財政比較分析表（平成２０年度）市町村

財政比較分析表（平成２０年度）

＜平成２０年度　市町村財政比較分析一覧表＞

※　各市町村の名前にポインタを合わせクリックすると、当該団体の財政比較分析表が表示されます。

市町村名	財政力	財政構造の弾力性	公債費負担の状況	将来負担の状況	給与水準（国との比較）	定員管理の状況	人件費・物件費等の状況	人口 H21.3.31現在
市町村名	財政力指数	経常収支比率（%)	実質公債費比率(%)	将来負担比率(%)	ラスパイレス指数	人口1000人当たり職員数（人）	人口1人当たり人件費・物件費等決算額（円）	人口 H21.3.31現在
八王子市	1.04	86.8	4.3	17.7	103.9	5.12	87,489	547,702
立川市	1.23	89.4	7.6	21.8	103.4	6.52	114,427	173,895
武蔵野市	1.67	87.1	2.1	-	104.3	6.91	164,913	134,686
三鷹市	1.25	88.8	6.2	42.2	103.2	5.57	113,957	176,210
青梅市	0.97	97.9	6.3	-	101.4	4.86	99,286	138,127
府中市	1.36	84.8	7.6	-	105.4	5.03	112,892	242,614
昭島市	1.12	98.1	3.4	27.0	103.0	5.87	106,779	110,573
調布市	1.36	92.2	7.9	30.0	104.7	5.47	121,597	215,736
町田市	1.16	88.1	3.4	-	103.3	4.83	91,687	415,289
小金井市	1.15	96.5	7.0	55.6	104.0	6.06	110,491	111,321
小平市	1.07	96.3	4.0	6.3	102.1	4.80	90,460	179,027
日野市	1.08	90.6	1.0	1.9	101.4	5.79	108,834	173,481
東村山市	0.88	95.8	6.7	104.7	101.0	5.36	93,886	148,512
国分寺市	1.09	99.0	9.8	39.2	102.1	5.76	118,457	116,233
国立市	1.07	99.3	5.2	52.3	103.1	5.43	105,297	72,760
福生市	0.80	98.5	3.5	81.9	101.6	5.88	112,791	58,376
狛江市	0.92	95.9	8.8	85.5	102.8	5.76	101,966	76,223
東大和市	0.97	95.5	4.2	101.4	100.5	5.21	90,248	82,218
清瀬市	0.73	96.8	5.0	80.9	101.0	5.75	96,654	72,506
東久留米市	0.87	99.3	6.6	64.1	101.3	6.23	109,805	114,606
武蔵村山市	0.87	99.2	1.0	-	99.6	5.15	93,253	69,559
多摩市	1.26	92.2	0.8	-	102.7	5.38	114,758	145,560
稲城市	0.95	88.5	3.8	-	102.7	5.79	107,632	81,565
羽村市	1.14	96.6	4.9	12.4	101.8	5.93	120,014	55,812
あきる野市	0.83	101.3	9.8	123.8	99.1	5.16	98,022	80,973
西東京市	0.97	92.0	3.7	29.3	100.8	5.25	101,690	190,806
瑞穂町	1.15	85.4	3.4	-	101.2	5.75	120,879	33,720
日の出町	0.81	108.3	10.6	110.2	93.1	8.67	159,590	16,025
檜原村	0.25	76.9	7.5	-	97.3	14.21	357,067	2,814
奥多摩町	0.45	84.1	18.2	101.5	97.9	13.03	327,336	6,447
大島町	0.42	88.4	16.3	172.8	90.0	20.26	343,917	8,688
利島村	0.18	86.5	18.2	-	91.9	66.90	1,572,725	284
新島村	0.32	78.6	6.5	-	90.1	29.66	509,991	3,034
神津島村	0.27	71.5	7.1	9.4	88.5	27.86	537,348	2,010
三宅村	0.27	84.9	15.8	38.3	87.8	30.10	508,402	2,791
御蔵島村	0.23	88.2	6.7	-	86.4	81.63	1,710,997	294
八丈町	0.38	76.2	8.9	22.0	91.5	19.36	274,713	8,318
青ヶ島村	0.15	72.8	15.1	-	88.7	121.02	2,370,439	157
小笠原村	0.31	87.7	14.1	115.2	93.8	36.03	752,090	2,387
市町村平均	1.08	91.7	5.2	18.0	100.8	5.61	107,984

※　上記＜平成２０年度　市町村財政比較分析一覧表＞のエクセルファイル

※　ラスパイレス指数及び人口1000人当たり職員数は、平成20年地方公務員給与実態調査に基づくものである。

○　財政比較分析表における各指標について

１　財政力指数

　地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
　財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財政に余裕があるといえる。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均０．８５は都内市町村（特別区を除く）の指数値の単純平均による。

２　経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均９１.７％は、都内市町村（特別区を除く）の加重平均による。

３　実質公債費比率

　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出などの合計額に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去３年間の平均値。この比率が高いほど地方債の償還に要する経費が重いことを表し、１８％以上の団体については、地方債の発行に許可が必要となる。
　また実質公債費比率は平成１９年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定されることになり、早期健全化基準は２５％、財政再生基準は３０％となっている。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均４．０％は、都内区市町村の加重平均による。

４　将来負担比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。将来負担比率がない場合は「－」と表記した。

５　ラスパイレス指数

　加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

６　人口１，０００人当たり職員数

　人口１，０００人当たりの職員数である。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均６．７５人は、都内区市町村の加重平均による。

７　人口１人当たり人件費・物件費等決算額

　人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

　※　財政比較分析表に表示される東京都市町村平均１２１，０５２円は、都内区市町村の加重平均による。

【中央部レーダーチャートの算式について】　

偏差値＝（[当該団体の指標値]－[類似団体平均値]）÷[類似団体標準偏差 ※]×１０＋１００

※標準偏差：下記計算式の平方根
　　　　　（（（[各団体の指標値]－[類似団体平均値]）の２乗）の合計値）÷[当該類型に属する団体数]

（注１）	類似団体平均値及び標準偏差は、類似団体別市町村財政指数表における選定団体の値により算出した。ただし、選定団体が１以下の類型においては、類型に属する全団体の値を用いた。
（注２）	経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、偏差値の計算において、上記計算式中下線部分の正負を逆転させた。
（注３）	計算の結果、偏差値が４０以下又は１４０以上となる場合については、レーダーチャート上はそれぞれ「４０以下」「１４０以上」とした。
（注４）	類型に属する団体が１団体のみの場合、全指標の偏差値は１００とした。このため、レーダーチャート上では当該団体値と類似団体内平均値が完全に重なって表示される。

TOKYO　METROPOLITAN　GOVERNMENT
BUREAU　OF　GENERAL　AFFAIRS

お問い合わせ先一覧