2004(平成16)年6月  6月1日から相談事案紹介制度がスタート
 東京都は、2004(平成16)年6月1日から、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の協力を得て相談事案紹介制度を開始しました。
 法律的な解決が必要かどうかわからないし必要でもどうしたら良いかわからない、専門の弁護士に相談したいが心当たりがない、あちこちで同じような説明をすることを省き早く解決を目指したいなど、これまで、相談者からさまざまな要望が寄せられていました。この制度は、こうした要望に応えるためにつくられたものです。
 具体的には、まず、相談者は東京都の相談機関(下表のとおり。)で相談を受けていただき、相談の結果、相談者の求めがあり、かつ相談機関が必要と認めたときに、相談機関から弁護士会に相談事案を引き継ぎます。次に、弁護士会は、相談事案に適切に対応できる弁護士を選任し、相談者に相談日時や持参していただく資料等を連絡します。そして、相談者は指定された日時に弁護士と相談し、訴訟など法律的な解決が必要な場合にはその弁護士に担当してもらうことができます。もちろん、相談者が、訴訟などに際し、推薦された弁護士以外の弁護士に依頼することは可能です。
 この制度のメリットは、
1 既に相談内容を弁護士も把握しているため、直ぐに本論に入ることが可能となること。
2 相談事案に適切に対応できる弁護士を弁護士会から推薦されることで、より迅速・的確に相談に応じられること。
です。
 無料で利用できる東京都の相談機関と異なり、弁護士との相談は有料(30分5,250円)で、また訴訟などの費用は別にかかりますが、法律的な解決が必要な人権問題を抱えている方は、ぜひ東京都の相談機関にご相談ください。


(表)相談事案紹介制度の対象となる相談機関(平成16年6月現在)
名     称 主な相談分野 電話番号
1 東京都の相談機関
東京都総務局人権部人権施策推進課 人権問題全般 03-5388-2595
東京ウィメンズプラザ 女性(DV等) 03-5467-2455
東京都生活文化局広報広聴部都民の声課 都政一般、交通事故
外国人
03-5320-7725
東京都児童相談センター 児童(児童虐待等) 03-3208-1121
東京都女性相談センター 女性(DV等) 03-5261-3110
東京都心身障害者福祉センター 心身障害者 03-3203-6141
東京都立中部総合精神保健福祉センター 精神障害者 03-3302-7711
東京都健康局医療サービス部感染症対策課 感染症 03-5320-4487
東京都労働相談情報センター相談事業課 労働問題全般 03-5211-2200
東京都教育相談センター学校教育相談室 児童(いじめ、不登校等)
教育全般
03-3493-8008
2 東京都の関係団体の相談機関
(財)東京都人権啓発センター相談担当課 人権問題全般、法律相談 03-3876-5373