山村振興

1 目的

 国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村が産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位な状況にあることから、山村における経済力の培養と住民福祉の向上を図り地域格差の是正に努める。


2 根拠法令等

 山村振興法(昭和40年法律第64号)及び山村振興法施行令(昭和40年政令第331号)


3 概要

 振興山村の区域を管轄する市町村が都道府県の同意を得て策定した山村振興計画に基づく事業を、関係事業主体が実施する。


4 地域指定の要件

 1960年林業センサスにおいて、林野率75%以上、人口密度が1.16人/ha未満で、交通、経済、文化等条件に恵まれず産業開発の程度が低いことを満たしている山村。


5 助成措置

(1) 基幹的な道路の整備(法第11条第1項)

(2) 保全事業等の計画の認定等(法第12条第1項)

(3) 課税の特例(法第13条)

(4) 住宅金融公庫からの資金の貸付け(法第16条)

(5) 農林漁業金融公庫からの資金の貸付け(法第17条)


6 計画等

 都道府県が策定した山村振興基本方針に基づき、振興山村の区域を管轄する市町村は、山村振興計画を作成しなければならない。この場合においては、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。


7 東京都の振興山村と計画策定状況

 現在、振興山村に指定されている区域を管轄しているのは、檜原村及び奥多摩町の一町一村である。

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