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東京都総務局行政部
財政状況等一覧表（市町村）
財政状況等一覧表（平成２０年度）

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※　各市町村名をクリックすると、その市町村の財政状況等一覧表が表示されます。




○　財政状況等一覧表について

１　一般会計等の財政状況

　　一般会計及び一般会計等に属する特別会計について、各市町村の決算値を記載しています。
　　一般会計等に属する特別会計とは、地方公共団体が設置する特別会計のうち、公営企業会計を含む公営事業会計（公営企業会計等）以外の特別会計をいいます。

２　公営企業会計等の財政状況

　　特別会計のうち公営企業会計を含む公営事業会計について、各市町村の決算値を記載しています。

３　関係する一部事務組合等の財政状況

　　各市町村が加入する一部事務組合について財政状況を記載しています。

４　地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

　　平成21年3月31日現在の第三セクター等の法人の経営状況等を記載しています。
　　各市町村が出資する会社法法人、社団・財団法人等、地方三公社（土地開発公社等）のうち、以下の1)又は2)のいずれかの条件を充たす法人について記載しています。

1) 　当該団体単独で（迂回出資分も含め）25％以上出資する法人
2) 　当該団体が財政支援（補助金、貸付金、債務保証、損失補償）を行っている法人

５　充当可能基金の状況

　　基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額（貸付金及び不動産等を含まない）の状況を記載しています。

６　財政指標の状況


・実質赤字比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
　財政状況等一覧表では、負数（△〜）で表示しており、収支が黒字の場合は便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。


・連結実質赤字比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政状況の悪化の度合いを示すものです。
　財政状況等一覧表では、負数（△〜）で表示しており、収支が黒字の場合は便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。
　なお、財政再生基準は本則で３０％ですが、平成２１から２３年度の３年間については経過的な基準（４０％→４０％→３５％）が設けられています。


・実質公債費比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、借入金（地方債）の償還額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
　なお、この比率が１８％以上の団体は地方債の発行に許可が必要となります。


・将来負担比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。将来負担比率がない場合は「−」と表記しています。


・資金不足比率



　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標のひとつで、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化度合いを示すものです。資金不足額がない場合は「−」と表記しています。


・財政力指数



　地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。
　この数値が高いほど、財源に余裕があるといえます。


・経常収支比率



　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）と減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るもので、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
　区市町村では概ね７０〜８０％が適正水準といわれています。


※実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率及び経常収支比率の単位は％です。
※金額欄において、該当する値がない場合は「−」と表示し、該当する値が５０万円未満の場合は「０」と表示しています。
※また金額欄の数値は、千円単位のものを元に計算した数値の百万円未満を四捨五入したものであり、表内の計算において一致しない場合があります。


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