「犯罪被害者等基本計画」が策定されました
 平成17年12月27日の閣議で、犯罪被害者等基本法に基づき、政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱などを定めた「犯罪被害者等基本計画」が決定されました。今後、政府は、基本計画に基づいて、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進していくこととなります。

 犯罪被害者等基本計画の概要は以下のとおりです。

4つの基本方針
 1 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること
 2 個々の事情に応じて適切に行われること
 3 途切れることなく行われること
 4 国民の総意を形成しながら展開されること


5つの重点課題
〈重点課題1:損害回復・経済的支援等への取組〉

 犯罪被害者等が犯罪等により受けた損害を回復し、経済的負担を軽減することができるよう支援を行う。 
 犯罪被害者等給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大等、42の施策

〈重点課題2:精神的・身体的被害の回復・防止への取組〉

 犯罪被害者等が犯罪等により直接的に心身に受けた被害から回復できるように支援するのみならず、その負担を軽減し、二次的被害を受けることを防止するとともに、再被害を防止し、安全を確保する。
 ・ 加害者に関する情報提供の拡充等、69の施策

〈重点課題3:刑事手続への関与拡充への取組〉

 犯罪被害者等が、捜査や刑事裁判等、その被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにする。
 犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することができる制度の検討及び施策の実施等、43の施策

〈重点課題4:支援等のための体制整備への取組〉

 犯罪被害者等の誰もが、被害直後から、必要なときにいつでも、専門的知識と技能に裏付けられた支援が受けられる等継ぎ目のない支援体制を構築していく。
 民間の団体に対する財政的援助の在り方の検討及び施策の実施等、75の施策

〈重点課題5:国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組〉

 犯罪被害者等は、地域社会において、配慮され、尊重され、支えられてこそ、平穏な生活を回復できるものであるため、国民の理解と配慮・協力を促す施策を講じていく。
 ・「犯罪被害者週間」に合わせた、集中的な啓発事業の実施等、29の施策


内閣府犯罪被害者等施策(内閣府ホームページ内)へのリンクは、こちらをクリックしてください。
犯罪被害者等基本計画の全文については、こちらをクリックしてください(内閣府ホームページ内のものです。)。 (PDF形式です。)

 犯罪被害者等基本計画策定後の動向
 現在、国においては、検討を要する施策に関して「経済的支援に関する検討会」「支援のための連携に関する検討会」「民間団体への援助に関する検討会」を設置し、基本計画に盛り込まれている施策についての検討を続けています。