資料集)」を発表。東京の地価は7年連続で下落している。
  • 平成10年5月29日
  • 七都県市は、「地方分権推進計画」について意見表明。
  • 高齢者施策推進室は「高齢者福祉推進プラン’98」を発表。
  • 都は、パキスタンの地下核実験に対して、遺憾の意を表明。
  • 「東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会」(政策報道室)は中間報告を知事に提出。

  • 平成10年6月

    年月日 記事
    平成10年6月1日
  • 都は、パキスタンの地下核実験に対して、抗議の意思を表明。
  • 政策報道室は「地域情報化の現状と今後の展望に関する調査報告書」を発表。
  • 労働経済局は、中小企業の勤労者や事業主を対象とした「労働・経営総合相談会」を実施。
  • 東京都教育委員会は、10年度第1回「ふれあい月間」を開始。
  • 建設局は、10年度の建設局優良請負工事を公表。
  • 平成10年6月2日
  • 七都県市は、新しい「首都圏基本計画」の策定に関して、国土庁長官あてに要望。
  • 平成10年度第2回都議会定例会が開催。知事が所信を表明し、この中で「生活都市東京の創造 重点計画」を今年度、改定することを明らかにした。
  • 平成10年6月4日
  • 東京都行政改革推進本部第11回会議が開催され、平成9年度の行政改革大綱実施状況が明らかになった。
  • 平成10年6月11日
  • 労働経済局は「平成10年版東京都中小企業経営白書(製造業編)」を発表。
  • 平成10年6月12日
  • 生活文化局は「くらしの国際化と消費生活-都民のくらし白書’98-」をまとめ発表。輸入食品の安全性に不安を感じている人が多くなっていると指摘している。
  • 平成10年6月14日
  • 恩賜上野動物園の入場者が、明治15年の開園以来3億人になった。
  • 平成10年6月15日
  • 生活文化局は「天然添加物の安全性に関する文献調査」を発表。
  • 平成10年6月16日
  • 都市計画局と建設局は、都広域道路整備基本計画の見直しについて発表。
  • 生活文化局は「年金・保険等に関する費用等調査報告書」を発表。
  • 建設局の環状8号線・井荻立体事業が第10回全国街路事業コンクールで建設大臣賞を受賞し、表彰式が行われた。
  • 平成10年6月17日
  • 平成10年第2回都議会定例会は知事提出議案41件議員提出議案7件が可決された。「震災復興本部設置条例」などが成立した。
  • 政策報道室は「平成11年度国の施策及び予算に対する東京都の要望」を決定した。「地方分権の推進」など87項目。
  • 平成10年6月19日
  • 環境保全局は「総合環境アセスメント制度試行指針」を策定し発表。「制度の基本的な考え方」と「試行にあたっての基本方針」からなり、計画立案の早い段階から環境に配慮することなど盛られている。
  • 平成10年6月22日
  • 清掃局と杉並区は「杉並中継所周辺の植物異常に関する調査報告」を発表。
  • 平成10年6月23日
  • 衛生局は、母乳中ダイオキシン類濃度調査検討委員会を設置し、第1回検討委員会を開催。
  • 生活文化局は「駅前放置自転車の現況と対策」を発表。
  • 「東京ごみ会議」(清掃局)は第7回会議を開催。循環型社会づくりへ向けて活発な意見交換がなされた。
  • 平成10年6月24日
  • 総務局は「8年度都民経済計算年報」を発表。
  • 都は、横田基地及び厚木基地における米空母艦載機着陸訓練に対し、防衛庁長官や在日米軍兼第五空軍司令官等に中止要請を行った。
  • 東京都薬物乱用対策推進会(衛生局)が開催。本年度の薬物乱用防止対策実施計画を決定した。この中では、青少年の薬物乱用防止対策を強化するなどを述べている。
  • 東京都交通需要マネジメント検討会議(政策報道室)は第5回検討会議を開催。TDM(交通需要マネジメント)のモデル試行を実施することを決定した。
  • 平成10年6月25日
  • 環境保全局は「都庁エコ・アップ計画の実施状況(9年度下半期速報値)」を発表。
  • 平成10年6月26日
  • 山口貯水池堤体強化技術検討委員会は、報告書を発表。
  • 「東京都の行政改革を考える」をテーマに「知事と都政を語るつどい」が開催。
  • 都市計画局は「区市町村が制定する市街地復興整備条例のための標準条例」を東京都都市復興マニュアルに基づき作成。
  • 平成10年6月29日
  • 10年度第2回都政モニター会議が開催。情報公開のあり方についての意見・要望等を聞いた。
  • 平成10年6月30日
  • 労働経済局は「中小企業のための金融手引き(10年度版)」を発表
  • 環境保全局は「東京都総合環境アセスメント制度試行実施要領」を制定し発表。予測・評価項目に地球温暖化防止も加えられている。

  • 平成10年7月

    年月日 記事
    平成10年7月1日
  • 労働経済局は、飯田橋公共職業安定所に雇用関係各種助成金制度に係る総合案内窓口を設置。
  • 生活文化局は「平成9年度商品・サービスに関する安全対策等の調査」を発表。
  • 「東京都情報公開の総合的推進に関する要綱」が施行された。計画策定や審議の過程に関する情報、事業実施過程の情報などの公表を義務づけている。
  • 平成10年7月2日
  • 平成9年度一般会計決算見込み(財務局)と平成9年度都税収入決算見込み(主税局)がまとまった。一般会計決算では、なお財源不足であり、都税総額は、3年ぶりに前年を下回っている。
  • 平成10年7月6日
  • 財務局は「東京都建築コスト管理’98実施計画」を策定。
  • 平成10年7月7日
  • 清掃局は「平成9年度ペットボトルの店頭回収システムの実施状況」について発表。
  • 総務局は「平成10年度都内私立高等学校(全日制)入学状況」を発表。
  • 総務局は「平成10年度学校基本調査速報」を発表。中学校の長期欠席者が1万人を越えた。
  • 住宅局は「若い世代の東京の居住に関する意識調査」の結果をまとめた。この調査では「9割の人が東京の少子化に対して住宅事情が影響している」と考えている。
  • 福祉局は「最近の思春期児童の行動(キレる子現象)に関する小中高生をもつ親の会議」を開催。
  • 教育庁は「平成9年度公立中学校卒業者(平成10年度3月卒業)の進路状況調査」を発表。
  • 平成10年7月10日
  • 清掃局は、産業廃棄物排出事業者82社と産業廃棄物適正処理・資源化推進協定を締結した。
  • 平成10年7月13日
  • 東京都震災対策推進本部会議が開催。第7次東京都震災予防計画の策定方針を決定。
  • 平成10年度第1回東京都消費生活対策推進会議が開催。
  • 平成10年7月14日
  • 建設局は、「平成9年度建設コスト縮減に関する取組実績」を発表。
  • 障害者震災対策検討委員会は「障害者震災対策検討委員会報告書」を発表。
  • 東京都土木技術研究所は「平成9年地盤沈下調査報告書」を発表。
  • 東京都内湾及び都内河川のダイオキシン類環境汚染状況調査結果を発表。内湾では水質・底質(環境保全局)とあわせて魚類(衛生局)の調査も実施した。魚類については、全ての魚類からダイオキシン類を検出。
  • 平成10年7月15日
  • 政策報道室は「意見を聴く会-都の情報公開制度の懇談会中間報告について-」を開催。
  • 衛生局は「東京都における猫の飼育実態調査の概要(速報)」を発表。
  • 七都県市は、緑地保全の推進に関して国に要望。
  • 総務局は特別区長会に対して、平成10年2月の都区協議会決定に基づいて行った平成10年度都区財政調整区別算定結果について報告した。5年連続して全区が交付区となった。
  • 平成10年7月16日
  • 行政改革推進本部は「中長期的視点に立った財政運営の方針」をまとめた。歳出総額を今後5年間程度10年度予算と同程度の水準に抑制するとしている。又、この方針を受け、平成11年度予算の見積りについての3副知事名の依命通達がだされた。
  • 平成10年7月21日
  • 都は、東京都介護保険制度対策本部を設置。
  • 東京都SIDS(乳幼児突然死症候群)検討委員会は、「東京都におけるSIDS対策について(中間報告)」を発表。
  • 平成10年7月24日
  • 東京都景観審議会(都市計画局)は「景観づくり基本方針」の策定の検討結果を中間のまとめとして発表。景観基本軸を指定し良好な景観づくりの誘導を図るとしている。
  • 平成10年度の普通交付税の算定結果が、自治大臣から閣議報告され都・特別区は引き続き不交付団体となった。
  • 平成10年7月29日
  • 政策報道室は平成9年度東京都公文書開示制度及び東京都個人情報保護制度の運用状況を発表。開示請求は1,812件で前年度比4割減
  • 政策報道室は「情報公開に関する世論調査」の中間報告を発表。都の情報公開制度の利用意向については、約6割の人が「利用したい」と考えている。閲覧手数料については、68%の人が負担すべきと考えている。
  • 都市計画局は、土地利用現況調査の概要を「東京の土地利用 平成8年東京都区部」として取りまとめ発表。土地の高度利用と不燃化が進んでいる。
  • 平成10年7月30日
  • 東京都児童福祉審議会(福祉局)は「新たな子どもの権利保障の仕組みづくり」について審議結果を知事に意見具申を行った。子どもの権利擁護に第三者機関の設立を提言している。
  • 東京都地方分権推進本部(政策報道室)は東京都地方分権計画大綱を策定した。区市町村への権限委譲、関与のあり方などを示す。

  • 平成10年8月

    年月日 記事
    平成10年8月6日
  • 財務局は、平成9年度東京都普通会計決算について発表。依然として都財政の硬直化は深刻な状況。
  • 平成10年8月7日
  • 衛生局は「衛生局災害活動マニュアル-災害時における医療・保健衛生活動等に関する本庁職員の行動指針-」を策定。
  • 政策報道室は平成10年度第1四半期に寄せられた「都民の声」を取りまとめ発表。
  • 平成10年8月10日
  • 政策報道室は「東京都が管理する社会資本の維持更新需要額の将来推計」を発表。今後30年間の維持更新需要額を試算している。
  • 「新聞リサイクル推進会議」開催。清掃局長を議長に新聞社の販売局長、製紙会社、販売店の代表など17名。
  • 平成10年8月12日
  • 青島知事は自治大臣と会談。減税による地方税への影響を最小限するよう要望。
  • 環境保全局は、平成9年度大気汚染状況測定結果のあらましを発表。前年と比べ浮遊粒子状物質はやや減少した。
  • 総務局は「平成10年度の都内経済成長率の予測」を発表。前年度に引き続きマイナス0.3%の経済成長率と見込んでいる。
  • 平成10年8月20日
  • 環境保全局は、平成9年度公共用水域及び地下水の水質測定結果を発表。公共用水域の測定結果、前年度に引き続き、河川、湖沼、海域のすべての地点で人の健康の保護に関する項目は、環境基準を達成した。
  • 平成10年8月21日
  • 中央卸売市場は「平成9年度中央卸売市場会計決算(見込み)」を発表。
  • 中央卸売市場は「市場財政白書」を発表。義務的・固定的経費等が約7割で硬直的な財政構造を示している。
  • 清掃局は、平成9年度のごみ量及びし尿量を発表。区部のごみ量は8年連続して減少している。
  • 平成10年8月25日
  • 下水道局は「東京都下水道局地震対策マニュアル」及び「下水道施設耐震構造指針」を作成。
  • 東京都商工指導所では「環境・リサイクルビジネスの事業化戦略」及び「生活支援サービスビジネスの事業化戦略」を発表。
  • 平成10年8月26日
  • 平成10年度9月補正予算案が発表された。事業規模として過去最大の4,750億円程度行うこととし、経済対策のための補正規模は1,530億円となる。
  • 平成10年8月27日
  • 清掃局は、粗大ごみ処理手数料シール制の実施について発表。
  • 行政改革推進本部(総務局)は東京都行政改革大綱の見直し方針を策定。組織の再編素案を発表。都制度発足以来最大の組織改正案。
  • 平成10年8月28日
  • 福祉局は、平成9年度東京都社会福祉基礎調査「東京の子どもと家庭」の結果を発表。子育て家庭の4割以上が経済的に苦しいと答えている。
  • 平成10年8月31日
  • 衛生局は、難病医療費公費負担対象疾病の拡大について発表。
  • 総務局は「平成9年度就業構造基本調査(速報)」を発表。

  • 平成10年9月

    年月日 記事
    平成10年9月1日
  • 区部直下地震を想定し、平成10年度東京都・渋谷区合同防災訓練を実施。
  • 平成10年9月2日
  • 政策報道室は、平成10年度第1回都政モニターアンケート「東京と都政に対する関心」の集計結果を発表。都政に対する満足度は38.4%。
  • 東京都名誉都民選考委員会(生活文化局)は、平成10年度名誉都民候補者に日野原重明氏と森光子氏を選定した。
  • 環境保全局は、平成9年度に実施した都内の道路交通騒音・振動の測定結果を取りまとめた。騒音の改善率はほぼ横ばいであった。
  • 平成10年9月3日
  • 生活文化局は「男女平等に関する東京都職員の意識調査」を発表。職場に対する評価は男女間で大きな差があった。
  • 環境保全局は「東京都ダイオキシン類対策取組方針」に基づく平成9年度事業の実施結果及び10年度事業の実施予定をとりまとめた。今年度から小型焼却炉の排出状況調査を実施することとした。
  • 平成10年9月4日
  • 「東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会」(政策報道室)は、「東京都における情報公開制度の新たな展開のために」と題する最終提言を知事に提出した。
  • 平成10年9月7日
  • 「知事と都政を語るつどい」が「中小企業の活性化と雇用問題」をテーマに開催。中小企業経営者らと意見交換を行った。
  • 平成10年9月8日
  • 政策報道室は、都政モニター・昼間都民モニターアンケート集計結果「循環型社会づくりについて」を発表。
  • 平成10年9月9日
  • 政策報道室は「生活都市東京の展開 改定重点計画(仮称)中間のまとめ」を発表。21世紀に向けた東京のめざすべき方向としての東京の将来像などについて示している。
  • 平成10年9月10日
  • 総務局は「平成10年度都内経済成長率の予測」を発表。
  • 環境保全局は「平成10年度東京都冬期自動車交通量対策実施計画」を策定。
  • 都市計画局は「『生活心』育成・整備の支援に向けた基本的考え方及び当面の方針」を発表。
  • 平成10年第3回都議会定例会が開催。知事は補正予算など30件を提案した。
  • 平成10年第3回都議会定例会が閉会。提案41件のうち2件を除き提案どおり可決された。
  • 平成10年9月11日
  • 子どもの権利擁護システム検討委員会は「子どもの権利擁護システムの構築に向けた試行のあり方について」を福祉局長に答申。
  • 平成10年9月21日
  • 財務局は、平成10年東京都基準地調査の結果を公表した。基準地価は8年連続して下落している。
  • 平成10年9月28日
  • 都は、アメリカ合衆国の四回目の臨界前核実験に対し、抗議の意を表明。
  • 政策報道室は「都民の声白書'98」を発行した。①循環型社会づくり、②行財政改革、③少子高齢化社会、の三つを「都民の声三大トピックス」として取り上げている。
  • 平成10年9月29日
  • 建設局は「平成11年度土木事業建設コスト縮減に関する取組」を発表。
  • 第5回知事と都政を語るつどいを開催。本庁と青海、八丈島の三会場をテレビ会議システムで結んで行った。
  • 平成10年9月30日
  • 生活文化局は「平成10年度第1回東京都消費生活モニターアンケート調査結果『食品の品質表示』を発表。
  • 知事は都の管理職約700人を集め、行政改革の取り組みについて訓示を行った。
  • 政策報道室は「循環型社会づくりに関する世論調査」の結果を発表。「循環型社会づくり」の取り組みについては、96%の人がその必要性を認めている。

  • 平成10年10月

    年月日 記事
    平成10年10月1日
  • 政策報道室は、平成10年度第3回都政モニター・昼間都民モニター合同会議及び施設見学会を開催。
  • 平成10年10月3日
  • 生活文化局は、平成10年度「都民の日記念祭」を開催。
  • 平成10年10月7日
  • 東京都人事委員会は平成10年の職員の給与を4月1日にさかのぼって0.79%(平均3,448円)引き上げるように勧告した。
  • 平成10年10月8日
  • 「下町河川の明日を創る会」(建設局)は、知事に報告書を提出。河川の地域特性を踏まえた「明日の姿」を提言している。
  • 「東京都自動車交通量対策推進会議」が開催。
  • 衛生局は「平成9年東京都人口動態統計年報(確定報)」をまとめた。合計特殊出生率は過去最低であった。死亡数は増加している。悪性新生物は死因に第1位を更新中である。婚姻数は大幅に減少。
  • 平成10年10月9日
  • 生活文化局は「遊具類の安全性確保に関する国内外の制度調査」を発表。
  • 環境保全局は平成11年度末を目途に、新宿都庁舎を対象として、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を目指すことを発表。
  • 東京都循環型社会づくり推進本部資源・リサイクル部門会議に設置された専門家会議(清掃局)は「循環型社会システムへのアプローチ~貴重な埋立処分場を次世代へ~」を最終のまとめとして部門会議議長(清掃局長)に報告。
  • 平成10年10月12日
  • 政策報道室は「平成11年度政府予算編成に係る東京都の要望」をとりまとめ発表。「減税措置に伴う地方税源の確保、など76項目要望。
  • 平成10年10月13日
  • 政策報道室は、平成10年度第6回「知事と都政を語るつどい」を開催。
  • 青島知事は、都民に対し都財政の現状について報告し、「緊急アピール」を発表。
  • 平成10目年度の今後の財政運営について三副知事名による依命通達が各局長あて出された。
  • 平成10年10月14日
  • 東京都動物保護管理審議会(衛生局)は「猫の適正飼育推進策について」の中間報告が提出された。今日の都市にふさわしい猫の飼い方は、「屋内での飼育」、「不妊・去勢手術」、「身元の表示」を行うことであるとしている。
  • 大島空港の飛行場施設変更許可申請書が認可された。大島空港をジェット化空港として拡張することが決まった。
  • 平成10年10月15日
  • 東京都教育委員会は「平成10年度公立学校統計調査報告書-公立学校卒業者(平成9年度)の進路状況調査編」を発表。
  • 都市計画局は「一斉公開建築パトロールの実施結果」について発表。
  • 平成10年10月16日
  • 東京都・ソウル特別市友好都市提携10周年記念事業として「東京・ソウル ミニコンサート」が開催。
  • 清掃局は「資源回収モデル事業の検証、最終報告」を発表。この事業でごみ減量効果は約11%あった。
  • 平成10年10月19日
  • 東京都環境審議会(環境保全局)は、東京湾の富栄養化対策を推進するため、水質汚濁防止法に基づく窒素・燐に係わる上乗せ排出基準の設定について答申した。
  • 平成10年10月20日
  • 政策報道室と都市計画局は「交通需要マネジメントモデル試行」の実施について発表。
  • 財務局は平成11年度予算の要求状況をとりまとめ、発表。一般会計総額は、6兆6,444億円で10年度当初予算と比較し、0.5%減となっている。
  • 平成10年10月22日
  • 政策報道室は「東京の基地'98」を発表。
  • 教育庁は「平成9年度都立高等学校中途退学者の調査結果」を発表。全日制課程では、5,320人(退学率3.6%)の退学者があり、定時制では、2,439人(退学率18.3%)であった。
  • 平成10年10月23日
  • 東京都個人情報保護委員会(政策報道室)は「未成年者の法定代理人による開示請求の取扱いに関する報告書」を提出。「子どもの利益に反する開示請求は、非開示に」と提言。
  • 平成10年10月26日
  • 第15次東京都消費生活対策審議会(生活文化局)は取引適正化に関するものなど6件を知事に答申。福祉用具レンタルサービスで品質等の表示を行うべきサービスに指定するなどを提言している。
  • 平成10年10月27日
  • 総務局は「職員の給与の状況」を発表。人件費比率(人件費の歳出総額全体に占める割合)は28.9%となっている。
  • 「最近の思春期児童の行動(キレる子現象)に関する小中高生をもつ親の会議」(福祉局)は、報告書を発表。報告書のまとめでは、「何があっても見守っていける親であるよう努めていきたい。」と述べている。
  • 「地方分権シンポジウム」が開催。「元気を出そう地方分権-逆境をバネにして」をテーマにして基調講演。「新しい東京へ-都民が築く分権型社会」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。
  • 平成10年10月28日
  • 平成10年度第3回「生活をまもる都民会議」が開催。消費者行政の充実をめざし懇談などが行われた。
  • 平成10年10月29日
  • 下水道局は、平成10年度第1回下水道モニターアンケートの結果をまとめて発表。「下水の熱を冷暖房に利用」を「知っていた」のは4割弱であった。

  • 平成10年11月

    年月日 記事
    平成10年11月2日
  • 「最近の児童・生徒の問題行動に関する教員会議」(教育庁)は、報告書をまとめた。「家庭や社会のルールを躾けることが必要」と報告している。
  • 平成10年11月3日
  • 「環境と調和した循環型社会づくりに向けて」をテーマに「'98東京ごみ集会」が 開催。
  • 平成10年11月4日
  • 環境保全局と衛生局は「今夏における光化学スモッグ」を発表。
  • 平成10年11月10日
  • 第35回多摩島しょ振興推進本部会議が開催。
  • 平成10年11月12日
  • 福祉局は「平成9年度東京都被保護世帯生活実態調査結果報告書(単身世帯の生活実態)」を発表。
  • 平成10年11月13日
  • 環境保全局は、事業活動に伴う環境負荷を低減するため、事業者の自主的な取り組みを促進する「事業活動エコ・アップ」を実施することを発表。
  • 平成10年11月17日
  • 交通局は「都営交通ネットワーク及び運賃制度検討委員会」の第1回検討委員会を開催。
  • 水道局は、金町浄水場常用発電PFIモデル事業について発表。
  • 「美しい景観をつくる都民会議」が開催。
  • 平成10年11月18日
  • 第39回七都県市首脳会議が開催。
  • 羽田・成田両空港間を都営浅草線と京浜急行及び京成線と結んで、「エアポート快速特急」が開通した。
  • 平成10年11月19日
  • 東京都児童環境づくり推進協議会は「中間報告-子どもが輝くまち東京-生きること、育てること、働くことに喜びを-」を発表。
  • 政策報道室は「保健医療に関する世論調査」の結果を発表。将来自分の臓器を他の人に提供してもよいと思うかどうか聞いたところ「提供してもよい」の答えは41%あった。
  • 平成10年11月20日
  • 政策報道室は、循環型社会を実現するための道標となる「エコロジー東京~子を守る心で守る緑の地球」とりまとめた。
  • 住宅局は「平成10年東京都住宅白書」を発表。今回の特集のテーマは「少子化時代における東京の居住を考える」
  • 平成10年11月24日
  • 財務局は、公募抽せん方式による都有地売払いの申込受付を開始。
  • 第7回「知事と都政を語るつどい」開催。「行政改革」について積極的な意見が出された。
  • 平成10年11月25日
  • 建設局は、建設副産物リサイクル推進に関する取組みについて発表。
  • 政策報道室「生活都市東京の展開 改訂重点計画-新世紀へのかけ橋-」を発表。成熟社会の到来に向け、6テーマ50事業を掲げる。
  • 「東京都人権施策推進本部」第1回会議が開催。推進のための「指針」策定をめざす。
  • 「産業・雇用元気回復月間」のメイン行事として「東京産業交流展」を開催。
  • 東京都景観審議会(都市計画局)は「景観づくり基本方針について」知事に答申した。良好な景観形成推進のためのしくみを提言している。
  • 大都市税制研究会(主税局)は「環境と自動車税制度のあり方について」を主税局長に答申。環境負荷の少ない低公害車等の税負担の軽減を図り、環境負荷の大きい自動車の税負担を引き上げる「自動車税のグリーン化」を提案している。
  • 平成10年11月26日
  • 都は「内分泌かく乱化学物質専門家会議」を設置。
  • 平成10年11月27日
  • 多摩都市モノレールが開業。今回開業したのは、立川北駅~上北台駅間5.4kmで13分で両駅間を結ぶ。
  • 小河内ダム湖畔に「奥多摩水と緑のふれあい館」が開館。水道局と奥多摩町が共同で開設したもの。
  • 平成10年11月30日
  • 衛生局は「平成10年度母乳中ダイオキシン類濃度調査」の中間報告をまとめ発表。初産婦は経産婦の約1.4倍の濃度があった。

  • 平成10年12月

    年月日 記事
    平成10年12月1日
  • 平成10年第4回都議会定例会が開会。使用料・手数料の改訂などを提案。
  • 都市計画局は「東京都水循環マスタープラン(中間のまとめ)」を発表。水施策全体を初めて体系化したものである。
  • 総務局は「サポートダイヤル(職員のための汚職等防止相談窓口)」を開設した。
  • 平成10年12月3日
  • 政策報道室は第3回都政モニター及び昼間都民モニターアンケートの集計結果を発表。これまでの行政改革の取組みについて聞いたところ「よくやっている」の答えは、約25%であった。
  • 平成10年12月4日
  • 下水道局は、有明・落合・中野の三処理場でISO14001の認証取得することを発表。
  • 平成10年12月7日
  • 労働経済局は「東京の雇用情勢」を発表。事業所の業況は厳しい情勢にある。
  • 平成10年12月11日
  • 総務局は「平成10年度学校基本調査報告」を発表。
  • 平成10年12月12日
  • 都は、アメリカ合衆国の臨界前核実験に対して、抗議の意思を表明。
  • 平成10年12月15日
  • 衛生局は、東京都医療審議会の答申を受け、「東京都保健医療計画」の平成10年度改定を決定した。新たに地域ケアシステム構築の道すじなどを示している。
  • 平成10年12月16日
  • 平成10年第4回都議会定例会が閉会。条例案19件は、提案どおり可決されたが、都立学校の授業料改定など9条例は否決された。
  • 平成10年12月17日
  • 労働経済局は「元気アップ東京-産業・雇用活性化推進対策-」を発表。
  • 平成10年12月18日
  • 労働経済局は「平成11年度3月新規学校卒業者の求職・求人見込状況及び求人初任給調査」を発表。
  • 環境保全局は「東京エネルギービジョン(仮称)」の中間のまとめを発表。
  • 平成10年12月22日
  • 政策報道室は平成11年度政府予算編成に向けての東京都の重点要望に係る大蔵原案内示状況及び復活要望」を発表。
  • 東京都行政改革推進本部(総務局)は「都民感覚から始まる都政の構造改革-東京都行政改革プラン-」を発表。
  • 労働経済局は「平成10年版中小企業の賃金・退職金事情」を発表。
  • 東京都女性問題協議会(生活文化局)は「男女平等推進基本条例(仮称)検討骨子」をまとめた。「夫等からの妻等への暴力を行ってはならないこと」などを条例に盛り込むべきとしている。
  • 平成10年12月24日
  • 都市計画局は「景観づくり基本方針」を策定。
  • 東京都救急医療対策協議会は「東京都における今後の救急医療体制の在り方について」を発表。
  • 清掃事業の特別区への移管について、都区合意及び労使合意が成立。
  • 総務局は、平成11年度職員定数について発表。都全体で188,819人で平成10年度に比べ3,061人減となった。
  • 平成10年12月25日
  • 都は、12月13日の実験をはじめとする、ロシアの計5回に及ぶ臨界前核実験に対して、抗議の意思を表明。

  • 平成11年1月

    年月日 記事
    平成11年1月7日
  • 労働経済局は「都市農業実態調査に関する集計結果」を発表。
  • 住宅局は「分譲マンションに関する実態調査」を発表。
  • 平成11年1月8日
  • 総務局は特別区長会に対し、平成11年度都区財政調整を提案、承認を得た。都区財政調整交付金は5年ぶりの減で、額は6,784億円の見込みになり、前年度比率で7.7%の過去最大の減少である。
  • 平成11年1月12日
  • 東京都文化賞及び都民文化栄誉章選考会(生活文化局)は、第15回東京都文化賞の被表彰者として、仲代達也さんら3名、都民文化栄誉章に向井千秋さんら8名を知事に推薦した。
  • 平成11年1月13日
  • 財務局は、平成11年度の最終予算案を発表。一般会計の財政規模は10年度当初予算に比べて5.6%と過去最大の減となった。
  • 平成11年1月18日
  • 生活文化局は「文化都市ビジョン-21世紀への提案-」を発表。
  • 東京都環境保全推進委員会(環境保全局)は東京都環境保全推進委員会第2次報告書を知事に提出した。「自動車アイドリング規制の条例化の検討」などを提案している。
  • 平成11年1月19日
  • 清掃局は「高効率発電材料の実証実験に関する最終結果」について発表。
  • 東京都自然環境保全審議会(環境保全局)は「玉川上水を歴史環境保全地域として指定することが適当である」との答申を知事に提出した。
  • 平成11年1月20日
  • 財務局は、平成10年度最終補正予算及び11年度同時補正予算案をまとめた。
  • 政策報道室は「東京都公文書の開示等に関する条例」を全面的に改正し、「東京都情報公開条例」とする改正案文をまとめた。前文を新たに設け、都民の「知る権利」を明記している。
  • 平成11年1月21日
  • 環境保全局と労働経済局は「平成10年度ゴルフ場排水の農薬調査結果」及び「平成9年度ゴルフ場農薬使用量調査結果」を発表。
  • 平成11年1月22日
  • 総務局は、新たな交際費支出基準を発表。公務員に対する交際費支出は原則として廃止することとした。
  • 平成11年1月25日
  • 平成10年度第4回都政モニターアンケート「景気と都民の消費行動について」の集計結果を発表。今後の暮らし向きについては「悪くなる」が5割を超えている。
  • 生活文化局は市民団体等の活動力実態などの調査をとりまとめ、「事業者・事業者団体と消費者・消費者団体とのかかわり」及び「市民・団体の経済活動と非経済活動」を発表。
  • 平成11年1月26日
  • 生活文化局は「御歳暮に関する消費動向調査」の調査結果を発表。
  • 政策報道室は「環境に関する世論調査」を発表。調査項目は、「周辺環境」「みどり」など6項目。
  • 平成11年1月27日
  • 労働経済局は「中途採用者の初任賃金」を発表。初任給の最も高い職種は、男子では、会社・団体の管理職員、女子で、看護婦であった。
  • 第8回知事と都政を語るつどいが開催。子どもが育つ環境について意見交換を行った。
  • 平成11年1月28日
  • 東京都行政改革推進本部(総務局)は「組織再編案」を発表。現行組織を7局6事業実施本部に再編しようとするものである。管理職ポストも200以上削減などを明記している。
  • 平成11年1月29日
  • 港湾局は、第3回臨界副都心開発専門家会議を開催。

  • 平成11年2月

    年月日 記事
    平成11年2月2日
  • 第2回「雇用の確保と経営の安定に関する対策会議」が開催。景気対策について積極的な意見交換が行われた。
  • 平成11年2月3日
  • 生活文化局は、在京外国人の方のための消費生活情報パンフレットの発行について発表。
  • 環境保全局・福祉局は、民間バスの低床化と低公害化推進のための補助事業について発表。
  • 東京都食品衛生調査会(衛生局)は「食品関係施設における腸管出血性大腸菌O157汚染防止対策」を知事に答申。
  • 平成10年度東京都高齢者介護サービス体制整備検討委員会(高齢者施策推進室)は「中間のまとめ」をとりまとめた。要介護認定に関して改善すべき事項を国に緊急要望するためまとめたものである。
  • レインボータウンまちづくり推進会議(港湾局)は臨海副都心青海地区に「国際研究交流大学村」(略称「国際大学村」)の進出事業者を決定した。
  • 平成11年2月4日
  • 高齢者施策推進室は「(財)東京都老人総合研究所経営計画検討委員会」を設置することを発表。
  • 総務局は「第7次震災予防計画」を発表。今回の計画では、関東大震災の海溝型にも、阪神・淡路大震災のような直下型にも対応できるような計画を策定。
  • 昨年11月に設置された人権施策推進本部において設置が決定されていた、「人権施策推進のあり方専門懇談会」の第1回会議が開催された。平成11年度末に「人権施策推進指針(仮称)」を策定予定。
  • 平成11年2月5日
  • 政策報道室は、平成10年度「家庭の悩み」110番の結果を発表。
  • 平成11年2月8日
  • 政策報道室は「都民の声」四半期報告を発表。「道路」や「廃棄物処理」の提言など6,568件の都民の声が寄せられた。
  • 平成11年2月9日
  • 平成11年第1回都議会定例会が開会。知事は施政方針を説明。予算案など131件の提案があった。
  • 平成11年2月10日
  • 建設局は、多摩都市モノレール2期区間軌道けた竣工式を開催。
  • 都民のための行政改革を考える会(総務局)の第12回会議開催。「行政改革プラン」及び「組織再編案」について意見交換を行った。
  • 平成11年2月11日
  • 平成11年第1回都議会定例会は、知事提出案件127件と議員提出案件5件を可決して閉会した。予算案、情報公開条例案などを可決。
  • 平成11年2月12日
  • 建設局は「新材料・新工法取扱要領」を策定。
  • 平成11年2月15日
  • 財務局は「東京地価動向調査」の結果を発表。住宅地の地価は引き続き「やや下落」で推移しているとしている。
  • 平成11年2月16日
  • 下水道局は「東京都下水道局環境方針」とその基本的考え方に沿った、有明、落合及び中野の三処理場に関する「環境方針」並びに「環境目的」を決定。
  • 平成11年2月19日
  • 環境保全局は、都環境科学研究所に都民から委員を公募し、外部評価制度を導入すると発表。
  • 平成11年2月22日
  • 総務局は「東京都の人口の動き(平成10年中)-速報-」をまとめ、発表。今回は、区部の人口が5年ぶりに800万人を超えた。
  • 住宅局は「平成10年の住宅着工の概況」について発表。都内の新設住宅着工数は、前年の水準を下回る149,263戸(3.5%減)であるが、都心居住は比較的堅調に推移している。
  • 平成11年2月24日
  • 労働経済局は「資金調達の実態に関する調査」について発表。
  • 生活文化局は「高齢者消費者トラブル110番」の実施結果を発表。販売購入形態でみると、訪問販売や通信販売などの特殊販売に関する相談が52%と半数を超えた。
  • 平成11年2月25日
  • 多摩市整備本部は、多摩ニュータウン南大沢駅北側で「都有地暫定利用」を導入することを決定。
  • 平成11年2月26日
  • 総務局「平成10年度学校保健統計調査」結果の概要を発表。中学1年が身長・体重・座高の全項目で過去最高となった。

  • 平成11年3月

    年月日 記事
    平成11年3月3日
  • 東京都教育委員会は、平成10年度東京都文化財を指定し、都公報に告示した。等々力渓谷を名勝になど6件を指定。
  • 平成11年3月5日
  • 高齢者施策推進室は、東京都の国際高齢者年「標語」を決定。「助け合い支え合い“生涯青春”」
  • 総務局は「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」(毎月勤労統計調査地方調査結果月報)から1年間の結果を速報としてまとめ、発表。現金給与総額では、常用労働者1人平均の月額477,285円で前年比1.1%減であった。
  • 平成11年3月9日
  • 水道局は「東京都水道モニター25年のあゆみ」を発行。
  • 平成11年3月10日
  • 第9回「東京都平和の日」記念式典を開催。
  • 平成11年3月11日
  • 教育庁は「東京都児童・生徒の体力・運動能力調査結果」を発表。
  • 住宅局は、東京都住宅バリアフリー推進協議会の設立を発表。
  • 平成11年3月12日
  • 清掃局は「東京都産業廃棄物処理に係る行政処分要綱」の改正を発表。
  • 環境保全局は、東京都内湾・河川のダイオキシン類環境汚染状況調査結果を発表。
  • 平成11年3月16日
  • 東京都住宅政策審議会(住宅局)は「居住者の高齢化に伴う都営住宅の管理のあり方について」を知事に答申。親所帯と子所帯の近隣居住等について提言している。
  • 平成11年3月17日
  • 環境保全局は、自動車排出窒素酸化物の総量抑制指導の実施状況を発表。
  • 総務局は「東京都コンピュータ西暦2000年問題対策会議」を設置。第1回会議を開催。
  • 平成11年3月18日
  • 交通局は都営地下鉄12号線環状部駅名称26駅を発表。
  • JR中央本線三鷹・立川間連続立体交差事業着工記念式典が行われた。開かずの踏切解消へ取り組む。
  • 平成11年3月19日
  • 震災時における帰宅困難者対策等を検討していた昼間都民対策検討委員会(総務局)は、最終報告をまとめた。普及啓発・情報提供についてインターネットの活用等を提言している。
  • 平成11年3月23日
  • 政策報道室は「都民生活に関する世論調査」の結果を発表。都政への要望では「高齢者対策」が13年連続第1位である。
  • 平成11年3月24日
  • 東京都防疫対策審議会(衛生局)は「東京都の感染症の予防のための施策の実施に関する計画」について知事に答申。
  • 「外国人都民会議」(生活文化局)は、報告書を知事に提出。情報提供方法の充実などを要望している。
  • 平成11年3月29日
  • 東京都動物保護管理審議会(衛生局)は「動物取扱業者の指導育成策について」を知事に答申。動物取扱業者に登録制度の導入などを提言。
  • 衛生局は「平成10年度母乳中ダイオキシン類濃度調査」結果及び都内における一般的な生活環境からのダイオキシン類暴露状況の推定について発表。
  • 平成11年3月30日
  • 総務局は「東京都昼間人口予測」を発表。都の昼間人口は、平成12年をピークに以後は減少すると予測。
  • 平成11年3月31日
  • 総務局は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策実施について発表。