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八丈支庁トップページ > 総務課 > 福祉担当の業務内容

福祉担当の業務内容

お問い合わせ

総務課 04996-2-1111 福祉担当直通 04996-2-1112 税務担当直通 04996-2-4511 FAX 04996-2-3601

福祉担当 生活保護に関すること

生活保護制度は、資産・能力・その他あらゆるものを活用した上でなお生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

生活保護が必要かどうかは、厚生労働大臣が定める保護基準をもとに年齢や家族構成に応じて算出した「最低生活費」と、その世帯の収入とを比較して判断します。収入が最低生活費を下回る場合は、不足分を保護費として支給します。

なお、他の社会保障施策による支援を受けられる方、不動産など売却できる資産がある方、健康で働くことのできる方等は、それらを活用することが保護実施の前提になります。また、親族の援助を受けられる場合は、保護に優先します。

福祉担当 児童の健全育成に関すること

満18歳未満の者を対象とする児童福祉法は、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならないと定めています。

八丈支庁では福祉事務所として、児童及び妊産婦の福祉に関する実情の把握とこれらの相談に応じることや、必要事項の調査・指導を行っています。さらに都児童相談センターなどと連携して身体障害、知的障害、登校拒否、家庭養育、その他の児童問題に対処しています。

福祉担当 母子家庭・女性福祉に関すること

母子家庭又は女性自身が自立して生活できるよう、貸付金による経済的支援を行っています。  

母子家庭に対する母子福祉資金は、生活資金、修学資金、技能修得資金など12種類(女性福祉資金は11種類)の用途別資金があり、無利子又は年1.0%の利子で利用できます。

また、女性への家庭内暴力、妊娠・出産のことなど、経済的支援以外の母子・女性の福祉全般について相談に応じています。

福祉担当 障害者の福祉について

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、重度の障害児に対して障害児福祉手当を、20歳以上の者には特別障害者手当を支給します。重度の障害かどうかは、法律で定める障害の状態にあるかどうかを、東京都心身障害者福祉センターで判定します。

福祉担当 生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受けている方以外で、生活に困窮していて、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方(生活困窮者)が抱える経済的な問題、心身の問題、家庭の問題など、多様で複合的な問題に対応し、自立した生活を営めるように支援するための相談及び支援を行う制度です。

東京都では、平成27年4月1日より、自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給を行っています。

 

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