平成17年8月 政府が犯罪被害者等基本計画案(骨子)を決定
 犯罪被害者支援の施策を検討している政府の「犯罪被害者等施策推進会議」(会長・細田博之官房長官)は、8月9日、「犯罪被害者等基本計画」の骨子を決定しました。
 「犯罪被害者等基本計画」は、本年4月1日に施行された「犯罪被害者等基本法」第8条に基づき、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国が策定することとなっています。このため、「犯罪被害者等施策推進会議」及びその下で開催される「犯罪被害者等基本計画検討会」(座長・宮沢浩一慶応大名誉教授)は4月から7回の会議を重ね、600項目を超える被害者側の要望を踏まえ、225の支援策にまとめました。
 今後、政府は骨子に対する国民や犯罪被害者団体の意見聴取を行い、10月以降に基本計画案を策定し、年内に閣議決定する予定となっております。

 骨子では、5つの重点課題を設定し、重点課題ごとに支援策をまとめています。主な支援策は以下の通りです。

1 損害回復・経済的支援等への取組
 ○損害賠償請求に刑事手続の成果を利用できる制度の検討
 ○損害賠償債務の国による立替払いと求償権の是非に関する検討
 ○犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大
 ○住居に住むことが困難な被害者等の公営住宅への単身入居や優先入居
  など

2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
 ○PTSD治療のための専門家の育成と体制整備のための検討
 ○加害者の処遇や出所の際の住所や時期等、加害者に関する情報提供の
  検討
 ○犯罪被害者等に関する情報の保護として、住民基本台帳閲覧制度のあり
  方の検討 など

3 刑事手続への関与拡充への取組
 ○刑事裁判に直接関与することのできる制度の検討
 ○公的弁護人制度の導入に関する検討
 ○少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検
  討 など

4 支援等のための体制整備への取組
 ○スクールカウンセラーの配置など学校内の相談体制の充実
 ○医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関
  における情報提供等の充実
 ○犯罪被害者団体等専用ポータルサイトの開設
 ○犯罪被害者等支援のコーディネーターや専門的チームの育成のあり方の
  検討
 ○民間援助団体に対する財政的支援のあり方の検討 など

5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
 ○犯罪被害者等施策に関する特定の日や期間にあわせ啓発事業を集中的
  に実施
 ○国民の理解の増進を図るための情報提供の実施
 ○犯罪被害者等の個人情報について、警察による発表内容が適切となるよう
  配慮 など