地方分権改革

 地方分権改革は、国と地方の役割分担を見直し、地方自治体が地域の実情に応じて、自らの判断と責任において主体的に施策を展開し、地方が持てる力を発揮できるようにすることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための取組です。

国(地方分権改革推進本部等)の動き

 平成25年3月に、地方分権改革に関する施策の総合的な策定及び実施を進めるため、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする「地方分権改革推進本部」が設置されました。
 平成25年4月には、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議に資するため、「地方分権改革有識者会議」が設置されました。

都の取組

提案募集方式

 地方の発意に根差した取組みを推進するために、国が個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年から導入されています。

《都の状況》

〈都の提案(平成30年)〉
【提案①】 小規模施設特定有線一般放送の届出書類の電子化(PDF)
       ※東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県による共同提案
【提案②】 公金収納における電子マネーの取扱いの明確化(PDF)
       ※東京都、埼玉県など9自治体による共同提案
※PDFは内閣府作成
〈「地方からの提案等に関する対応方針」に係る都の対応〉

《提案募集方式とは》

国への提案要求

 地方の自主・自立につながる真の地方分権の実現に向け、都の主張をとりまとめ、国等に対して要求しています。

他自治体との連携

 国の動きに対して都の意向を適切に反映させるため、全国知事会等と連携を図りながら、様々な意見表明を行っています。
 全国知事会      「平成31年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望」(平成30年7月)(全国知事会ホームページ)

関連リンク

国・審議会等

地方団体等

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行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
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