行政改革に関する計画等

行政改革に関する計画等

行財政改革の新たな指針、行財政改革実行プログラム

 都は、21世紀にふさわしい新たな行財政システムの構築を目指し、平成17年11月に「行財政改革の新たな指針」を策定し、同指針に基づき、具体的な取組を明らかにするものとして平成18年7月に「行財政改革実行プログラム」を策定しました。
 「行財政改革実行プログラム」は、①多様な主体が関わる豊かな「公」の構築、②政策対応力の高い執行体制の確立、③スリムで効率的な行政運営の実現、の3つの柱で構成されています。
行財政改革の新たな指針(平成17年11月)PDFファイル (4,269KB)

東京都版市場化テスト

 市場化テストとは、公共サービスの提供について、「官」と「民」が公正・中立・透明な競争条件のもと競争入札を実施し、質と価格の両面でより優れた事業主体を選定することにより、質の維持向上と経費の削減を図ることを目的としたものです。
 東京都では、「行財政改革の新たな指針」(平成17年11月)及び「行財政改革実行プログラム」(平成18年7月)に基づき、これまで民間開放が困難とされてきた分野に関し、公共サービスの質の向上とコストの削減を一層進めるため、官と民との競い合いを実現する東京都版市場化テストを導入することとしました。
 東京都版市場化テストの制度設計を行う上で必要な事項を検証するため、都立職業能力開発センター(旧都立技術専門校)が実施する求職者向け公共職業訓練を対象にモデル事業を実施しました。
 平成18年12月に実施した「官民競争入札」により、対象とした7科目のうち6科目について民間事業者が実施することとなり、平成19年4月から平成20年3月まで訓練業務を実施、平成20年8月にその評価を行いました。
 その結果、民間事業者が実施した6科目については従来の実績と同程度と評価され、次年度以降も民間委託できると判断しました。
『東京都版市場化テストモデル事業の取組』(PDFファイル:570KB)
『東京都版市場化テスト監理委員会設置要綱』(PDFファイル:35KB)

過去の計画

連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
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所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎14階北側