(公財)城北労働・福祉センター

(公財)城北労働・福祉センター(平成29年8月1日現在)

1 団体名

 公益財団法人城北労働・福祉センター

2 代表者

 理事長 山巻 毅

3 住 所

 〒111-0021
  東京都台東区日本堤二丁目2番11号

4 電話番号

 03-3874-8089

5 設立目的

 山谷地区に居住する労働者の職業の安定及び福祉の増進を図り、もってこれらの者の生活の向上に資することを目的とする。

6 主要事業 

(1)日雇労働者の就労その他労働者の就職に関し、労働者、雇用主その他の関係者に対して、情報提供、指導及び無料の職業紹介を行うこと
(2)労働者の就労及び就職の促進に関し援護を行うこと
(3)技能講習施設の管理及び技能講習を行うこと
(4)労働その他生活各般の総合相談を行うこと
(5)給食及び宿泊等の応急援護に関すること
(6)レクリエーション及び健康の増進並びに広報活動に関すること
(7)施設(娯楽室及び敬老室)の利用に関すること
(8)関係行政機関及び社会福祉施設並びに公共的団体等との連絡に関すること
(9)その他法人の目的を達成するために必要な事業

7 役員数

 12人
 常勤   1人(うち都派遣 0人、都退職者 1人)
 非常勤 11人(うち都職員 3人、都退職者 0人)

8 常勤職員数(役員を除く)

 33人(うち都派遣 17人、都退職者 1人) 

9 基本財産

 1百万円

出捐者構成表
出捐者財産
東京都1百万円(100%)

10 常勤役員名簿

役職名氏名
理事長山巻 毅 (元東京都産業労働局金融部長)

11 経営状況

 下記のとおり

12 団体からのPR

 (公財)城北労働・福祉センターは、山谷地域に居住する日雇労働者の就労・生活の安定を目的として東京都の出資により設けられた団体である。当初は昭和40年11月に設置された東京都城北福祉センター(都の事業所)と、財団法人山谷労働センター(民間団体)という別組織であり、前者は日雇労働者に対する生活相談・応急援護を、後者は職業紹介・労働相談を実施してきた。
 しかし、その後日雇労働者の高齢化、失業の常態化がすすむなど山谷地域が抱える問題が大きく変容したことを背景に、労働者の就労・生活支援をより効果的に一貫性を持って行うことを目的として、平成15年4月、両組織を統合し、新たに財団法人城北労働・福祉センターが設立された。
 新センターでは、相談体制を自立支援中心に転換するだけでなく、労働と福祉を一元化した情報システムの導入、バーコード付の利用者カードの発行、公共事業求人における輪番紹介の導入、建設業以外の求人の開拓、技能講習における科目の新設、簡易宿所等への訪問相談事業、就労自立支援など新たな取組を積極的に実施している。 また、今後の山谷のまちづくりを考える地域づくりフォーラムを開催し、地域住民等と連携した清掃活動などの取組も展開している。
 また、公益法人制度改革により、平成23年4月、公益財団法人に移行し、現在に至っている。

13 所管局部課名

 福祉保健局生活福祉部生活支援課  TEL.03-5320-4106

14 その他

経営状況(平成28年度決算)

連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎12階中央