監理団体改革の取組

監理団体改革の取組

東京都監理団体経営改革プラン(平成30年6月)

都は、各監理団体が2020年までの3年間で重点的に進めていくべき経営改革の取組を示す中期的な計画として策定した「経営改革プラン」の主要部分(概要版)を取りまとめました。
今後、各監理団体が策定した経営改革プランを東京都監理団体経営目標評価制度の評価対象として位置づけ、東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会も活用しながら、都として、毎年度、取組状況等について進捗を管理していきます。
このうち、経営改革プランに掲げる平成30年度の個別取組事項等が、平成30年度東京都監理団体経営目標となっています。

東京都監理団体改革の実施方針(平成30年1月)

東京都監理団体活用方針(平成22年9月)

東京都監理団体総点検のための基本指針

都は、これまで都民サービスの向上のため、行財政改革の重要課題として、監理団体改革に積極的に取組んできました。

監理団体改革実施計画 ― 監理団体総点検結果

東京都監理団体中期経営計画

各監理団体が自らの責任と判断で、中期的な視点から戦略的に経営改革を促進するため、中期経営計画を策定しました。
連絡先
東京都行政改革推進部
行政改革課
電話 03-5388-2321
FAX 03-5388-1273
行政改革課都政改革担当
電話 03-5320-7905
FAX 03-5388-1606
監理団体指導課
電話 03-5388-2322
組織メールアドレス
S0000014(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎12階中央