住民基本台帳ネットワークシステムで実施しているサービス

（１）住民票の写しの添付の省略

　住基ネットを利用することで、今まで住民票の写しの添付が必要であった行政機関に対する各種の届出や申請のうち、法律に規定された事務について、順次その添付が不要になっています。
　東京都においては、平成１５年６月より、パスポートの新規申請や再発給申請について住基ネットの利用を開始しており、従来必要であった住民票の写しの提出が不要になりました。
　また、国では、「恩給受給権調査申立書」の区市町村長の証明の廃止、共済年金の現況届の廃止など、住基ネットを利用する事務が順次、開始されています。

（２）住民票の写しの広域交付（区市町村で実施しているサービス）

　「自分」や「自分と同一世帯」の住民票の写し（戸籍の表示を省略したもの）の交付を、交付手数料を納付の上、全国どこの区市町村の役所でも受けることができます。

（３）転入転出手続の簡素化（区市町村で実施しているサービス）

　個人番号カード又は住民基本台帳カードの交付を受けている場合には、転出届を郵送などで行うことにより、転出入の際に必要な書類（転出証明書）が不要になり、住基ネットを通じて住民票の情報が送受信されることで手続きが簡素化されます。