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東京府組織の変遷　昭和13年～昭和18年：1938-1943

* 出先機関については、年次の後ろに「詳細」とある項をクリックすると、『東京府職員録』をもとに作成した東京府庁（係を含む）、支庁、病院、美術館、事業所、試験場、府立学校等の一覧が表示されます。

目次

昭和13年　　昭和14年　　（昭和14年　詳細）　　昭和15年　　（昭和15年　詳細）
昭和16年　　（昭和16年　詳細）　　昭和17年　　（昭和17年　詳細）　　昭和18年

昭和13年

昭和13年7月23日（東京府訓令甲第3号）

学務部学務課の次に「社会教育課」を追加する。

経済部の「商工課」を「商務課　工務課　物資調整課」に改める。

昭和13年8月1日現在

昭和13年8月26日（東京府訓令甲第5号）

経済部物資調整課の次に「産業組合課」を追加し、土木部の「土木庶務課」を廃止する。

昭和14年

昭和14年8月1日現在

昭和14年11月15日（東京府訓令甲第15号）

経済部工務課の次に「物価統制課」を追加し、同部「物資調整課」を「資材統制課」に改める。

昭和15年

昭和15年8月1日現在

昭和15年8月2日（東京府訓令甲第12号）　8月8日から施行

学務部学務課の次に「視学課」を追加し、同部社会教育課の次に「体育課」を追加し、同部社会課の次に「軍事援護課」を追加する。

昭和16年

昭和16年1月30日（東京府訓令甲第3号）

知事官房に「秘書課　文書課」を置く。

総務部庶務課の次に「税務課」を追加し、同部地方課の次に｢振興課｣を追加する。

学務部社会課の次に「住宅課」を追加する。

昭和16年8月1日現在

昭和17年

昭和17年3月12日(東京府訓令甲第1号）

経済部の分課を次のように改める。

「経済部

総務課

農務課

食糧課

食品課

資材課

用品課

物価課

産業組合課

整地課

権度課」

昭和17年3月31日(東京府訓令甲第2号）

学務部の｢視学課」を廃止する。

昭和17年4月30日(東京府訓令甲第9号)

総務部振興課の次に｢貯蓄奨励課｣を追加する。

土木部経理課の次に「厚生施設課」を追加し、同部の「橋梁課」を廃止する。

昭和17年6月30日(東京府訓令甲第11号）　7月1日から施行

総務部の「税務課」及び「地方課」を廃止する。

昭和17年8月1日現在

昭和17年11月1日（カ）（庁中処務細則改正）

知事官房の分課を次のように改める。

「知事官房

秘書課

文書課

人事課

庶務課

会計課

営繕課

調査課」

「総務部」を「内政部」に改め、その分課を次のように定める。

「内政部

振興課

教学課

社会教育課

兵事課

厚生課

貯蓄課

体錬課

衛生課

保健課

防疫課」

「学務部」を廃止する。

経済部の「産業組合課」を廃止する。

土木部の「厚生施設課」を廃止する。

（『警視庁東京府公報』11月7日の「彙報」欄に掲載。訓令番号、施行月日などは不明。仮に11月1日とする。）

昭和18年

昭和18年4月27日(東京府訓令甲第19号)

内政部振興課の次に｢資源回収課｣を追加する。

昭和18年6月30日現在

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