東京都行政資料集録 平成11年度 都政ダイジェスト

平成11年(1999)4月~平成12年(2000)3月


石原知事初登庁、青島前知事と握手 ディーゼル車メーカーへの要請 臨海副都心カウントダウン in お台場
(画像提供:東京都)
石原知事初登庁、青島前知事と握手
平成11年4月23日
(画像提供:東京都)
ディーゼル車メーカーへの要請
平成11年11月30日
(画像提供:東京都)
臨海副都心カウントダウン2000 in お台場
平成11年12月31日

この年表は『東京都行政資料集録 平成11年度』に収録されている「都政ダイジェスト」(都政年表)をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

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平成11年4月


年月日 記事
平成11年4月1日
  • 地方自治法の改正にともなう「外部監査制度」がスタートした。
  • 総務局は、組織改正を行った。主な改正内容は、(1)社会福祉事業団への委託に伴う組織の廃止(福祉局)、(2)介護保険対策室の設置(高齢者施策推進室)、(3)労政事務所及び技術専門校の再編(労働経済局)。
  • 平成11年度予算執行について、三副知事名による依命通達が各局長あてに出された。
  • 平成11年4月2日
  • 都市計画局は、「東京都水循環マスタープラン-望ましい水循環の形成を目指して-」を発表。東京における水循環の将来像を描くとともに、その実現に向けて都が水施策を推進していくための基本方針を示したもの。
  • 東京都青少年問題協議会(生活文化局)は、「子どもの権利保障について-子どもの権利条約をいかす東京プログラム-」を答申した。
  • 平成11年4月5日
  • 東京都地方分権推進本部会議(総務局)は、第1次東京都地方分権推進計画素案を決定した。
  • 政策報道室は、平成10年度第5回都政モニターアンケート「男女平等の推進について」集計結果を発表。「社会通念・習慣・しきたり」と「職場」では、「男性優遇」との回答が9割を越えている。
  • 環境保全局は、「東京エネルギービジョン」を発表。都のエネルギー施策に関する初めてのビジョン。
  • 水道局は、「お客さまサービスと水道事業の運営について」をテーマとした平成10年度第3回モニターアンケートの集計結果を発表。どのような事業の水準を向上させてほしいか聴いたところ「安全な水の供給」との回答が75.6%と最も高かった。
  • 平成11年4月6日
  • 教育庁は、「平成10年度保護者が負担する教育費調査報告書-アンケート調査-」を発表。幼稚園入学から高等学校卒業までの公立私立学校の格差は、2.95倍であった。
  • 平成11年4月8日
  • 生活文化局は、平成11年「東京ふるさと野菜」供給契約覚書調印式を実施。
  • 平成11年4月11日
  • 東京都知事選挙が行われ、新知事に石原慎太郎氏が選出された。投票率は、前回を約7ポイント上回る57.87%であった。
  • 平成11年4月14日
  • 中央卸売市場は、市場業者の経営基盤強化に関する研究会の最終答申を発表。
  • 総務局は、「都民のくらしむき」平成10年東京都生計分析調査報告速報(要約)を発表。
  • 清掃局は、一般廃棄物を対象とする「東京都ごみ処理広域化計画」を策定した。ダイオキシン類を削減するための方策を示した新ガイドラインを策定。
  • 平成11年4月15日
  • 交通局は、「都営交通ご利用アンケート調査」の集計結果を発表。総合満足度を聴いたところ、都電に83%が満足と回答。
  • 平成11年4月16日
  • 「成熟社会における福祉のまちづくりに向けて」をテーマに、第6回東京都技術会議シンポジウムが開催された。
  • 平成11年4月19日
  • 衛生局は、「平成11年度東京都エイズ対策事業実施計画」を策定。
  • 平成11年4月20日
  • 衛生局は、「アレルギー疾患に関するアンケート調査結果」を発表。
  • 東京都障害者震災対策検討委員会(福祉局)は、「災害弱者防災行動マニュアルへの提言-障害者及びその家族などのために」を発表。
  • 平成11年4月21日
  • 東京都高齢者介護サービス体制整備検討委員会(高齢者施策推進室)は、「平成10年度東京都高齢者介護サービス体制整備検討委員会報告書」をとりまとめた。
  • 平成11年4月22日
  • 政策報道室は、「平成10年度広報活動に関する実態調査」を発表。
  • 中高一貫教育検討委員会(教育庁)は、中高一貫教育検討委員会報告書を発表。中等教育全体の多様化・複線化を図るため導入すべきとして、新たな学校種「中等教育学校」を都が設置すべきと提言。
  • 平成11年4月23日
  • 石原慎太郎新知事が初登庁した。前知事と事務引継を済ませた後、約600名の職員を前に就任のあいさつを行った。
  • 平成11年4月27日
  • 環境保全局は、「環境保全資金(個人向け)融資あっせん制度」の創設を発表。
  • 平成11年4月28日
  • 第10回全国「みどりの愛護」のつどいが、国営昭和記念公園において皇太子同妃両殿下のご臨席のもと実施された。
  • 平成11年4月29日
  • 労働経済局は、第10回森と花の祭典-「みどりの感謝祭」を日比谷公園において秋篠宮同妃殿下のご臨席の下実施。

  • 平成11年5月

    年月日 記事
    平成11年5月10日
  • 平成11年第1回都議会臨時会が開かれ、石原知事の就任あいさつがあり、副知事及び出納長の選任の同意を求める人事案件が審議された。
  • 平成11年5月11日
  • 総務局は、「平成9年度都民経済計算年報の概要」を発表。
  • 生活文化局は、平成10年度第8回東京都消費生活モニター・アンケート「都民のくらし」の集計結果を発表。
  • 平成11年5月12日
  • 労働経済局は、「平成10年度東京の女性労働事情-女性労働者の時間外・休日労働、深夜業の実態と意識に関する調査-」を発表。現状以上の時間外・休日労働の予定のない事業所が約7割であった。
  • 平成11年5月13日
  • 政策報道室は、「『都民の声』四半期報告(平成10年度第四半期)」を発表。
  • 生活文化局は、「東京都男女平等参画白書’99」を発表。平成10年3月に策定した「男女平等推進のための東京都行動計画 男女が平等に参画するまち東京プラン」の体系に則して「東京の男女平等参画の現状と課題」を示している。
  • 平成11年5月14日
  • 「財政再建推進プラン」の策定について、副知事名による依命通達が各局長あてに出された。
  • 平成11年5月18日
  • 都市計画局、建設局及び多摩都市整備本部は、東京土地区画整理事業推進連盟を設立。
  • 第二期外国人都民会議の第一回会議を開催。
  • 「雇用促進・能力開発フェア」が開催。
  • 福祉局は、「データでみる東京の保育」を発行。保育所の待機児童の状況や零歳児保育、保育延長への取組状況等について区市町村別に詳細に分析した「保育白書」といえる内容のもの。
  • 平成11年5月19日
  • 都立墨東病院の新病棟が開設され、落成式が行われた。
  • 平成11年5月20日
  • 財務局は、東京の地価動向の調査結果を発表。
  • 住宅局は、「住宅着工統計」を発表。
  • 平成11年5月21日
  • 教育庁は、第23期東京都学校保健審議会の答申を発表。
  • 平成11年5月26日
  • 労働経済局は、平成10年度東京都商店街実態調査を発表。
  • 東京都情報化ビジョン研究会(政策報道室)は、「東京における情報化ビジョン中間報告」を発表。情報化施策推進の基本的視点を示すもの。
  • 平成11年5月27日
  • 環境保全局は、東京都ビル緑化検討会の提言を発表。
  • 平成11年度第1回都政モニター会議(政策報道室)が開催。知事が講演し、「東京から行政の新たな波を」などと述べた。
  • 平成11年5月31日
  • 高齢者施策推進室は、「高齢者福祉推進プラン’99」をまとめた。介護保健制度実施に向けた取り組みも盛り込んでいる。
  • 労働経済局は、都内にある労働相談所で実施している労働相談の平成10年度における状況を発表。相談件数は、5万件台の大台になった。
  • 東京都内分泌かく乱化学物質専門家会議(環境保全局)の第3回会議が開催。調査の分析精度向上とデータ蓄積が必要との専門家会議コメントが出された。

  • 平成11年6月

    年月日 記事
    平成11年6月1日
  • 環境保全局は、日の出町谷戸沢廃棄物広域処理分場周辺の水質環境調査結果を発表。
  • 都立大学50周年記念事業のオープニングセレモニーが開催。
  • 平成11年6月2日
  • 石原知事は、米軍横田基地などを視察した後、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」臨時会に出席。
  • 平成11年6月3日
  • 政策報道室は、「東京都の土地1998(土地関係資料集)」を発表。東京の地価は、8年連続で下落している。
  • 平成11年6月4日
  • 副知事名で「東京都庁議等の設置及び運営に関する規則の全部改正について」の依命通達が出された。政策会議を最高意思決定機関にする。
  • 平成11年6月9日
  • 環境保全局は、都内の大気中のダイオキシン類調査結果を発表。全ての調査地点で国の基準を下回っていた。
  • 清掃局は、杉並清掃工場で、自治体の清掃工場としては全国で初めてISO4001の認証を取得したと発表。
  • 平成11年6月10日
  • 生活文化局は、東京都選定歴史的建造物8件を新たに選定した。
  • 平成11年6月11日
  • 労働経済局は、「働くあなたと中小企業経営者のための支援ガイド平成11年度」を発表。
  • 平成11年6月14日
  • 都市計画局は、豊かでうるおいのあるまちづくりへ積極的に参加し顕著な功績のあった個人1名及び7団体のまちづくり功労者へ知事感謝状を贈呈。
  • 石原知事は、ASEAN(東アジア諸国連合)の10か国の大使を招き、東京都庭園美術館で昼食会を開催した。
  • 平成11年6月15日
  • 生活文化局は、流通構造等分析調査「家庭紙の流通と価格形成」を発表。
  • 高齢者施策推進室は、「特別養護老人ホーム・老人保護施設サービス評価事業報告書」を発表。
  • 平成11年6月16日
  • 下水道局は、平成10年度下水汚泥焼却炉ダイオキシン類測定結果を発表。
  • 政策報道室は、「平成12年度国の施策及び予算に対する東京都の要望」を決定した。最重点要望として、「地方分権に伴う税財政制度の抜本的改革及び緊急措置」「米軍基地対策の推進」の二項目を選定した。
  • 平成11年6月21日
  • 労働経済局は、「雇用の確保と経営の安定に関する対策会議」を開催。
  • 平成11年6月23日
  • 中央卸売市場は、生鮮食料品等流通実態調査の結果を発表。
  • 財務局は、「危機に直面した東京の財政」を発表。「財政再建推進プラン」の前提となる都財政の現状等についてとりまとめたもの。
  • 平成11年6月24日
  • 労働経済局は、平成11年版東京都中小企業経済白書(卸売業編)をまとめ発表。卸売業の共同・連携化を提言している。
  • 平成11年6月25日
  • 総務局は、「平成9年度都民経済計算年報」を発行。
  • 労働経済局は、「東京の産業と労働’99」を発表。1998年の東京の経済の動きを見ると、景気は更に後退感を強くしており、深刻な落ち込みが多くみられた。
  • 平成11年6月29日
  • 平成11年第2回都議会定例会が開会した。知事は、「危機意識の徹底」と「スピードの重視」など所信表明を行った。
  • 政策報道室は、「危機突破・戦略プラン(仮称)」の策定方針を決定した。
  • 環境保全局は、都内地下水中のダイオキシン類の調査結果について発表。
  • 平成11年6月30日
  • 福祉局は、心身障害者(児)入所施設のサービス評価基準を改定し、施設オンブズマンのモデル施設を11か所から60か所に増設。
  • 衛生局は、都地域防災計画に基づき、災害時の広域火葬に係る関係団体等と協定を締結。
  • 清掃局は、葛飾清掃工場がISO4001の認証を取得したことを発表。
  • 第18回東京都スポーツ振興審議会は、「幼児・児童・生徒の体力づくりの方策について」を教育長に答申。
  • 第1回首都機能移転問題専門委員会議(政策報道室)を開催。会議で知事は、首都機能移転反対を改めて表明した。
  • 生活文化局は、「幼児の危害・危険情報アンケート調査結果報告書」及び「幼児の事故防止マニュアル」を発表。

  • 平成11年7月

    年月日 記事
    平成11年7月1日
  • 環境保全局は、「環境方針」を発表。「需用者からの環境革命」の考え方を示している。
  • 平成10年度一般会計決算見込み(財務局)と都税収入決算見込(主税局)がまとまった。実質収支過去最大の1,068億円の赤字見込。
  • 政策報道室は、「国会移転に関する影響予測調査(その7)」を発表。首都移転事業機能は、壮大な無駄遣いになりかねないとしている。
  • 平成11年7月13日
  • 総務局は、平成11年度第1回都市町村協議会を開催。
  • 総務局は、「平成11年度学校基本調査速報」を発表。
  • 教育庁は、平成10年度公立中学校卒業者の進路状況調査の結果を中間発表。
  • 政策報道室は、「都民から寄せられた苦情・要望とその対応について」を発表。
  • 平成11年7月14日
  • 生活文化局は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の政省令の改正が、消費者被害の実態を捉えて行われ実行性のあるものとなるよう国に要望。
  • 平成11年第2回都議会定例会は、東京都入港条例の一部の改正など12条例を可決して閉会した。
  • 教育庁は、平成10年度中の都内公立小学校における学級経営上の課題となる状況やその対応についての実態調査の結果を発表。
  • 平成11年7月15日
  • 都市計画局は、再開発緊急促進制度要綱に基づく緊急再開発事業促進地区(第2次)を指定。
  • 総務局は、平成11年度都区財政調整区別算定結果報告を発表。6年連続して全ての区が交付区となった。
  • 平成11年7月16日
  • 建設局は、「平成10年地盤沈下調査報告書」を発表。
  • 下水道局は、有明、落合及び中野下水道処理場で環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得。
  • 平成11年7月21日
  • 衛生局は、「東京都におけるSIDS(乳幼児突然死症候群)対策-最終報告」を発表。
  • 清掃局は、第二期の東京都分別収集促進計画を策定。
  • 全面改築工事が完成した都立豊島病院の開院式が行われた。都立病院で初めての緩和ケア病棟を設置した。
  • 平成11年度第2回都政モニター会議(政策報道室)が開催。
  • 平成11年7月22日
  • 総務局は、第1次東京都地方分権推進計画を決定した。機関委任事務制度廃止など法令改正への基本的対応策を示している。
  • 財務局は、「平成11年度東京都普通交付税及び地方特例交付金の算定結果」を、又総務局は、「平成11年度普通交付税(市町村分)及び地方特例交付金(市町村分)の算定結果」をそれぞれ発表。
  • 平成11年7月26日
  • 清掃局は、建設事業者96社及び産業廃棄物処分業者57社と「産廃棄物適正処理・資源化推進協定」を締結。
  • 第10回東京都交通需要マネジメント検討会議(政策報道室)が開催され、「意見報告書」が知事に提出された。
  • 平成11年7月27日
  • 環境保全局は、平成10年度大気汚染状況の測定結果を発表。二酸化窒素の環境基準達成率は、9年度に比べてやや向上している。
  • 平成11年7月29日
  • 環境保全局及び主税局は、本年4月に施行した新基準より「低排出ガスレベル(LEV)」で2型式、「移行期低排出ガスレベル(TLEV)」で11型式など合計177型式の車両を7都県市指定低公害車として指定。
  • 財務局が、「財政再建推進プラン」を策定した。平成15年度には、6,300億円の財源を確保することを目標とし、5千人程度の職員定数削減や給与削減などを盛り込んでいる。
  • 「財政再建推進プラン」を受けて二副知事名で「平成12年度予算の見積りについて」の依命通達が出された。
  • 総務局は、東京都における行政改革の取組の基本方向、及び監理団体改革への取組について発表。
  • 総務局は、第二回「東京都コンピュータ西暦2000年問題対策会議」を開催。「東京都危機管理プロジェクト」-第一次総合計画を決定。

  • 平成11年8月

    年月日 記事
    平成11年8月2日
  • 財務局及び労働経済局は、「緊急雇用対策に関する取組」について発表。今回の取組による雇用機会増大効果は、3万人強を目標としている。
  • 平成11年8月3日
  • 生活文化局は、「平成11年度東京都消費生活基本計画実施細目」を策定。
  • 福祉局及び高齢者施策推進室は、「福祉施策の新たな展開」を取りまとめた。新しい福祉の基本的方向を示すもの。
  • 住宅局は、「住まい及び住宅政策に関するアンケート」の結果を発表。住まいに関する将来の不安では、「建物の修繕や建替え」が過半数であった。
  • 平成11年8月10日
  • 総務局は、平成11年度都内経済成長率の予測を発表。平成10年度はマイナス1.9%で11年度は、マイナス0%を見込んだ。
  • 平成11年8月11日
  • 労働経済局は、事業創造・事業革新のための調査研究報告書「福祉ビジネスの事業化戦略」を発表。
  • 東京都男女問題協議会(生活文化局)は、「男女平等参画の推進に関する条例の基本的考え方について」をとりまとめ、知事に報告。
  • 平成11年8月13日
  • 清掃局は、平成10年度ごみ量及びし尿量について発表。
  • 教育庁は、平成10年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果(速報値)を発表。不登校児童・生徒数増加の傾向は続いている。
  • 平成11年8月15日
  • 終戦の日、都と(財)東京都遺族連合会の主催で「東京都戦没者追悼式」が豊島公会堂で行われた。
  • 平成11年8月17日
  • 衛生局は、都立病院における脳死判定の実施手順-脳死判定マニュアル-を策定。
  • 平成11年8月19日
  • 環境保全局は、平成10年度公共用水域及び地下水の水質測定結果を発表。綾瀬川下流域が測定開始(昭和46年)以来初めて環境基準を達成した。
  • 平成11年8月20日
  • 7都県市首脳会議は、人の健康への影響が危惧されているダイオキシン類の対策について「総合的なダイオキシン対策の推進」を国の関係省庁へ要望。
  • 政策報道室は、調査報告書「『東京都政策指標』の開発に向けて」をまとめた。
  • 平成11年8月23日
  • 水道局は、「東京都水道事業に調布市の水道事業を統合することに関する基本協定」を締結。
  • 政策研究フォーラム「東京の産業振興ビジョンを考える」が開催。
  • 財務局は、平成10年度東京都普通会計決算を発表。実質収支は、過去最大の1,068億円の赤字となった。
  • 労働経済局は、東京都における消費者の購買動向の調査結果報告書を発表。地元の大型店の利用頻度が増大している。
  • 平成11年8月26日
  • 総務局は、行政評価制度の試行について発表。政策評価と事務事業評価を合わせて試行していく。
  • 政策報道室は、平成11年度第1回都政モニターアンケート「東京都政に対する関心」をとりまとめ発表。都が取り組むべき課題では、「ごみ・産業廃棄物対策」が16.5%でトップであった。
  • 平成11年8月27日
  • 都は、トルコ共和国に対し、8月17日に発生した大地震の見舞金(5万ドル=約544万円)を贈呈した。
  • 衛生局は、都立病産院医療事故予防対策推進委員会より広尾病院の入院患者死亡事故に関する原因究明と今後の都立病院での医療事故予防対策のあり方について報告を受けた。
  • 労働経済局は、都内中小企業のコンピュータ2000年問題への対応状況調査結果を発表。
  • 環境保全局は、「ディーゼル車NO作戦」を8月27日から11月末にかけて行うと発表。
  • 政策報道室は、平成11年度第1四半期に寄せられた「都民の声」をとりまとめ発表。
  • 平成11年8月30日
  • 平成11年第1回「石原知事と議論する会」が東京都庭園美術館で開催。
  • 平成11年8月31日
  • 東京都名誉都民選考委員会(生活文化局)は、平成11年度名誉都民候補者に、田中澄江氏、三田政吉氏及び柳家小さん氏を選定。
  • 清掃局は、「平成9年度東京都産業廃棄物実態調査」の結果を発表。都内から排出された産業廃棄物の量が調査開始以来(昭和47年度)初めて減少した。
  • 政策報道室は、「情報化に関するインターネットモニター」の第1回アンケート調査実施結果を発表。インターネット利用に「電話料金は高い」と感じるとの回答が83%あった。

  • 平成11年9月

    年月日 記事
    平成11年9月1日
  • 平成11年東京都・7都県市総合防災訓練が行われた。帰宅困難者に対する船による代替輸送を初めて実施した。
  • 平成11年9月3日
  • 政策報道室は、「都民生活に関する世論調査(速報版)-首都機能移転問題に対する都民意識-」を発表。首都機能移転「必要なし」回答が約6割あった。
  • 都営交通ネットワーク及び運賃制度検討委員会(交通局)は、「都営交通におけるネットワークのあり方-『シームレス・トランスポート』の実現に向けて-」と題する報告書をまとめた。
  • 総務局は、職員給与の削減を時限的措置として行うことを提案。
  • 平成11年9月7日
  • 石原知事は、就任後初めて東京港を視察した。
  • 平成11年9月8日
  • 環境保全局は、都内大気中のダイオキシン類の調査結果を発表。
  • 「東京問題を考える懇談会」(第1回)が開催。
  • 平成11年9月9日
  • 住宅局は、「不動産取引に関する相談及び宅地建物取引業者指導等の概要(平成10年度)」を発表。
  • 平成11年9月10日
  • 労働経済局は、平成12年3月高等学校卒業予定者の求人・求職状況を発表。
  • 東京都選挙管理委員会は、公職選挙法の一部改正について自治省に要請を行った。知事選などの迅速な再選挙の執行ができるよう要請した。
  • 平成11年9月13日
  • 総務局は、「東京都監理団体情報公開モデル要綱」を策定し、所管局を通じて各団体に提示した。
  • 平成11年9月14日
  • 総務局は、「平成11年度都内経済成長率の予測」を発表。
  • 平成11年第3回都議会定例会が開催。知事が所信表明をし、直面する最重要課題である行財政基盤の再建のために、内部努力への協力を求めた。
  • 「高齢者の生活像を考える懇談会」(高齢者施設推進室)は、報告書をとりまとめ高齢者施策推進室長に提出。高齢者の生活向上へ151件を提案。
  • 平成11年第3回都議会定例会が閉会。条例案6件など合計31件いずれも提案どおり可決した。
  • 平成11年9月16日
  • 産業廃棄物公共関与構想検討委員会(清掃局)は、「東京都における産業廃棄物の新たな公共関与に関する報告書-環境への負荷の低減を目指して-」を清掃局長へ報告した。
  • 平成11年9月21日
  • 総務局は、「平成10年度工業統計調査速報」を発表。
  • 労働経済局は、中小企業経営革新支援法による第1回目の経営革新計画(19件)を承認。
  • 財務局は、「平成11年東京都基準地価格」を発表。都全域で9年連続して下落している。
  • 平成11年9月28日
  • 労働経済局は、平成10年度における東京都中小企業の収益動向調査結果を発表。
  • 選挙管理委員会は、平成11年4月の「東京都知事選挙」及び「区市町村議会議員及び長の選挙」に関する世論調査を発表。
  • 政策報道室は、「人権に関する世論調査(中間報告)」を発表。人権を意識しながら生活している人は約8割ある。
  • 環境保全局は、都庁ISO14001の認証取得のための「環境目的・目標」を発表。
  • 都市計画局は、「東京の土地利用-多摩・島しょ地域」(平成9年度土地利用現況調査結果の概要)を発表。多摩地域は、集合住宅、事務所、専用商業施設が増加。
  • 平成11年9月29日
  • 政策報道室は、『「都民の声白書1999」-都民と都政の新たな連携を求めて-』を発表。
  • 平成11年9月30日
  • 交通局は、インドネシア共和国運輸省と「都営三田線6000型車両の譲渡に関する合意書」に調印。
  • 環境保全局は、平成11年度冬期自動車交通量対策実施計画を発表。
  • 清掃局は、目黒清掃工場でISO14001の認証を取得。
  • 清掃局は、平成11年度「産業廃棄物適正処理・資源化推進協定」の自主目標値設定を発表。
  • 中央卸売市場は、「市場財政白書’99」を発表。市場会計は、赤字基調で施設整備水準の見直しなどが課題としている。
  • 水道局は、「水質管理と『おいしい水』」をテーマにした平成11年度第1回水道モニターアンケートをまとめ発表。

  • 平成11年10月

    年月日 記事
    平成11年10月1日
  • 都は、平成11年度東京都名誉都民(3名)の顕彰及び功労者(492名)の表彰式を実施。
  • 都は、台湾に対し、9月21日に発生した大地震の見舞金(5万ドル=約550万円)を贈呈。
  • 高齢者施策推進室は、東京都介護保険審議会を設置。
  • 平成11年10月4日
  • 「首都移転に断固反対する会」の結成集会が都庁舎大会議場で開催。
  • 衛生局は、「都立病院における診療情報の提供に関する指針(ガイドライン)」を策定した。診療情報を患者の求めに応じて、原則として提供することとした。
  • 平成11年10月5日
  • 高齢者施策推進室は、居宅介護支援と訪問介護に関する利用者と事業者との間の「モデル契約書(案)」及び区市町村向けの「相談・苦情マニュアル(案)」を作成。
  • 平成11年度第2回「石原知事と議論をする会」が大田区産業プラザで開催。中小企業への融資制度などについて活発な議論があった。
  • 生活文化局は、東京都選定歴史的建造物旧岩淵水門など12件を新たに選定した。
  • 平成11年10月6日
  • 東京都人事委員会は、平成11年の都職員の給与の引き上げと特別給の引き下げを勧告。実施すると、職員の平均年収は、初の減収(額にして11万円、率にして1.4%の減)となる。
  • 平成11年10月7日
  • 環境保全局は、平成10年度都内における航空機騒音調査結果を発表。
  • 平成11年10月8日
  • 労働経済局は、平成11年度第1回債権発行において採用予定のスキームのタイプ及び中核金融機関を発表。
  • 平成11年10月12日
  • 東京都環境審議会(環境保全局)は、東京都公害防止条例の改正について、「中間のまとめ」を発表。(1)一定比率の低公害車の導入の義務づけ、(2)二酸化炭素等の排出の大きい事業所にたいする環境負荷低減の義務づけ-など新たな仕組みの導入を提案。
  • 皇太子同妃両殿下が、東京都写真美術館を初めて視察。
  • 平成11年10月14日
  • 教育委員会は、都立高校改革推進計画・第2次実施計画を策定。
  • 平成11年10月15日
  • 政策報道室は、平成12年度政府予算編成に係る77項目の要望をまとめた。最重点要望に「国会等移転の白紙撤回」など3項目をあげている。
  • 平成11年10月18日
  • 水道局は、金町浄水場常用発電PFIモデル事業に係る電力及び蒸気供給契約を締結。
  • 教育庁は、平成11年度公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成10年度)の進路状況調査編」を発表。
  • 石原知事は、「さいたま新都心」を視察した。
  • 平成11年10月19日
  • 労働経済局は、「東京都債券市場アンケート調査」の結果を発表。
  • 下水道局は、ISO14001の認証取得拡大化計画を発表。
  • 財務局は、公共工事に中間前払金制度を導入することとした。
  • 平成11年10月20日
  • 東京都個人情報保護委員会(政策報道室)は、東京都情報公開条例との整合性を図る観点から、改正後の「情報公開条例」を基礎とした東京都個人情報の保護に関する条例の改正について、知事に答申。
  • 東京都都市計画地方審議会(都市計画局)は、審議結果を発表。都市計画決定案件83件を審議し、全案件を可決した。審議会の会議等の公開については、原則公開とすることを決定。
  • 東京2000年祭実行委員会の第1回会合が開催。
  • 財務局及び労働経済局は、緊急雇用対策における緊急地域雇用特別交付金事業の取り組みについて発表。産業交流展など40事業を決定。
  • 平成11年10月26日
  • 建設局は、東京ファッションタウン(江東区有明)において、秋篠宮同妃両殿下のご臨席のもと「第11回種保存会議」(~27日)を開催。
  • 平成11年10月27日
  • 北京市の区及び県の友好代表団が来庁し、石原知事を訪問。
  • 政策報道室及び都市計画局は、「横田基地に関する調査-概況調査報告書」を発表。横田基地に民間航空機が就航した場合、共用化による経済効果は、2015年で生産誘発額約1千400億円、誘発就業者数約8千300人と推計している。
  • 総務局は、「職員の給与の状況」を発表。
  • 平成11年10月28日
  • 高齢者施策推進室は、「老人医療センターにおける診療情報の提供に関する指針」を策定。
  • 清掃局は、足立、大井清掃工場でISO14001認証取得したと発表。
  • 平成11年度横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会(政策報道室)が都庁で開催。
  • 平成11年10月29日
  • 総務局は、オウム真理教に係る諸問題に関する対応策を決定。
  • 環境保全局は、「東京都が自ら実施する自動車使用抑制計画(平成11年度)」を決定。
  • 都市計画局は、「東京都建築物安全安心実施計画」を策定。工事監理業務の適正化などを推進することとしている。

  • 平成11年11月

    年月日 記事
    平成11年11月1日
  • 清掃局は、23区の主な繁華街や商店街など49地域でごみの早朝収集の本格実施を開始。
  • 平成11年11月2日
  • 生活文化局は、第3回「生活をまもる都民会議」を開催。
  • 東京都立大学は、開学50周年記念式典を行った。
  • 石原知事は、第6回国際コンテンポラリーアートフェスティバルのオープンセレモニーに出席。
  • 平成11年11月5日
  • 第13次東京都観光事業審議会(生活文化局)は、東京の観光魅力の形成と活用の具体策について、知事に答申。めざすべき方向として「千客万来の交流都市東京」を掲げている。
  • 平成11年11月8日
  • 福祉局は、「いじめ」や「虐待」など子育ての不安や悩みを対象とした夜間特別電話相談を実施(~12日)。
  • 墓地等の経営許可のあり方を中心に検討を重ねていた墓地行政検討委員会は、検討結果を衛生局長に対し報告。
  • 財務局は、平成12年度予算の要求状況をとりまとめ発表。
  • 平成11年11月9日
  • 大韓民国「全国市・道知事協議会」代表団が知事を表敬訪問。
  • 築地市場再整備促進協議会(中央卸売市場)は、これまでの検討結果を取りまとめた。築地市場の移転整備へと方向を転換すべきものとしている。
  • 平成11年11月10日
  • 多摩都市整備本部は、多摩ニュータウン16住区での「公民共同開発事業」導入を発表。
  • 平成11年11月11日
  • 第40回七都県市首脳会議(座長神奈川県知事)が開催。首都機能移転の推進に懸念を表明。
  • 平成11年11月15日
  • 政策報道室は、平成11年度第2回都政モニターアンケート「TDM(交通重要マネジメント)について」の集計結果を発表。
  • 平成11年11月16日
  • 生活文化局は、平成11年度第1回消費生活モニターアンケート「野菜」の調査結果を発表。
  • 政策報道室は、「都民生活に関する世論調査」を発表。都政への要望は、「高齢者対策」が14年連続1位であった。
  • 平成11年11月17日
  • 都児童福祉審議会は、知事に対し「ひとり親家庭の自立生活を支援する総合的な施策のあり方について」の意見を具申。
  • 総務局は、職員の給与削減(時限的措置)等と知事等の給料の一部減額について発表。
  • 総務局は、「コンピュータ西暦2000年問題東京都危機管理プロジェクト[第2次総合実施計画]」を発表。
  • 平成11年11月18日
  • 平成11年度永年(25年)勤続感謝状贈呈式を実施。
  • 東京都広告物審議会(都市計画局)は、「東京における車体利用広告規制のあり方について」の中間答申をおこなった。
  • 平成11年11月19日
  • 水道局は、台湾大地震に対する支援物資として、給水タンク車2台、ポリタンク2千個などを提供。
  • 政策報道室は、TDM(交通需要マネジメント)東京行動プラン(案)を作成。交通改善目標と9つの重点施策を設定。
  • 平成11年11月25日
  • 政策報道室・生活文化局・福祉局・教育庁の各局は、「心の東京革命」の推進に向けた取組方針素案を発表。
  • 東京都児童環境づくり推進協議会(第3期)(福祉局)は、「子どもが輝くまち東京-子どもは未来の担い手、子育てを家庭と社会で-」と題する最終報告をまとめ知事に提出。
  • 平成11年11月26日
  • 政策報道室は、「危機突破・戦略プラン-21世紀へのステップ-」を発表。東京の危機打開のため、28の「政策の苗」を提示した。
  • 東京都人事委員会は、管理職制度の改正を発表。
  • 平成11年11月29日
  • 労働経済局は、東京都産業振興ビジョン「中間まとめ」を発表。
  • 平成11年11月30日
  • 環境保全局は、ディーゼル車メーカー7社へ有害物質を出さないディーゼル車の早期開発などを要請。
  • 都と東京商工会議所の主催により、「東京シティセールス推進大会」が開催。

  • 平成11年12月

    年月日 記事
    平成11年12月1日
  • 平成11年第4回都議会定例会が開催。職員の給与の特例に関する条例などを提案。
  • 水道局は、環境対策の経費とその効果を総合的に把握する「環境会計」を自治体として初めて、平成12年度からモデル導入することを発表。
  • 労働経済局は、平成11年度第1回債券発行の具体的スキーム等について発表。中小企業向けの新たな債券発行の具体的内容を示したもの。
  • 平成11年12月2日
  • 労働経済局は、「’99東京産業交流展」(11月30日~12月2日)で、今年初めて「男女労働者に優しい職場推進企業」表彰式を実施。
  • 平成11年12月3日
  • 生活文化局は、平成11年度集中相談「女性に対する暴力相談110番」を実施(~4日)。
  • 平成11年12月10日
  • 都市計画局は、「LRT導入に関する調査」を発表。LRT(ライトレールトランジェット)とは、自動車やバスに比べて環境への負担が少なく、車両を低床化することにより都市のバリアフリー化に寄与するなど、従来の路面電車を様々な点で発展させた公共交通システム。
  • 多摩都市モノレールが全線開通。全線16キロメートル。初乗り200円。多摩センター~上北台駅間400円。
  • 平成11年12月13日
  • 高齢者施策推進室は「NPOが在宅福祉サービス事業者になるための手引き」を作成し、在宅福祉の分野で活躍中のNPO団体や区市町村等へ配布。
  • 平成11年12月15日
  • 環境保全局は、「環境パートナーシップ東京会議」で「自動車使用に関する東京ルール」を策定。
  • 教育庁は、平成11年度における児童・生徒の問題行動等の実態を発表。
  • 平成11年第4回都議会定例会が閉会。職員の給与の特例に関する条例などを可決。
  • 平成11年12月16日
  • 環境保全局は、「ディーゼル車NO作戦ステップ2」を開始することを発表。
  • 平成11年12月17日
  • 建設局は、都内で初のモーダルシフトの実施(平成11年12月20日~12年3月)を発表。
  • 首都移転に断固反対する会(政策報道室)は、首都移転に断固反対する国民大集会を開催。首都移転の白紙撤回を求め、1万人が結集。
  • 震災時における昼間都民対策推進会議(総務局)が開催され、「震災時における昼間都民対策推進計画」が策定された。
  • 平成11年12月20日
  • 福祉局は、平成10年度都被保護所帯生活実態調査の結果を発表。
  • 環境保全局、「東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則」及び「東京都緑化指導指針」の緑化基準を改正し、ビル緑化を加えた新しい基準を公布した。
  • 平成11年12月21日
  • 総務局は、平成11年度行政評価制度試行の評価結果を発表。
  • 政策報道室は、調査報告書「バブル期から現在に至る東京の土地市場の多角的分析」を発表。
  • 平成11年12月22日
  • 人権施策推進のあり方専門懇談会(総務局)は、「東京都の今後の人権施策のあり方について」と題する提言をまとめ知事に提出。人権施策の民間活力の導入、ビジネス界との連携強化などを提示。
  • 生活文化局は、平成11年度第3回消費生活モニター・アンケートの調査結果を発表。消費者教育を進めるにあたって、行政以外では「学校」との答えが40.5%で多かった。
  • 平成11年12月24日
  • 「東京構想2000(仮称)策定方針」が決定された。
  • 平成11年12月27日
  • 都は、「介護保険制度」に関する要望書を厚生大臣に対し提出。
  • 福祉局は、平成10年度東京都社会福祉基礎調査「障害者の生活実態」の結果を発表。今後利用したい福祉サービスでは、「ホームヘルプ」「相談」が上位を占めた。

  • 平成12年1月

    平成12年1月2日
    年月日 記事
    平成12年1月6日
  • 恒例の「東京消防出初式」が江東区有明の東京ビックサイト多目的広場で開催。
  • 水道局は、事業評価委員会を設置。
  • 平成12年1月11日
  • 財産有効活用促進検討委員会(財務局)「利活用総合計画」の策定を柱とする第2次報告をとりまとめ、発表。資産のリストラ推進を掲げている。
  • 平成12年1月14日
  • 水道局は、水道局震災応急対策計画を改定。
  • 政策報道室は、「防災に関する世論調査」の結果をとりまとめた。平成7年調査に比べ、大地震への不安を「強く感じている」が6ポイント減少。
  • 平成12年1月17日
  • 総務局は、平成11年度職員参集訓練を実施。全職員を対象にした緊急連絡訓練も実施。
  • 建設局は、「東京都建設リサイクルガイドライン」を策定。建設副産物等の再資源化率向上を図ることを目的としたもの。
  • 平成12年1月18日
  • 東京都特別職報酬等審議会(総務局)は、特別職の報酬等の額について、知事に答申。改定見送りは、4年連続。
  • 政策報道室は、「調査研究に関する評価調整制度」の平成11年度評価結果をまとめた。
  • 平成12年1月19日
  • CCI東京(東京都魅力ある建設事業推進協議会、事務局=建設局)は、「第7回 建設ステーション元気アップコンテスト・技能者の顕彰」を実施。
  • 清掃局は、国の要請を受け、マニラ港から回航された廃棄物を大田第二清掃工場で処理(~27日)。
  • 生活文化局は、「遺伝子組換え食品」をテーマとした平成11年度第4回東京都消費生活モニター・アンケートの結果を発表。遺伝子組換え食品を食べることに「抵抗あり」との答えが9割を占める。
  • 平成12年1月21日
  • 財務局は、平成12年度の予算原案を発表。一般会計は、11年度当初予算に比べ、4.9%減少となる5兆9千880億円となった。
  • 総務局は、環境局の設置を発表。清掃事業の特別区移管を機に、環境保全局と清掃局の組織を再編することによるもの。
  • 総務局は、平成12年度職員定数の概要を発表。財政再建プラン目標の4割を越える2,138人の定数を削減。
  • 水道局は、「水道事業経営プラン2000(案)」を発表。現行の水道料金をさらに4年間維持するとしている。
  • 平成12年1月25日
  • 都は、日本テレビフットボールクラブ(ヴェルディ川崎)に、2001年から東京都をホームタウンとし、東京スタジアムをホームスタジオとすることなどを承諾した承諾書を交付。
  • 家電リサイクル研究会(清掃局)は、検討結果を報告書「環境革命へのトップランナーを目指して」として取りまとめた。
  • 平成12年1月27日
  • 環境保全局及び労働経済局は、「平成11年度ゴルフ場排水の農薬調査結果」及び「平成10年度ゴルフ場農薬使用量調査結果」を発表。
  • 東京湾岸自治体環境保全会議は「東京湾岸MAP」を発行。
  • 都と特別区長会(会長大田区長)との間において、平成12年度都区財政調整案の協議が成立したと発表。
  • 平成12年1月28日
  • 都市計画局及び建設局は、荒川(東京ブロック)沿川整備基本構想(原案)に寄せられた都民意見を発表。
  • 平成12年1月31日
  • 選挙管理委員会は、平成11年度「東京都明るい選挙推進大会」(23区及び島部)を開催。

  • 平成12年2月

    年月日 記事
    平成12年2月1日
  • 生活文化局は、2000年問題生活物資価格動向等調査の結果を発表。
  • 労働経済局は、「仕事掘り起こし隊」事業等を実施。(~29日)
  • インターネット・セキュリティ検討会が設置され、第1回会合が行われた。
  • 平成12年2月3日
  • 平成11年度包括外部監査結果報告が、議会、知事、監査委員及び東京都教育委員会に提出された。外部専門家による監査で、指摘・意見が145件あった。
  • 平成12年2月7日
  • 主税局は、法人事業税の銀行業等に対する外形標準課税の導入と、新築住宅に係る固定資産税・都市計画税の減免の実施について発表。外形標準課税の導入では、大手銀行等に対し「業務粗利益」の2~3%を課税する。これにより、年間千百億円程度の増収を見込む。
  • 財務局は、平成12年度予算原案に対する復活事項をまとめた予算最終案を発表。
  • 平成12年2月8日
  • 多摩都市整備本部は、多摩ニュータウン南大沢地区で都初のコンペ方式大規模集合住宅建設事業者の公募を開始(~3月10日)。
  • 平成12年2月9日
  • 政策報道室は、平成11年度職員提案制度の実施結果を発表。
  • 平成12年2月14日
  • 東京都文化賞及び都民文化栄誉章選考会(生活文化局)は、東京都文化賞に穐吉敏子さんら2名、都民文化栄誉章に阿武教子さんら5名を知事に推薦。
  • 平成12年2月15日
  • 住宅局は、「平成11年の住宅着工の概況」を発表。
  • 第3回「石原知事と議論する会」が都立九段高校で開催。「心の東京革命」推進へ活発な議論が行われた。
  • 水道局は、小河内貯水池に設置した「太陽光発電システム」で、「21世紀型新エネルギー機器等表彰」(新エネ大賞)の新エネルギー財団会長賞を受賞。
  • 東京国際フォーラムにおいて「子育てお母さん大集合-子どもの数ほど楽しく豊かに-」が開催。
  • 平成12年2月17日
  • 生活文化局は、「小学校入学児童の入学時に準備する学用品等の費用調査」の結果を発表。学用品一揃いの費用は、全体平均で18万2千円程であった。
  • 平成12年2月18日
  • 環境保全局は、平成11年度内河川・内湾のダイオキシン類調査結果を発表。
  • 都庁が、ISO14001を認証取得した。
  • 環境保全局は、「ディーゼル車規制の検討案」をとりまとめた。ディーゼル微粒子除去装置の義務化を検討に盛り込む。
  • 財務局は、財産の有効活用促進への取り組み状況について発表。(1)資産アセスメントの実施と利活用総合計画の策定、(2)大規模財産の処分促進、(3)都有地の公募売却、(4)本庁舎の有効活用等。
  • 総務局は、「東京都監理団体総点検のための基本指針」を策定。経営評価制度の見直しなど7つの基本指針を据えて、監理団体総点検に取り組むこととしている。
  • 下水道局は、「行政評価の指標について」と題する平成11年度下水道モニターアンケートの結果を発表。
  • 平成12年2月21日
  • 交通局は、帝都高速交通営団と共通の地下鉄駅出入口統一案内標識を設置。
  • 総務局は、「東京都の人口の動き(平成11年中)-速報-」を発表。都の人口は過去最大で、平成12年1月1日現在11,953,198人となった。
  • 政策報道室は、「TDM(交通需要マネジメント)東京行動プラン」を策定。ロードプライシング(特定地域自動車入域課金制度)など9つの重点施策を提示。
  • 平成12年2月22日
  • 政策報道室は、「都民の声」四半期報告(平成11年第3四半期)を発表。
  • 水道局は、平成11年度第2回水道モニターアンケート集計結果を発表。
  • 水道局は、「水道事業に対するお客さま満足度調査報告書」を発表。水道水は、「安全性」が最も重要との答えであった。
  • 平成12年2月23日
  • 清掃局は、杉並清掃工場の環境管理活動の成果を、全国自治体清掃工場で初めて「環境報告書」としてまとめた。
  • 平成12年第1回都議会定例会が開会。会期は3月30日まで37日間で、平成12年度予算案や銀行業等への外形標準課税導入のための「条例案」などを審議する。
  • 平成12年2月24日
  • 清掃局は、島しょ地域における循環型ごみ処理システム検討委員会(STEP)から「最終のまとめ」の提言を受けた。
  • 労働経済局は、ベンチャー企業の実態に関する調査研究報告書~情報・福祉・環境分野~を発表。経営課題の重点として「資金・販路・人材」の3つを指摘。
  • 住宅局は、「2000年2月(平成11年度)東京都住宅白書」を公表。
  • 平成12年2月25日
  • 総務局は「平成11年度学校保健統計調査結果概要」を公表。
  • 平成12年2月28日
  • 生活文化局は、平成11年度第5回消費生活モニター・アンケートの調査結果を発表。「グリーンコンシューマーで社会を変えられる」との回答が5割を越えた。
  • 政策報道室は、平成11年度第3回モニターアンケート「都営住宅について」の集計結果を発表。高額所得者の明け渡し促進をなどの対応を強化すべきとの回答が8割を越えている。

  • 平成12年3月

    年月日 記事
    平成12年3月1日
  • 下水道局は、緊急重点雨水対策「雨水整備クイックプラン」を策定。局所的集中豪雨への対応策を計画化している。
  • 平成12年3月3日
  • 衛生局は、「ポリスチレン製器具・容器等の実態調査」結果を発表。メーカー等関係団体へ成型法・材質等の配慮を要望。
  • 平成12年3月6日
  • 東京都教育委員会は、平成11年度東京都文化財を指定し、都広報に告示。田無神社本殿・拝殿など11件を新たに指定。
  • 平成12年3月9日
  • 労働経済局は、「東京の雇用情勢」についてのアンケート結果を発表。
  • 教育庁は、平成11年度東京都児童・生徒の体力・運動能力調査の結果について発表。東京の児童・生徒は、10年前より体格は上だが体力は低下している。
  • 平成12年3月10日
  • 中央卸売市場は、「生鮮食料品及び花き」消費販売動向調査結果を発表。
  • 第10回東京都平和の日記念式典が、都庁舎で開催。
  • 平成12年3月13日
  • 労働経済局は、「中小企業のためのISO14001認証取得マニュアル」を発行。
  • 政策報道室は、「環境配慮行動の広がりをめざして~需要者からの環境革命と資源循環~」を発表。
  • 都議会予算特別委員会で、「東京都における銀行業務に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例案」について3人の参考人の意見聴取を行った。
  • 平成12年3月16日
  • 総務局は、「住民基本台帳による東京都の所帯と人口」(年齢別)の概要を発表。
  • 平成12年3月17日
  • 環境保全局は、「自動車排出NOx総量抑制指導結果について」(平成10年度)を発表。
  • 平成12年3月23日
  • 教育庁は、「東京都の学校保健統計書(平成11年度)」を発行。
  • 平成12年3月24日
  • 都市計画局は、全国河川で初めて沿川整備の基本構想として「荒川(東京ブロック)沿川整備基本構想」を策定。
  • 平成12年3月27日
  • 労働経済局は、中小企業向け債券市場構想における第1回債券(信用金庫窓口型)を発行。
  • 生活文化局は、「親と子の一斉電話相談」の実施結果を発表。
  • 衛生局は、「平成11年度母乳中及び食品からのダイオキシン類調査結果」を発表。
  • 福祉局は、災害時における「避難所管理運営の指針」(区市町村向け)を発行。
  • 環境保全局は、ディーゼル自動車からの排出ガスの低減に向け、国の関係省庁及び関係事業者等に対し「ディーゼル自動車対策の推進に関する要望」を行った。
  • 政策報道室は、「交通安全に関する世論調査」の結果を発表。
  • 平成12年3月29日
  • 高齢者施策推進室は、「東京都介護保険事業支援計画」(平成12年度~平成16年度)を策定。
  • 平成12年3月30日
  • 政策報道室は、「消費生活に関する世論調査」を発表。
  • 平成12年3月31日
  • 杉並中継所周辺環境問題調査委員会(環境保全局)は、調査報告書をまとめた。周辺地域に健康不調等の訴えがあったが、未処理排水に含まれていた硫化水素の発生が原因としている。また、同時期に井草森公園の添え木に含まれていた防腐剤の揮発による影響も否定できないとしている。
  • 総務局は、「東京都就業者数の予測」を発表。都内で働く就業者数は、平成12年がピークで8,888千人で以降減少に転じ、平成27年には、8,105千人となると予測。