4 高齢者の人権問題

豊かな高齢社会を実現するために

「機会を奪わないで!」 まだまだ活動できます

高齢者の生活上の問題

 平均寿命の伸びや少子化を背景に、高齢化が急速に進行しています。都民の総人口に占める65歳以上の人口の割合は20%を超え、増加の一途であり、団塊の世代が65歳を迎えたことで高齢化がさらに進展しています。
 このような高齢化社会の実情を踏まえ、平成24(2012)年には高年齢者雇用安定法が改正され、65歳未満の定年を定めている事業主が定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」について、原則として希望者全員を対象者とする措置に変更されました。
 豊かな高齢社会を実現するためには、豊富な知識を持っている高齢者が、住み慣れた地域で生活し続けられ、また、若い世代とともに地域社会の様々な活動に参加できるよう、社会環境づくりを進めていくことが重要です。
 しかし、年齢を理由に社会参加の機会を奪われたり、住宅の賃貸を拒否されるなどの問題が起きるとともに、地域社会や家族関係が大きく変容する中で、虐待や地域からの孤立といった問題も生じています。

高齢者への虐待

 高齢者に対し親族などが暴力をふるう、暴言を吐く、無視をする、財産を無断で処分する、介護・世話を放棄するなどの、高齢者に対する虐待が問題になっています。
 虐待を受ける方の中には元気な方もいますが、多くは認知症を患っていたり、介護や支援が必要な高齢者であったりするため、認知症や高齢者に対する正しい理解を促進することが重要です。
 虐待の要因は様々ですが、家庭内で起きる虐待では介護の負担やストレスが虐待の大きな要因となるため、介護者は適切な介護サービスの利用や相談などにより負担軽減を図るなどの工夫が必要です。
 また、平成18(2006)年4月から施行された高齢者虐待の防止に関する法律により、地域の方々が高齢者虐待に気づいた時は、区市町村に通報しなければならないとされています。

成年後見制度

 成年後見制度は、判断能力が低下した高齢者などの人権を守る制度です。知的障害や精神障害のある人も制度の対象ですが、適用されると、後見人や保佐人、補助人が本人に代わり財産管理や生活にかかわる契約などを行います。平成26(2014)年の都内での申立件数は、5,100件を超えています。
 平成25(2013)年には公職選挙法等の改正により、この制度を適用されている人も選挙権・被選挙権を有することとなりました。

 東京都は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、医療・福祉、雇用、住宅などの総合的な施策を進めています。高齢者が社会の一員としていきいきと暮らすには、私たち一人一人が高齢者の人権について考えていくことが大切です。
高齢者に対する必要な施策や支援

関連リンク

関連部局等

関係法令等

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