東京都小笠原支庁

支庁の案内
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小笠原支庁について
沿革
管内概要
総務課
産業課
- 産業課
- 農林業に関すること
- 商工担当の業務内容
- 病害虫防除に関すること
- 鳥獣保護（傷病鳥獣の保護）等
土木課
港湾課
母島出張所

商工担当の業務内容

商工担当では商工業に関すること、小笠原諸島生活再建資金、中小企業の融資、観光事業に関すること、課の庶務・経理事務等を行っております。

（１）商工業の概要

　昭和43年の返還当時の商業は、復帰に伴う暫定措置法により土地の形質変更が極度に制限禁止されたため店舗の建設ができず、米軍施政下からあったB.I.T.Cが小笠原消費生活協同組合と改組し、食料品雑貨一切の島内需要を賄ってきました。
　昭和48年当初には父島に小売店10、飲食店9、母島に小売店、飲食店各1が営業していました。その後、商業活動は年々活発になり、昭和54年4月のおがさわら丸の就航により更に拍車がかかり、観光客等の来島者に対する商品・サービスの供給もより安定的に行われるようになりました。
　工業については、漁協の加工事業・製氷事業、車両整備工場、ラム酒及び無人焼と呼ばれる陶器などがありますが、その業種・生産量ともに少ないです。

	建設業	製造業	卸･小売業	飲食・宿泊	運輸通信業	光熱水事業	サービス業	不動産業	その他	合計
父島	21	12	29	85	9	2	38	17	22	235
母島	5	2	4	18	2	1	1	0	4	37
計	26	14	33	103	11	3	39	17	26	272

※ 経済センサス-基本調査第29表(町丁目編)【東京都総務局統計部】から抜粋（H26）

（2）輸送費補助

ア　生活物資輸送費補助

　小笠原諸島で販売される生活物資の海上輸送費を補助して、島内の物価安定を図っています。(対象店舗数父島6店、母島2店、計8店)。なお、補助率は、食料品雑貨等については60％又は30％、プロパンガス(往復)については100％です。(昭和44年度より実施)。

【補助対象品目及び補助率　(改定H13.4.1)】

品目		補助率
プロパンガス		100%
食料品	パン、めん類、魚介類、畜産品類、野菜類、果実類、乳製品	60%
	米穀類、小麦粉	30%
	加工調理食品、調味料、菓子類、乾物類	60%
嗜好品類(コーヒー、紅茶、お茶)		60%
日用雑貨品	トイレットペーパー、ティッシュペーパー	60%
日用雑貨品	学用品、洗剤、入浴・洗面用具、調理用具、食器、工具、照明用具・電気製品部品、履物、寝具、清掃用具、フィルム、その他これらに準ずる家庭雑貨類 (ただし、上記のうち電気製品は除く)	30%
衣料品(ただし、高級品は除く)
衛生医薬品類

イ　生産物貨物運賃補助

　小笠原諸島における農漁業生産物及び関連物資の運搬に要する輸送費について、運賃補助を行うことにより、島民の生活安定及び定住促進に寄与することを目的とする制度です。(平成2年度より実施)。

【補助対象貨物及び補助率】

区分	補助対象貨物	補助率
東京～父島間	鮮魚類・野菜・果物・植木・生花・切葉・球根･肥料・飼料・農水産加工品・梱包資材等	50%
父島～母島間	同上	100%