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総務局のあらまし
総務局は、都庁の内部管理をはじめ、数局にわたる事業の連絡調整、区市町村の行財政運営に関する連絡調整、各種統計調査等の事業などを行っています。
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  事業概要
 
総務局の重点的な取り組み
総務局が重点的に取り組んでいる事業に関する情報はこちらです
◆平成22年国勢調査の実施について
◆犯罪被害者等支援を推進します!
◆東京都の新型インフルエンザ対策について
  

総務局の採用情報

平成23年度 総務局法務担当課長(特定任期付職員)の募集を開始しました。
詳細はこちら→採用案内
「東京都の一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき採用され、勤務条例等についても同条例によります。
応募様式はこちら→履歴書(exel文書)職歴調書(word文書)

                          
総務局新着プレスリリース情報
H23.11.29 平成22年国勢調査人口等基本集計結果概要について  統計部
H23.11.29 「東京の労働力」(平成23年7〜9月期平均結果)  統計部
H23.11.29  「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」(平成23年9月分)毎月勤労統計調査地方調査結果について−調査産業計−   統計部 
H23.9.27 「統計データ・グラフフェア」の開催について   統計部
H23.6.10 条例案の概要(平成23年第二回都議会定例会追加提案)について   総務部 
H23.6.10 平成23年第二回都議会定例会の条例案概要  総務部
H23.5.25 「東京愛らんどフェア」開催 行政部
H23.5.6 知事の岩手県出張について   総務部 
H23.4.28 平成22年年報「都民のくらしむき」(東京都生計分析調査報告)  統計部
H23.4.28 「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」(平成23年2月分)  統計部
H23.4.27 「東京都の人口(推計)」の概要(平成23年4月1日現在)  統計部
H23.4.26 東日本大震災にかかる東京都の対応に関する「問合せ先一覧」の見直し等について  総合防災部
H23.4.26 「東京都工業指数」(平成23年2月分)  統計部
H23.4.21 条例の概要(平成23年専決処分による改正)について  総務部
H23.4.20
「第61回東京都統計年鑑(平成21年)」について 統計部
H23.4.20  「東京の物価」平成23年3月分(中旬速報値)   統計部 
H23.4.19  「都政のBCP(東京都事業継続計画)<新型インフルエンザ編>」の改定等について   総合防災部 
H23.4.18  東日本大震災等に伴う東京都の支援について(避難者受入施設等について)   総合防災部 
H23.4.14  条例の概要(平成23年専決処分による改正)について   総務部 
H23.4.7 平成23年度憲法週間行事「講演と映画の集い」の開催について   人権部 
H23.4.6  東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(避難所運営支援等のための職員派遣〔岩手県・第1陣〕)   人事部 
H23.4.1 知事の宮城県出張について  人事部 
H23.4.1  東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(避難所運営支援等のための職員派遣〔第1陣〕)  人事部 
H23.3.30 平成22年「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」年報 統計部 
H23.3.30 平成22年度東京都人事行政の運営等の状況の公表について 人事部 
H23.3.29 東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(東京都被災地支援岩手県事務所の開設) 人事部 
H23.3.29 東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(避難所運営支援等のための職員派遣) 人事部 
H23.3.25
平成23年度東京都職員入都式の開催について 人事部
H23.3.24
東北地方太平洋沖地震に係る東京都の対応に関する問合せ先について 総合防災部
H23.3.24
「東京都の人口(推計)」の概要(平成23年3月1日現在) 統計部
H23.3.23
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(被災県への見舞金の贈呈) 総合防災部
H23.3.23
知事の福島県出張について 人事部
H23.3.22
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(東京都被災地支援現地事務所の開設) 人事部
H23.3.21
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(避難者受入施設の拡充) 総合防災部
H23.3.17
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について
(都立施設への避難者の緊急受け入れ)
総合防災部
H23.3.16
職員の時差勤務の拡大について(試行) 人事部
H23.3.15
犯罪被害者等支援を進める会議の開催中止について 人権部
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人権に関する普及啓発事業や相談受付などを実施している
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最終更新日:2011年12月15日



















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