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東京都監理団体の指導・監督

東京都監理団体について

東京都監理団体とは

都が出資または出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるものをいい、原則として次のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 都が基本財産に出資等を行っている公益法人
  2. 都が資本金の25％以上出資している株式会社
  3. その他特に指導監督を必要とする団体

東京都監理団体一覧

監理団体紹介資料及び経営状況（平成23年8月1日現在）

（公財）東京都人権啓発センター （公財）東京都島しょ振興公社
（財）東京税務協会 （公財）東京都歴史文化財団
（公財）東京都交響楽団 （財）東京都スポーツ文化事業団
（一財）東京マラソン財団 （財）東京都新都市建設公社
東京都住宅供給公社 （財）東京都環境整備公社
（財）東京都福祉保健財団 （財）東京都医学総合研究所
（公財）城北労働・福祉センター （社福）東京都社会福祉事業団
（財）東京都保健医療公社 （公財）東京都中小企業振興公社
（公財）東京しごと財団 （公財）東京都農林水産振興財団
（公財）東京観光財団 （公財）東京動物園協会
（公財）東京都公園協会 （公財）東京都道路整備保全公社
（公財）東京防災救急協会 （株）東京スタジアム
多摩都市モノレール（株）東京臨海高速鉄道（株）
（株）多摩ニュータウン開発センター（株）東京国際フォーラム
（株）東京臨海ホールディングス 東京交通サービス（株）
東京水道サービス（株） （株）ＰＵＣ
東京都下水道サービス（株）

東京都監理団体指導監督要綱、東京都監理団体指導監督基準

東京都監理団体総点検のための基本指針

都は、これまで都民サービスの向上のため、行財政改革の重要課題として、監理団体改革に積極的に取組んできました。

監理団体改革実施計画　―　監理団体総点検結果

東京都監理団体中期経営計画

各監理団体が自らの責任と判断で、中期的な視点から戦略的に経営改革を促進するため、中期経営計画を策定しました。

東京都監理団体活用方針（平成２２年９月）

平成22年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績等

都では、平成13年度から監理団体改革の一環として、団体に自ら「経営目標」を設定させ、その達成度を評価しています。

評価結果については、翌年度以降の経営改善に確実に反映させることにより、団体の更なる自律的経営の促進を図っています。

東京都監理団体所要人員計画

東京都監理団体所要人員計画を毎年度、公表しています。

当部ホームページへのリンクは、原則として自由ですが、メールにてご連絡ください。

このホームページは、東京都公式ホームページのサイトポリシー等に準拠した形式で提供しています。