5 障害者の人権問題

障害の有無にかかわらず共生する社会とバリアフリー

「障害があるからといって差別も特別視もしないで!」 みんな同じ社会の一員です

障害者を取り巻くバリア

 障害のある人にとっては、店舗等における段差や車いすに対応したトイレ の不足等の「物理的なバリア」、就業や生活に関わる「制度・慣行的なバリア」、 視覚や聴覚等の障害による情報入手やコミュニケーションに係る「情報面のバリア」、障害者への無理解から生じる偏見や差別といった私たちの「心のバリア」など、日常生活又は社会生活を営む上で様々なバリアがあります。
 このようなバリアを取り除き、障害者が日常生活や社会生活において制限を受けないようにすること(バリアフリー)が私たちには求められています。
 平成26(2014)年に、我が国は障害者の権利実現のための措置等について 定めた障害者の権利に関する条約を締結しました。条約の締結に先立つ法整備の一環として平成25(2013)年6月に制定された障害者差別解消法では、行政機関等や事業者による障害を理由とする不当な差別的扱いを禁止するだけでなく、障害のある人から何らかの配慮を求められた場合、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁(バリア)を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことを求めています。

障害者の自立と社会参加

 障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いに尊重し、支え合って暮らすこと(共生社会)の実現を目指し、平成23(2011)年に障害者基本法が改正されました。これに伴い、障害者の自立と社会参加 を円滑に促すため、法制度の整備が進んでいます。
 平成24(2012)年には、障害者虐待防止法が施行され、虐待の防止と早期発見、虐待を受けた障害者の保護と自立を図る取組が始まりました。
 平成25(2013)年には、障害者雇用促進法に定める法定雇用率が引き上げ られる(民間企業は2.0%)とともに、同法が大幅に改正され、雇用分野における障害者に対する差別の禁止が定められたほか、平成30年から精神障害者を 雇用義務の対象とするなどの措置が追加されました。
 東京都は、「東京都障害者計画」や「東京都障害福祉計画」等に基づき、障害者の地域生活支援や就労支援、多様な障害特性に応じたきめ細やかな支援を進めるとともに、東京都福祉のまちづくり条例や建築物バリアフリー条例を施行し、 障害者や高齢者を含めた全ての人が利用しやすくなるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリー化を進めています。
 
 障害のある人もない人も、共に社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、お互いを理解して支え合っていくことが大切です。

ユニバーサルデザインとは

 ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、企画 段階からできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って検討、整備すること。その対象は、都市施設や製品にとどまらず、教育や文化、情報提供などに至るまで多岐にわたる。
 東京都は2020年のオリンピック・パラリンピックの開催も見据えユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めていきます。

障害者差別解消法

 障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を 尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25(2013)年6月に制定、一部施行されました。 (全体の施行は平成28(2016)年4月1日)
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。

関連リンク

啓発資料等

関連部局等

関係法令等