東京都監理団体等について

東京都監理団体について

東京都監理団体とは

 都では、出資等を行うなど都の行政運営を支援・補完する団体で、都の政策との連動性が高く、都の政策実現に向けた施策実施の「現場」を担う団体を「監理団体」と位置付けています。

(該当要件)
 都が出資または出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるものをいい、原則として次のいずれかに該当するもの
1.都が基本財産に出資等を行っている公益法人等
2.都が資本金の25%以上出資している株式会社
3.その他特に指導監督を必要とする団体

東京都監理団体の基礎的情報

監理団体紹介資料及び経営状況


番号 団体基礎情報 決算資料
1 (公財)東京都人権啓発センター 財務諸表
2 (公財)東京都島しょ振興公社 財務諸表
3 (公財)東京税務協会 財務諸表
4 (公財)東京歴史文化財団 財務諸表
5 (公財)東京都交響楽団 財務諸表
6 (公財)東京都スポーツ文化事業団 財務諸表
7 (公財)東京マラソン財団 財務諸表
8 (公財)東京都市づくり公社 財務諸表
9 東京都住宅供給公社 財務諸表
10 (公財)東京都環境公社 財務諸表
11 (公財)東京都福祉保健財団 財務諸表
12 (公財)東京都医学総合研究所 財務諸表
13 (公財)城北労働・福祉センター 財務諸表
14 (社福)東京都社会福祉事業団 財務諸表
15 (公財)東京都保健医療公社 財務諸表
16 (公財)東京都中小企業振興公社 財務諸表
17 (公財)東京しごと財団 財務諸表
18 (公財)東京農林水産振興財団 財務諸表
19 (公財)東京観光財団 財務諸表
20 (公財)東京動物園協会 財務諸表
21 (公財)東京都公園協会 財務諸表
22 (公財)東京都道路整備保全公社 財務諸表
23 (公財)東京防災救急協会 財務諸表
24 (株)東京スタジアム 財務諸表
25 多摩都市モノレール(株) 財務諸表
26 東京臨海高速鉄道(株) 財務諸表
27 (株)多摩ニュータウン開発センター 財務諸表
28 (株)東京国際フォーラム 財務諸表
29 (株)東京臨海ホールディングス 財務諸表(単体)財務諸表(連結)
30 東京交通サービス(株) 財務諸表
31 東京水道サービス(株) 財務諸表
32 (株)PUC 財務諸表
33 (株)東京下水道サービス 財務諸表

報告団体について

 出資等を行うなど都の行政運営を支援・補完する団体で、自らの経営責任のもと自主的な経営を行う団体を「その他報告を受ける団体(報告団体)」と位置付けています。

(該当要件)
1.都が出資等を行っている団体。ただし、地方独立行政法人並びに事業活動の範囲が全国的な団体及び全国規模で設立されている団体並びに広域的に事業を行う電力会社等を除く。
2.都の継続的な財政支出が団体収入の概ね50パーセント以上(公の施設の管理に関する指定管理者への委託料を除く。)であり、かつ、都の継続的な補助金支出が1億円以上の団体
3.監理団体としての指定を解除してから3年以内の団体
4.持株会社の子会社
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連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎12階中央
当部ホームページへのリンクは、原則として自由ですが、メールにてご連絡ください。
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