3 子供の人権問題

子供の育成、それは大人の責任です

 「子供の自尊心を大切に!」 心の傷は残ります

現代社会と子供

 子供は、個人としての尊厳を重んじられるとともに、その最善の利益が考慮されなければなりません。わが国は、平成6(1994)年に児童の権利に関する条約を批准しました。
 しかしながら、社会経済の構造が変化し、家庭や地域の子育て機能が低下するに伴って、児童虐待などが深刻な問題となっています。
 また、情報通信技術の急速 な発展や、性の商品化などの社会風潮も相まって、子供が犯罪に巻き込まれたり、 いじめなどの被害者や加害者になる事態が生じています。さらに、親の収入状況に よっては十分な教育の機会が得られなくなる等の問題があります。

児童虐待

 虐待は、子供の心身の成長と人格の形成に深刻な影響を与える重大な権利侵害です。児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は年々増加し、平成26(2014)年度には、全国及び東京都ともに過去最高となっています。
 児童虐待防止法は、保護者による身体的虐待、性的虐待、養育の放棄・怠慢、心理的虐待について、その予防及び早期発見、子供の保護などを定めています。子供自身が虐待を外部に訴えることは難しいため、虐待の疑いをもったときは、速やかに児童相談所などに相談する必要があります。
 また、虐待は、親権によって正当化されるものではありません。平成23(2011)年には、裁判所の親権停止制度が設けられました。

いじめ

 いじめは、子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長と人格の形成に深刻な影響を与え、生命や身体に重大な危険を生じさせ得るもので、決して許されません。平成25(2013)年には、いじめの防止、早期発見及び対処のための対策に関し、いじめ防止対策推進法が制定されました。
 東京都は、東京都いじめ防止対策推進条例を制定し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進しています。

体罰

 体罰は、子供に屈辱感を与え、心を深く傷つける人権侵害行為です。また、暴言や行き過ぎた指導も、教育上不適切な行為であり許されないものです。
 東京都は、体罰根絶に向けた総合的な対策に取り組んでいます。

児童買春等

 児童買春、児童ポルノなどは、子供の人権を侵害する犯罪です。その多くは携帯電話やインターネットの利用が関係しており、国は出会い系サイト規制法、児童買春・児童ポルノ禁止法などに基づき対策を講じています。
 東京都青少年の健全な育成に関する条例においては、児童ポルノを根絶する ための環境整備に努める都の責務を定めています。併せて都民に対して、例えば、インターネット上で児童ポルノを発見した際は削除の為の適切な機関に通報するなど、児童ポルノを根絶することについての理解と自主的な取組に努めることを求めています。
 子供の自尊心を大切にし、個性を持ったかけがえのない存在として一人一人を 尊重し、次代を担う子供が安心して健やかに成長できる社会をつくることは大人 の責任です。
児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移

関連リンク

啓発資料等

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関係法令等