総務局が実施する事業

各種補助事業

旧島民帰島引越荷物輸送費補助

 昭和19年に強制疎開させられた住民(「旧島民」)、その父母、子及び孫並びにこれらの配偶者の方が、小笠原諸島へ帰島しようとする場合に、その引越荷物の輸送費を予算の範囲内で補助しています。帰島を検討される場合は、東京都までご連絡下さい。

品目 引越荷物、自転車、小人用自転車(航路事業者の運賃表での区分)
内容 1世帯14t又は14m3の範囲内の輸送費を予算の範囲内で1回限り補助



生活物資輸送費補助

 小笠原諸島は、生活物資を船で輸送する必要があることから、島内の物価安定を図るため、島内で生活物資を営業販売している事業者に対し、生活必需品の輸送費を一定の割合で補助しています。

生産物貨物運賃補助

 小笠原諸島は、農漁業生産物等を船で出荷等する必要があることから、島民の生活安定や定住促進を図るため、貨物を輸送している船会社に対して、鮮魚や野菜などの島内生産物の海上貨物運賃を一定の割合で補助しています。

小笠原諸島離島航路補助

 本土と小笠原諸島(父島)及び小笠原諸島間(父島-母島間)における交通を確保するため、定期船「おがさわら丸」や「ははじま丸」の運航会社に対して補助を行い、島民の生活の安定を図っています。

  • 地域公共交通確保維持改善事業にかかる事業評価について(令和6年1月31日)
    東京都における離島航路のうち、総務局が所管している離島補助対象航路(東京~父島航路及び父島~母島航路)に係る令和5年度の地域公共交通確保維持改善事業について、東京都離島航路地域協議会において事業評価を実施したので公表します。
    ※東京~父島航路及び父島~母島航路以外は、港湾局の所管となります。

生活再建資金貸付

 小笠原諸島に帰島、定住しようとする場合の生活に必要な資金を希望者にお貸ししています。

 農業、漁業、商工業、住宅、生計維持に関する資金について、一定の申込条件を満たす場合にご利用いただけます。

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東京都総務局行政部振興企画課
○電話 03-5388-2413 ○メール S0000020(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に変えて送信してください