新着情報

2017/09/15「平成29年度東京都監理団体経営目標の設定状況」を掲載しました。
平成29年度東京都監理団体経営目標の設定状況
2017/07/31平成29年度東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会(第3回)を開催します。
第3回 東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会(平成29年8月7日開催)
2017/06/28「地方分権改革」について、「都の取組」を更新しました。
地方分権改革

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東京都の行政改革の取組

 東京都はこれまで、職員定数の削減、事業の見直し、指定管理者制度などの多様な経営改革手法の積極的な活用、職員の意欲を引き出す人事管理の推進など、全国に先駆け、国や他自治体を上回る徹底した行財政改革を進めてきました。
 これらの取組により都財政の再建を果たした現在も、オリンピック・パラリンピック大会の確実な開催準備、少子高齢化、災害対策など東京都が抱える重要課題にも的確に対応できるよう、現存する経営資源を最大限に活用した都政運営の実現を目指して不断の改革に取り組んでいます。
連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎12階中央