18 様々な人権問題

ほかにも人権問題は数多くあります

私たちの周りには様々な人権を取り巻く問題が提起されています。こうした問題についても正しい知識と理解を深めることが大切です。

刑を終えて出所した人

 刑を終えて出所した人に対しては、「怖い」「信頼できない」といった偏見が根強 く、住居の確保や就職が困難であったり、悪意のある噂が流布される等の問題が起きており、社会復帰の際の障害となっています。また、家族に対する偏見や差別もあります。
 刑を終えて出所した人が社会復帰し、社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意欲だけではなく、周囲の偏見や差別意識をなくし、家族や職場、地域社会等が協力していくことが必要です。

<関係部局等>
<関係法令等>
※注記のない限り、法令は総務省電子政府利用支援センターへのリンクです。

個人情報の流出やプライバシー侵害

 行政情報、商品やサービスの顧客データ、医療カルテ等の個人情報の流出や漏えいは、個人のプライバシーを侵害するものであり、人が安心して社会生活を営む上での大きな障害となります。平成17(2005)年に全面施行された個人情報保護法により、国や地方公共団体の責務、個人情報取扱事業者が個人情報を取得したり利用したりするに当たっての義務、個人情報の漏えい等の不適正な取扱いを行った場合の罰則等が定められています。
 我が国でも情報管理体制が強化されてきましたが、いまだに個人情報の流出やプライバシー侵害が起きています。

<関係部局等>
<関係法令等>
※注記のない限り、法令は総務省電子政府利用支援センターへのリンクです。

親子関係・国籍

 親子関係に関わる様々な問題が提起されています。
 国際化の進展に伴い国際結婚が増加しましたが、結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し、もう一方の親に面会させないといった「子の連れ去り」が問題視されるようになりました。この問題を解決するため、原則として子供を元の居住国へ返還することや、親子の面会交流の機会を確保することを定めたハーグ条約が昭和55(1980)年に採択され、我が国においても平成26(2014)年4月に発効されました。
 また、法律上婚姻関係にある男女の間に生まれた子(嫡出子)とそうでない子(婚外子、非嫡出子)との間をめぐる問題については様々な意見がありますが、法定相続分の違いを定めた民法の規定に関し、最高裁判所は平成25(2013)年9 月、遅く とも平成13(2001)年7月時点で違憲と判断しました。
 このほか、日本人と外国人との間に生まれた子が、親から認知されない等のため無国籍となっている問題等も起こっています。

<関係法令等>

人身取引(トラフィッキング)

 人身取引(トラフィッキング)は重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題です。性的搾取、強制労働等を目的とした事案が発生しています。
 我が国では、平成16(2004)年、内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同会議において、人身取引の撲滅・防止、人身取引被害者の保護等を目的とする「人身取引対策行動計画」が取りまとめられました。また、人身 取引その他の人身の自由を侵害する行為に対処するため、平成17(2005)年に刑法等の一部が改正され、平成26(2014)年12月には「人身取引対策行動計画 2014」が策定され、この問題に関係省庁が協力して取り組んでいます。