東京都政策連携団体等について

    
    
 平成31年4月1日より、従来の「東京都監理団体」「その他報告を受ける団体(報告団体)」の基準・名称等の見直しを行い、「東京都政策連携団体」「事業協力団体」へ改めました。

東京都政策連携団体について

東京都政策連携団体とは

 都では、事業協力団体(後述)のうち、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体を「東京都政策連携団体」と位置付けています。

東京都政策連携団体の基礎情報等


番号 団体基礎情報 決算資料
1 (公財)東京都人権啓発センター 財務諸表
2 (公財)東京都島しょ振興公社 財務諸表
3 (公財)東京税務協会 財務諸表
4 (公財)東京都歴史文化財団 財務諸表
5 (公財)東京都交響楽団 財務諸表
6 (公財)東京都スポーツ文化事業団 財務諸表
7 (一財)東京マラソン財団 財務諸表
8 (公財)東京都都市づくり公社 財務諸表
9 東京都住宅供給公社 財務諸表
10 (公財)東京都環境公社 財務諸表
11 (公財)東京都福祉保健財団 財務諸表
12 (公財)東京都医学総合研究所 財務諸表
13 (公財)城北労働・福祉センター 財務諸表
14 (社福)東京都社会福祉事業団 財務諸表
15 (公財)東京都保健医療公社 財務諸表
16 (公財)東京都中小企業振興公社 財務諸表
17 (公財)東京しごと財団 財務諸表
18 (公財)東京都農林水産振興財団 財務諸表
19 (公財)東京観光財団 財務諸表
20 (公財)東京動物園協会 財務諸表
21 (公財)東京都公園協会 財務諸表
22 (公財)東京都道路整備保全公社 財務諸表
23 (一財)東京学校支援機構 -      
24 (公財)東京防災救急協会 財務諸表
25 (株)東京スタジアム 財務諸表
26 多摩都市モノレール(株) 財務諸表
27 東京臨海高速鉄道(株) 財務諸表
28 (株)多摩ニュータウン開発センター 財務諸表
29 (株)東京国際フォーラム 財務諸表
30 (株)東京臨海ホールディングス 財務諸表(単体)財務諸表(連結)
31 東京交通サービス(株) 財務諸表
32 東京水道サービス(株) 財務諸表
33 (株)PUC 財務諸表
34 東京都下水道サービス(株) 財務諸表

事業協力団体について

 都では、事業活動範囲が主に都内であるもの又は事業活動目的が主に都内の発展に寄与するものであり、 かつ、都が展開する政策の一端を担うなど、主体的に都と事業協力を行う団体であって、「東京都政策連携団体等の指導監督等に関する基準」において定める要件を満たす団体を、事業協力団体と位置付けています。
  ※ ただし、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する地方独立行政法人その他個別の法令により、適正かつ効率的な運営を行うための仕組みが担保されている団体を除きます。

東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱、東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準

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電話 03-5388-2321
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
グループ経営戦略課
電話 03-5388-2322

FAX 03-5388-1273
組織メールアドレス
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