更新2012年4月1日

公的個人認証サービス JPKI the Public Certification Service for Individuals

サービスのご案内

電子証明書の利用のご案内（ＰＤＦ：401KB）: 電子証明書発行の際に窓口でお渡しするものです。

Lascom 財団法人自治体衛星通信機構 http://www.lascom.or.jp/jinfo/index.html: 総務大臣の指定する指定認証機関で、全ての都道府県知事が電子証明書発行や失効情報管理の電算処理等の認証業務を委任しています。

　インターネットを利用して手続きする際、他人による「なりすまし」や電子データが通信途中で「改ざん」されていないことを確認するため、電子署名が広く用いられるようになっています。

　公的個人認証サービスでは、電子署名に必要な「鍵ペア^注1と電子証明書^注2」をＩＣカード（住民基本台帳カード）^注3に格納して、全国の利用者に提供しています。
　また、電子証明書の失効情報を作成・管理し、利用者のオンライン手続きを受け付ける行政機関からの有効性確認に対応します。

　区市町村が窓口で本人確認を行い、都道府県知事の電子証明書を発行します。

注1：鍵ペアとは、電子署名を作成するための「秘密鍵」と電子署名を検証するための「公開鍵」と呼ばれる一対のデータのことです。
　　　「秘密鍵」は、ＩＣカードの外へ取り出したり、外部から読み取ったりできないようになっています。

注2：電子証明書（公開鍵証明書）には、公開鍵が収められており、その持ち主を証明するものです。また知事の電子署名が施されており偽造されていないことを確認できます。

注3：現在、使用できるＩＣカードは住民基本台帳カードのみです。
　　　カードの詳細は、総務省のサイトをご覧ください。住民基本台帳カード総合情報サイト http://juki-card.com/index.html

お知らせ

（2012/02/17）
Mac OS X 10.7 Lionでは公的個人認証サービスを利用できません。
詳細は公的個人認証ポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。
http://www.jpki.go.jp/download/news.html

過去のお知らせ

ご利用にあたっての注意事項　

安全にご利用いただくために

電子署名は、ご自身の署名や押印に相当する法的効果があります。また、電子証明書は、書面での手続きにおける印鑑登録証明書に相当するものです。

・電子署名に必要な秘密鍵と電子証明書を格納したＩＣカード（住民基本台帳カード）を他人に渡したりせず、ご自身の責任で大切に管理してください。

・紛失、盗難、破損、他人による使用やその恐れのある場合は、速やかに区市町村の窓口へ届け出て電子証明書を失効させてください。

・パスワードは、ご自身以外に知られないように十分注意してください。

・パスワードは、容易に推測されるようなもの（生年月日、名前など）を用いないでください。また、定期的に変更することをお勧めします。

・５回連続で誤ったパスワードを入力すると不正使用防止のため、使用できなくなります。（ロックされます。）

・住民基本台帳カードには、２つのパスワードを設定していただいています。

1 住民基本台帳カード（ICカード）自体に設定した暗証番号〔4桁の数字〕

　（e-Tax、eLTAXや電子申請の際は使用しません。）

2 公的個人認証サービスのパスワード〔4文字～16文字の半角の英大文字と数字〕

　（電子署名したり、電子証明書の内容を確認するなど、公的個人認証サービスを利用する際に使用します。）

自己署名証明書のフィンガープリント^注4の公告　東京都公報　平成20年10月9日第14285号（PDF：379KB）

注4：証明書が改ざんされていないことを証明するデータ。
　　　公的個人認証サービスの自己署名証明書をパソコンに登録される際は、事前に、登録する証明書のフィンガープリントと上に掲げる値が相違ないことを確認してください。

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電子証明書の取得はお早めに

・毎年１月～3月は区市町村の窓口が大変混み合い、お待ちいただく時間が長くなることがあります。
・電子証明書の取得は余裕をもって行っていただきますようお願いいたします。

電子申請を行う前に電子証明書が失効していないことを確認することをお勧めします。

・電子証明書の有効期間は発行の日から起算して３年間です。
・有効期間内であっても住所や氏名など証明内容に異動があった場合は失効します。
・住民基本台帳カード券面に記載されている有効期限（10年間）は、電子証明書の有効期限ではありません。　

電子申請ができない場合、次の手順で確認することをお勧めします。

1 ご自分の電子証明書が有効か確認してください。

・確認結果が「有効」だった場合　　　→ 手続き先の電子申請システムの窓口へお問い合せください。

・確認結果が「失効済み」だった場合 → 新たな電子証明書の発行については区市町村の窓口へお問い合せください。

・電子証明書を表示できない場合　　→ 2 ＩＣカードリーダライタを確認してください。

2 ＩＣカードリーダライタを確認してください。

2-1 お住まいの区市町村が交付している住基カードに対応したＩＣカードリーダライタかどうか確認してください。

券面に金属端子がある場合と無い場合があり、ご利用可能なＩＣカードリーダライタのタイプが異なります。

2-2 ＩＣカードリーダライタがパソコンに正しく接続されていることを確認してください。
パソコンとの間にＵＳＢハブがある場合、正常に認識されないことがあります。パソコン本体のＵＳＢポートに直接接続してください。
ＩＣカードリーダライタをパソコンやスチール机の上に置くと正常に認識できないことがあります。金属面から離してください。

2-3 利用者クライアントソフトの動作を確認してください。公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

Windowsをご利用の方 http://www.jpki.go.jp/download/howto_win/confirm.html

Macintoshをご利用の方 http://www.jpki.go.jp/download/howto_mac/confirm.html

2-4 トラブル時対応フローにより、ＩＣカードリーダライタの動作を確認してください。

・確認結果が「正常」だった場合 → 区市町村の窓口又は公的個人認証サービスポータルサイトの窓口へお問い合せください。

・確認結果が「異常」だった場合 → ＩＣカードリーダライタの製造会社へお問い合せください。

公的個人認証サービス対応ＩＣカードリーダライタ普及促進協議会 http://www.jpki-rw.jp/list/index.html

トラブル時対応フロー http://www.jpki-rw.jp/list/files/troubleshoot.pdf 202KB

公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタの普及促進を図る為、事業者が運営しているサイトです。

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条例・規則

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例（TXT：3KB）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の施行に関する規則（TXT：3KB）: 別記様式のレイアウトは、東京都公式ホームページの条例・規則集でご確認ください。

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お問い合せ

《区市町村へのお問い合せ》都内区市町村へのリンク（東京都公式サイトのリンク集が新しいウィンドウで開きます。）
《技術的なお問い合せ》公的個人認証サービスポータルサイト > お問い合せ（http://www.jpki.go.jp/contact/index.html）
《制度に関するお問い合わせ》東京都総務局行政部振興企画課住民台帳係（代表）03-5321-1111（内線）24-738

TOKYO　METROPOLITAN　GOVERNMENT
BUREAU　OF　GENERAL　AFFAIRS

お問い合わせ先一覧

公的個人認証サービス JPKI the Public Certification Service for Individuals

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お知らせ

ご利用にあたっての注意事項

安全にご利用いただくために

電子証明書の取得はお早めに

電子申請を行う前に電子証明書が失効していないことを確認することをお勧めします。

電子申請ができない場合、次の手順で確認することをお勧めします。

関連サイト

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