8 外国人の人権問題

東京に暮らしているのは日本人だけではありません

「外国人だからって、なぜ?」 偏見を持たずに受け入れて

外国人が集まる東京

 東京で暮らす外国人は、平成27(2015)年1月1日現在、約42万人で、都民のおよそ30人に1人に及んでいます。観光や仕事で訪れる外国人も含め、様々な国から東京に集まる人々は、多様な文化や価値観、ライフスタイルをもち、これが東京の伝統文化と相まって、自由で豊かな国際都市東京の活力を生み出しています。

住宅や就労などでの差別

 多くの外国人が暮らす東京ですが、言語、文化、宗教、生活習慣などの違いやこれらへの無理解から、外国人に対する差別や偏見がみられます。例えば、住宅の賃貸や商店などの入店を断る、外国人というだけの理由で、就労に関し不合理な扱いをするということが起きています。
 こうした閉鎖的な態度や差別は、外国人の人権を傷つけることになります。肌の色を問題とするのは、人格的利益の侵害であるとの判決も出されています。
 研修制度を悪用し、外国人の実習生に契約どおりの賃金を支払わなかった事件もありました。
 また、良い仕事があるとだまして海外から女性を連れてきて、暴力や借金で拘束し風俗店で働かせた人身売買組織が摘発されています。このため平成17(2005)年に刑法が改正され、新たに人身売買罪が設けられました。

ヘイトスピーチ - ヘイトスピーチ、許さない。 -

 近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチとして社会的問題となっており、このような行為は 一人一人の人権が尊重され豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現する観点からあってはならないことです。
 こうした中、国においては、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、平成28(2016)年6月3日に施行されました。
 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものです。(参議院ホームページ・議案要旨より)
ヘイトスピーチチラシ画像















法務省ホームページ「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」より
 法務省ホームページでは、次のような情報が掲載されています。
 
 ・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた
  取組の推進に関する法律(条文・附帯決議)
 ・スポット映像による啓発「ヘイトスピーチ、許さない。」
 ・ヘイトスピーチに関する実態調査
 ・人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会

外国人と共生する社会

 わが国は、難民の地位に関する条約、人種差別撤廃条約などを批准しています。人種差別撤廃条約では、人種・皮膚の色・民族などの違いによるあらゆる差別をなくすための必要な措置が義務づけられています。
 東京都は、外国人からの様々な生活相談に応じるとともに、外国人に対し東京における社会生活のルールの啓発を行っています。また、都民に対し、外国人への理解を深め、偏見や誤解をなくすよう啓発を進めています。
 
 外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生できる社会を築くためには、私たち一人一人が、それぞれの文化や生活習慣を尊重し、多様性を受け入れていくことが大切です。
外国人登録者推移の図

「東京都多文化共生推進指針~世界をリードするグローバル都市へ~」の策定について

 東京都では、多文化共生推進の基本的な考え方と施策の方向性を示した「東京都多文化共生推進指針~世界をリードするグローバル都市へ~」を2016(平成28)年2月に策定しました。
 今後は、本指針に基づき、日本人と外国人が共に参加・活躍できる多文化共生社会の実現に向け、様々な取組を推進してまいります。
多文化共生指針

「東京都多文化共生推進指針~世界をリードするグローバル都市へ~」の内容

関連リンク

啓発資料等

関連部局等