都ホームページへ　局トップページへ　お問い合わせ先一覧
区市町村行財政トップページへ
東京都総務局行政部
財政状況等一覧表（特別区）
財政状況等一覧表（平成１９年度）

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区
台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区
大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区
足立区 葛飾区 江戸川区


※　各区の名前をクリックすると、その区の財政状況等一覧表が表示されます。




○　財政状況等一覧表について

１　一般会計等の財政状況

　　一般会計及び一般会計等に属する特別会計について、各区の決算値を記載しています。
　　一般会計等に属する特別会計とは、地方公共団体が設置する特別会計のうち、公営企業会計を含む公営事業会計（公営企業会計等）以外の特別会計をいいます。

２　公営企業会計等の財政状況

　　特別会計のうち公営企業会計を含む公営事業会計について、各区の決算値を記載しています。

３　関係する一部事務組合等の財政状況

　　各区が加入する一部事務組合について財政状況を記載しています。

４　地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

　　平成20年3月31日現在の第三セクター等の法人の経営状況等を記載しています。
　　以下の法人のうち、当該地方公共団体の出資比率が２５％以上、もしくは当該地方公共団体から財政支援を受ける法人について記載しています。

1) 　会社法の規定に基づいて設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、若しくは特例有限会社のうち、当該地方公共団体が出資している法人
2) 　民法の規定に基づいて設立された社団法人若しくは財団法人のうち、当該地方公共団体が出捐している法人
3) 　地方住宅供給公社、地方道路公社若しくは土地開発公社（いわゆる「地方三公社」）
4) 　地方独立行政法人

５　充当可能基金の状況

　　基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額（貸付金及び不動産等を含まない）の状況を記載しています。

６　財政指標の状況


・実質赤字比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
　財政状況等一覧表では、負数（△〜）で表示しており、収支が黒字の場合は便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。


・連結実質赤字比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政状況の悪化の度合いを示すものです。
　財政状況等一覧表では、負数（△〜）で表示しており、収支が黒字の場合は便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。
　なお、財政再生基準は本則で３０％ですが、平成２１から２３年度の３年間については経過的な基準（４０％→４０％→３５％）が設けられています。


・実質公債費比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、借入金（地方債）の償還額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
　この比率が１８％以上の団体は地方債の発行に許可が必要となります。さらに、２５％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る起債が制限され、３５％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても起債が制限されます。


・将来負担比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。 　将来負担比率がない場合は「−」と表記しています。


・資金不足比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標のひとつで、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化度合いを示すものです。


・財政力指数



　地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。
　この数値が高いほど、財源に余裕があるといえます。
　東京都の地方交付税算定に際し、地方交付税法上の特例として、基準財政収入額と基準財政需要額を都と特別区で合算して算出するよう規定されているため、各特別区個別の基準財政収入額と基準財政需要額は存在しません。
　これにより特別区においては、特別区財政調整交付金の算出に用いた基準財政収入額と基準財政需要額を使用しているため、他市町村とは比較できません。


・経常収支比率



　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、特別区財政調整交付金（普通交付金）を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るもので、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
　区市町村では概ね７０〜８０％が適正水準といわれています。


※実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率及び経常収支比率の単位は％です。
※金額欄において、該当する値がない場合は「−」と表示し、該当する値が５０万円未満の場合は「０」と表示しています。
※また金額欄の数値は、千円単位のものを元に計算した数値の百万円未満を四捨五入したものであり、表内の計算において一致しない場合があります。


東京都総務局
TOKYO　METROPOLITAN　GOVERNMENT
BUREAU　OF　GENERAL　AFFAIRS

お問い合わせ先一覧