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東京都総務局行政部
財政比較分析表（特別区）
財政比較分析表（平成２０年度）

＜平成２０年度　特別区財政比較分析一覧表＞
※　各区の名前にポインタを合わせクリックすると、当該団体の財政比較分析表が表示されます。
特別区名 財政力 財政構造の
弾力性		 公債費負担の
状況		 将来負担の
状況		 給与水準
（国との比較）		 定員管理の
状況		 人件費・物件費等の状況 人口
H21.3.31現在
財政力
指数		 経常収支
比率（%)		 実質公債費
比率(%)		 将来負担比率(%) ラスパイレス指数 人口1000人当たり職員数（人） 人口1人当たり人件費・物件費等決算額（円）
千代田区 0.80 69.1 3.4 - 102.1 21.91 416,038 46,272
中央区 0.65 74.1 4.3 - 101.9 12.96 234,078 111,460
港区 1.20 61.1 0.6 - 101.4 10.70 207,168 199,841
新宿区 0.64 79.1 2.0 - 101.4 9.54 164,137 281,783
文京区 0.61 74.8 2.6 - 101.6 9.22 155,926 188,317
台東区 0.41 75.7 6.9 - 100.8 9.54 162,365 165,945
墨田区 0.36 83.8 3.5 - 100.8 8.18 152,162 236,387
江東区 0.43 75.1 0.3 - 101.0 6.34 116,312 441,262
品川区 0.51 71.2 1.6 - 100.8 7.22 135,652 347,059
目黒区 0.70 81.2 9.3 - 101.4 8.63 147,741 253,176
大田区 0.52 75.0 5.0 - 101.7 6.77 109,425 673,925
世田谷区 0.76 79.3 2.7 - 101.4 6.01 103,949 831,224
渋谷区 1.00 77.3 1.3 - 100.9 10.36 170,824 195,794
中野区 0.49 81.2 3.7 - 101.4 7.59 121,702 300,497
杉並区 0.63 79.5 1.2 - 101.7 6.85 120,720 527,942
豊島区 0.50 79.6 8.4 - 101.0 8.14 140,638 244,274
北区 0.36 77.0 2.5 - 101.1 7.54 140,089 319,470
荒川区 0.29 75.5 5.2 - 101.1 8.24 147,546 185,112
板橋区 0.42 80.3 2.9 - 100.7 6.71 115,191 516,905
練馬区 0.46 79.2 4.4 - 101.3 6.88 109,342 690,783
足立区 0.32 75.1 4.8 - 102.2 5.49 103,179 638,194
葛飾区 0.34 72.7 10.3 - 101.8 7.04 113,272 430,697
江戸川区 0.38 71.2 △0.5 - 100.8 5.64 104,900 650,600
区平均 0.56 76.1 3.6 - 101.3 7.30 127,328

※　上記＜平成２０年度　特別区財政比較分析一覧表＞のエクセルファイル
※　特別区の類似団体は「特別区」となっているため、類似団体の平均は、各特別区の平均値となる。


○　財政比較分析表における各指標について

１　財政力指数

　地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。この数値が高いほど、財源に余裕があるといえる。
　東京都の地方交付税算定に際し、地方交付税法上の特例として、基準財政収入額と基準財政需要額を都と特別区で合算して算出するよう規定されているため、各特別区個別の基準財政収入額と基準財政需要額は存在しない。
　これにより特別区においては、特別区財政調整交付金の算出に用いた基準財政収入額と基準財政需要額を使用している。よって、他市町村とは比較できない。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均０．８５は都内市町村（特別区を除く）の指数値の単純平均による。

２　経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、都区財政調整交付金（普通交付金）を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表し、区市町村では概ね７０〜８０％が適正水準といわれる。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均９１．７％は、都内市町村（特別区を除く）の加重平均による。

３　実質公債費比率

　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出などの合計額に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去３年間の平均値。この比率が高いほど地方債の償還に要する経費が重いことを表し、１８％以上の団体については、地方債の発行に許可が必要となる。
　また実質公債費比率は平成１９年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定されることとなり、早期健全化基準は２５％、財政再生基準は３０％となっている。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均４．０％は、都内区市町村の加重平均による。

４　将来負担比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。将来負担比率がない場合は「−」と表記した。

５　ラスパイレス指数

　加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

６　人口１，０００人当たり職員数

　人口１，０００人当たりの職員数である。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均６．７５人は、都内区市町村の加重平均による。

７　人口１人当たり人件費・物件費等決算額

　人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均１２１，０５２円は、都内区市町村の加重平均による。

【中央部レーダーチャートの算式について】　

偏差値＝（[当該団体の指標値]−[類似団体平均値]）÷[類似団体標準偏差 ※]×１０＋１００

※標準偏差：下記計算式の平方根
　　　　　（（（[各団体の指標値]−[類似団体平均値]）の２乗）の合計値）÷[当該類型に属する団体数]

（注１）類似団体平均値及び標準偏差は、特別区類型においては全団体の値を用いた。
（注２）経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、偏差値の計算において、上記計算式中下線部分の正負を逆転させた。
（注３）計算の結果、偏差値が４０以下又は１４０以上となる場合については、レーダーチャート上はそれぞれ「４０以下」「１４０以上」とした。

東京都総務局
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BUREAU　OF　GENERAL　AFFAIRS

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