平成17年11月 高齢者虐待防止に関する法律が制定されました
 平成17年11月、高齢者の虐待防止や早期発見、養護者の支援などを定めた「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立しました。虐待防止法は「児童」、「配偶者等からの暴力」に関する法律が先行して制定されていますが、家庭や施設で介護を受けている高齢者を虐待から守る初めての法律となります。施行は平成18年4月となっており、主な内容は下記のとおりです。

1 高齢者虐待の定義の明確化等
 「虐待」の定義を65歳以上の高齢者に対する、
 1 身体的虐待
 2 養護を著しく怠ること(ネグレクト)
 3 心理的虐待
 4 性的虐待
 5 高齢者の財産を処分するなどの経済的虐待
と明記し、虐待防止と養護者の支援のため、国民や国、地方公共団体の責務を規定しています。

2 通報義務
 虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、市町村に通報することを義務づけています。

3 通報を受けた市町村長は
 高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、地域包括支援センターの職員等を高齢者の自宅等に立ち入らせ、必要な調査・質問をさせることができるとし、また、虐待を受けている高齢者を保護するための老人短期入所施設、特別養護老人ホーム等への入所措置などの居室を確保するものとしています。

 注)地域包括支援センターとは?
   介護保険法第115条の39第2項の規定による市町村直営センター

4 家族等養護者に対する支援
 市町村は養護者に対し、家族の養護の負担を軽減するため、相談、助言等を行うとともに、高齢者を緊急入所させるための居室の確保を義務づけています。

5 その他
 精神・身体障害者などの虐待防止のための制度については、検討を行い必要な措置を講じるものとしています。