東京都事務事業の民間開放の可能性に係る意見募集について
−東京都版市場化テストの本格導入に向けて−
東京都では、「行財政改革実行プログラム」（平成18年７月策定）に基づき、公共サ
ービスの質の向上とコストの縮減を図るため、官と民との競い合いを実現する「東京都
版市場化テスト（注１）」の導入を進めています。
平成18年度には、モデル事業として、都立職業能力開発センター（旧都立技術専門校）
の公共職業訓練業務について「官民競争入札」を実施し、落札した民間事業者が平成19
年４月から事業を開始しています。
今後、市場化テストを本格導入していくにあたり、対象事業選定の参考とするため、
都の事務事業全般に関し、民間で実施可能と考えられるものや、民間での実施を可能と
するための条件などについて、広く意見を募集します。
【意見募集の内容】
１ 対象事業
※ 事務事業の概要は、以下のファイルをご覧ください。
２ 意見募集事項
平成18年７月に施行された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」
においては、地方自治体の対象となる業務は、現時点では住民票の交付などの窓口業
務に限定されているため、都では、同法によらない独自の仕組みによる導入の検討を
進めています。
・ 民間で実施可能と考えられる事務事業の内容
・ 民間での実施を可能とするための条件
（従来の実施状況に関する情報の開示、参入を阻害する法令の規制緩和など）
・ 関連する事業実績
・ その他要望、提案など
３ 意見の提出主体
意見を提出する事務事業について、自らが的確に実施できる能力を有する者で
あれば、民間事業者等、どなたでも可能です。
様式に必要事項をご記入のうえ、以下の提出先までメール、ＦＡＸ又は郵送でご
提出ください。
※ 様式については、以下のファイルをご覧ください。
５ 意見募集期間
（１）意見が提出された事務事業については、関係部署と協議を行うなど、民間開放
の可能性について検討を行います。民間開放が可能または可能性があると判断さ
れたものについては、市場化テストの実施や民間委託化、指定管理者制度やPFI
の導入などの検討を進めていきます。また、法令等の規制が存在するものについ
ては、必要に応じて国に規制緩和を要望していきます。
（２）募集結果については、取りまとめの上、意見の概要及びそれに対する都の見解
について、第三者を入れた市場化テスト監理委員会（注２）の意見を聴いた上で、
東京都総務局行政改革推進部ホームページで公表する予定です。ただし、意見提
出者の氏名・名称や個々の意見の詳細については公表しませ
ん。
（注２）市場化テストにおいては、その手続きの公平性・中立性・透明性を確保
するため、対象事業の選定から事業実施後の評価までの各実施過程におい
て、第三者を入れた市場化テスト監理委員会の意見を聴くこととしていま
す。
＜意見募集の流れ＞
今回の意見募集は、「官民競争入札」への実際の参加手続きとは別のものです。
今回意見を提出された民間事業者等の方々であっても、入札が実施されることとな
った場合に参加しないことになっても差し支えありません。また、事業者の選定に
おいて、有利または不利に扱われることはありません。
＜参考＞ 東京都版市場化テストの流れ
