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| 歳出比較分析表（平成２０年度） |
| ＜平成２０年度 特別区歳出比較分析一覧表＞ |
| ※ 各区の名前にポインタを合わせクリックすると、当該団体の歳出比較分析表が表示されます。 |
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| ※ 上記＜平成２０年度 特別区歳出比較分析一覧表＞のエクセルファイル |
| ※ 特別区の類似団体は「特別区」となっているため、類似団体の平均は、各特別区の平均値となる。 |
| ○ 歳出比較分析表における各指標について |
１ 経常収支比率 |
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、都区財政調整交付金（普通交付金）を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。 この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表し、区市町村では概ね７０〜８０％が適正水準といわれる。 ※ 歳出比較分析表に表示される東京都市町村平均９１．７％は、都内市町村（特別区を除く）の加重平均による。（その他費目別内訳における東京都市町村平均も同様。） |
２ 人口１人当たり決算額 |
１）人件費及び人件費に準ずる費用 |
性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費の合計から、退職金を除いた決算額の人口１人当たりの額である。 |
２）公債費及び公債費に準ずる費用 |
性質別分類上の公債費に公債費に準ずる経費も含めた実質的な公債費の人口１人当たりの額である。 |
３）普通建設事業費 |
普通建設事業費の人口１人当たりの額である。 |
【経常収支比率の分析におけるレーダーチャートの算式について】 |
偏差値＝（[当該団体の指標値]−[類似団体平均値]）÷[類似団体標準偏差 ※]×１０＋１００ |
※標準偏差：下記計算式の平方根 （（（[各団体の指標値]−[類似団体平均値]）の２乗）の合計値）÷[当該類型に属する団体数] |
| 類似団体平均値及び標準偏差は、特別区類型においては全団体の値を用いた。 | |
| 計算の結果、偏差値が４０以下又は１４０以上となる場合については、レーダーチャート上はそれぞれ「４０以下」「１４０以上」とした。 |
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