2 女性の人権問題

男女平等参画社会の実現に向けて

「意欲と能力を発揮して活躍したい!」 性別に関わりなくあらゆる分野への参画を

女性の人権を取り巻く状況

 日本国憲法や世界人権宣言は男女の同権・平等を定め、女子差別撤廃条約は社会の様々な場面における女性差別の禁止を求めています。また、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、女性の職場生活における活躍の推進に関する法律など、男女平等や女性の地位向上のための法律が整備されています。
 男女平等参画社会の実現に向けて様々な取組が進められていますが、今なお、 積極的に取り組むべき課題や、社会情勢の変化等により生じた新たな課題等があります。例えば、雇用の分野においては、管理職に占める女性割合が少ないことや 男女間の賃金格差など、男女平等参画が十分とはいえない状況があります。
 また、セクシュアル・ハラスメント、配偶者等からの暴力、ストーカー行為など、 男女平等参画社会の実現を妨げる人権侵害も生じています。

セクシュアルハラスメント

 職場におけるセクシュアルハラスメントとは、相手の意に反する性的な言動により職場環境が悪化したり、性的な言動を受けた個人の対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えられたりすることをいいます。
 男女雇用機会均等法は、事業主に対し、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。

配偶者等からの暴力

 配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。しかし、夫婦げんかなどと受け止められてしまうことも あって表面化しにくく、また加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。
 配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するために、配偶者暴力防止法が定められています。配偶者暴力防止法では、配偶者暴力相談支援センターへの相談や緊 急時の一時保護、加害者を遠ざけるための裁判所の保護命令などを定めています。

ストーカー行為

 悪質なつきまとい行為や無言電話、拒まれたにもかかわらず連続して電子メールを送信するなどの嫌がらせを執拗に繰り返すストーカー行為が、暴行や殺人などの凶悪犯罪に発展するケースもあります。東京都は、ストーカー規制法 により、必要な規制と被害者への援助を行っています。

男女平等参画社会の実現

 性別や年齢を問わず、人々の意欲と能力を発揮できる機会が確保され、生きがいのある充実した生活を送ることができる社会を目指していくことが必要です。
 東京都は、東京都男女平等参画基本条例を制定し、「男女平等参画のための東京都行動 計画」、「東京都配偶者暴力対策基本計画」などを定めて様々な施策を実施するとともに、 都民や事業者に対しては、相談や支援、啓発を進めています。
女性の人権問題等に関する相談件数

関連リンク

啓発資料等

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