(公財)東京税務協会

(公財)東京税務協会(平成29年8月1日現在)

1 団体名

 公益財団法人東京税務協会

2 代表者

 理事長 宮下 茂

3 住 所

 〒164-0001
  東京都中野区中野四丁目6番15号 東京都中野都税事務所4階

4 電話番号

 03-3228-7011

5 設立目的

 地方税財政制度及び地方税実務の研究、税財政関係資料の収集及び提供、関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等を行い、税務行政の円滑な運営に寄与し、もって地方財政の確立に資する。

6 主要事業

(1)地方税財政の制度に関する調査研究
(2)講演会、研修会の実施等
(3)研究雑誌、図書、印刷物等の頒布
(4)納税者に対する税知識の普及啓発

7 役員数

 9人
 常勤   1人(うち都派遣 0人、都退職者 1人)
 非常勤 8人(うち都職員 3人、都退職者 0人)

8 常勤職員数(役員を除く)

 178人(うち都派遣 9人、都退職者 38人)

9 基本財産

 350.6百万円

出捐者構成表
出捐者財産
1 東京都 300.2百万円(85.6%)
2 剰余金繰入 50.4百万円(14.4%)

10 常勤役員名簿

役職名氏名
理事長宮下 茂 (元東京都産業労働局理事)

11 経営状況

 下記のとおり

12 団体からのPR

 昭和25年の地方税財政制度の大改革により、地方公共団体が自主的に税務行政を運営し、税収を確保していくことになりました。行政全般に共通性と関連性をもつ東京都・特別区・市町村は、その総意で、税務に関する専門機関を持つこととし、昭和27年10月財団法人東京税務協会が設立されました。以来、幾多の変遷を経て地方税制度が定着しましたが、当協会は、税務職員研修の充実、図書の出版、地方税制度の調査研究など、税務に関する専門共同機関としての役割を果たしてまいりました。そして、当協会は東京都の認定を受け、平成24年4月1日から公益財団法人として新たな一歩を踏み出しました。
 今後は、税務職員の資質能力の向上、人材派遣事業など地方公共団体への支援をさらに拡充するとともに一般の方々への税に関する知識・情報のPR事業の充実にも努めてまいります。

13 所管局部課名

 主税局総務部職員課(組織定数班)  TEL.03-5388-2926

経営状況(28年度決算)

連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎12階中央