東京都公文書館 - Tokyo Metropolitan Archives
平成13年6月21日
平成11年の情報公開法の成立を契機に、国や地方公共団体においては、公文書等の適切な保存の必要性から、歴史資料の保存機関である公文書館に対する認識や期待が一層高まりつつあります。
このような情勢を背景として、東京都公文書館において、平成12年1月1日に施行された東京都情報公開条例に基づく新たな情報公開制度に適切に対応し、また利用者サービスを一層充実していくため、外部の委員をメンバーとした研究会を設置し、平成12年9月以来4回にわたり検討を行いました。
収集・保存、閲覧、利用サービスのあり方について、具体的に提案しています。
今後、本報告書の主旨を踏まえ、東京都公文書館が中心となって、対応策を検討し、可能なものから、一部年度内を含め、順次実現を目指していきます。