(公財)東京都中小企業振興公社

(公財)東京都中小企業振興公社(平成29年8月1日現在)

1 団体名

 公益財団法人東京都中小企業振興公社

2 代表者 

 理事長 福田 良行

3 住 所 

 〒101-0025
  東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地 産業労働局秋葉原庁舎

4 電話番号 

 03-3251-7886

5 設立目的 

 都内中小企業の経営基盤の強化に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって地域経済の振興に寄与することを目的とする。

6 主要事業

(1)総合支援事業
(2)マーケティング支援事業
(3)創業支援事業
(4)経営革新等支援事業
(5)事業承継・再生支援事業
(6)下請企業等振興事業
(7)知的財産活用支援事業
(8) 国際化支援事業
(9)助成金事業
(10)企業人材育成事業
(11)ものづくり事業化支援事業
(12)資金等活用支援事業
(13)企業福利厚生支援事業
(14)地域産業情報収集・提供等事業
(15)地域産業振興事業
(16)中小企業世界発信プロジェクト事業
(17)産業貿易センター事業
(18)施設運営管理事業
(19)共済事業

7 役員数 

 8人
 常勤  2人(うち都派遣 1人、都退職者 1人)
 非常勤 6人(うち都職員 3人、都退職者 0人)

8 常勤職員数(役員を除く)

 245人(うち都派遣 39人、都退職者 3人)

9 基本財産 

 557百万円

出捐者構成表
出捐者財産
1 東京都10百万円(1.8%)
2 (財)東京都中小企業会館70百万円(12.6%)
3 (財)東京都勤労福祉協会 411百万円(73.8%)
4 (財)東京都中小企業振興公社66百万円(11.8%)

10 常勤役員名簿 

役職名氏名
理事長 福田 良行
専務理事 保坂 政彦 (元東京都産業労働局次長)

11 経営状況 

 下記のとおり

12 団体からのPR 

 東京の産業経済活動において、中小企業は非常に重要な役割を担っています。
 当公社は、昭和41年に設立された中小企業の下請取引の紹介等を行う財団法人東京都下請企業振興協会を母体とし、財団法人東京都勤労福祉協会との統合、社団法人東京産業貿易協会の解散に伴う事業継承等を経て業務を拡大してきました。平成12年には中小企業支援法に基づく「東京都中小企業支援センター」及び新事業創出促進法に基づく「中核的支援機関」の認定を受け、都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供しています。
 平成20年度には、全国の中小企業支援機関で初の、裁判外紛争解決手続利用促進法に基づく紛争解決機関(ADR機関)「下請センター東京」としての認証を受け、また、平成21年3月から、中小企業設備リース事業を開始しました。
 平成23年4月1日には、財団法人から公益財団法人に移行しました。平成27年12月には、中小企業の海外展開を支援するため、海外拠点としてタイ事務所を設立しました。平成28年2月より、中小企業の受注拡大と優れた製品サービス等を世界へ発信するための「中小企業世界発信プロジェクト2020」の展開を開始しました。平成28年11月より、「東京都医工連携イノベーションセンター」を拠点に医療機器産業への参入を支援するとともに、平成29年1月には、創業支援拠点「TOKYO創業ステーション」を開設しました。今後も引き続き、お客様である中小企業の皆様に親しまれ、愛される中小企業支援の総合窓口として、事業の充実を図ってまいります。

13 所管局部課名 

 産業労働局商工部調整課  TEL.03-5320-4754

経営状況(平成28年度決算)

連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎12階中央