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八丈支庁トップページ > 総務課 > 庶務担当の業務内容

庶務担当の業務内容

お問い合わせ

総務課 04996-2-1111 福祉担当直通 04996-2-1112 税務担当直通 04996-2-4511 FAX 04996-2-3601

庶務担当 急患移送に関すること

八丈支庁管内(八丈町・青ヶ島)において救急患者が発生し、町村の医療機関において措置が困難な場合には、ヘリコプターにより患者を都立病院等へ救急搬送しています。

これは、東京消防庁航空隊が行う活動の一つで、病院から町村長へ要請するかたちで、支庁に連絡が入り、支庁が東京消防庁への通報をはじめ関係機関に連絡し、ヘリコプターが迅速かつ安全に八丈支庁管内へ飛来し、患者を搬送する流れになっています。

現在では、昼夜を問わず急患移送を行っており、消防庁のヘリコプターが飛来できない場合には、直ちに海上自衛隊に協力要請をしています。

<急患移送の仕組み>

急患移送の仕組み

<所要時間>

○準備期間(1時間)

急患移送の要請が支庁に入っても、直ちにヘリコプターが飛来するわけではありません。関係機関により、天候調査、使用機体の手配、フライトプランの作成、収容病院の手配、添乗医師の選定等が行われます。支庁はこれらの情報を迅速かつ正確に関係機関に伝え、少しでも時間が短縮できるよう努めています。

○ヘリコプターの飛行時間(約4時間)及び飛行経路

ヘリコプターの飛行時間と飛行経路

上記のとおり、病院から支庁へ一報が入り、順調にヘリコプターが飛行した場合、所要時間は約5時間となっています。悪天候に見舞われた場合、これよりさらに時間がかかる場合もあります。

また、ヘリコプターには患者の方のほか、付き添いの方が1名必要となります。

庶務担当 防災に関すること

八丈島・青ヶ島では、台風等による風水害だけでなく、地震や津波、火山の噴火などさまざまな自然災害の発生が考えられます。
東京都では、平成16年7月に「東南海・南海地震防災対策推進計画」を定め、地震発生時に八丈町は津波の被害が想定されるとしています。

八丈支庁が実施している防災対策は、災害に強い町づくりと、災害時を想定した訓練に大きく分かれます。
災害に強い町づくりとして、治山や砂防事業、道路・空港・港湾・防災無線の整備を行っています。
また、災害時を想定した訓練は、年1回の防災訓練に加え、町村や都総合防災部との防災無線を用いた定期的な通信訓練などを行っています。

災害時、最も重要となるのは、住民、行政機関同士による情報連絡体制です。先に発生した阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震等でも、その重要性が再認識されました。災害時に東京都は災害対策本部を結成し、その管轄の区市町村、国やその他関係機関とによる情報連絡体制の充実に力を注いでいます。


島しょ地域においては、災害対策本部の現地機関として地方隊を結成し、町村等と連携して災害に対応します。

八丈地方隊の組織

防災訓練の様子(救助訓練)防災訓練の様子
(救助訓練)

八丈地方隊は、八丈支庁、島しょ保健所八丈出張所、島しょ農林水産総合センター、東京都家畜保健衛生所八丈支所、教育協力隊(教育庁八丈出張所)及び警察協力隊(八丈島警察署)により組織されています。

<災害時の情報連絡体制における八丈地方隊の役割>

災害時の情報連絡体制における八丈地方隊の役割

消防庁ヘリコプターによる被災者救出訓練消防庁ヘリコプターによる被災者救出訓練

八丈地方隊の通信訓練八丈地方隊の通信訓練

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