11 インターネットによる人権侵害

人権意識を持ってインターネットを利用しよう

「相手のことを考えよう!」 インターネットの利用には、ルールとマナーがあります

インターネットと人権侵害

 現代社会はインターネット社会と呼ばれ、パソコンだけでなくスマートフォンやタブ レット端末など通信機器が急速に普及したことにより、いつでもどこでもインターネッ トに接続できるようになっています。また、SNS(ソーシャルネットワーキングサービ ス)や動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者も急増しています。
 しかし、このような機器の利便性や、情報が瞬時かつ広範に伝わるといったメディ アの特性、情報発信の容易さ、匿名性等から、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉毀損等の人権侵害が頻繁に発生し、社会的に大きな影響を及ぼしています。
 プライバシーの侵害としては、掲示板への個人情報の無断公開、コンピューターウ イルスや不正アクセスによる個人情報の取得、スマートフォン等を介した不正なアプ リケーションによる情報流出といった悪質な事件が発生しています。
 また、特定個人を対象とした誹謗・中傷や差別的な表現の書き込み、保護者や教員の知らない非公式サイトでの子供同士のいじめ等のほか、未成年者がインターネット を通じた誘い出しにより性的被害や暴力行為に遭うなど犯罪行為も発生しています。
 さらに、インターネットを利用したセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメン ト等のハラスメント、同和問題や外国人、障害者等に関する差別的な書き込み等も深刻な問題となっています。

相手への配慮とセキュリティ対策

 人権を侵害するような書き込みに対しては、プロバイダ責任制限法に基づき、被害者がプロバイダ等に対してインターネット上の書込み削除や書込みをした者の情報開示を求めるなどの対応が行われています。また、プロバイダ業界では、法務省の人権擁護機関から削除要請を受けた場合にも対応しています。
 一方で、最近では、他人になりすましたり、プロバイダを特定できない形で書き込んだりするなど、手段が悪質かつ巧妙化しています。
 個人、行政、企業等を問わず、情報の収集や利用に当たっては、利便性を享受するだけではなく、他者の人権への配慮に心がけるとともに適切な情報セキュリティ対策をとることが大切です。

関連リンク

啓発資料等

関連部局等

関係法令等

 ※注記のない限り、法令は総務省電子政府利用支援センターへのリンクです。