国連に人権理事会が設立され、日本も理事国となりました
 「国連人権理事会」とは、人権及び基本的自由の保障や、大規模・組織的な人権侵害への対応などを国際的に進めることを主な役割とする国連機関です。
 平成17(2005)年9月の国連首脳会合で設立が基本合意され、翌平成18(2006)年3月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議を受け、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。

  これまでは、昭和21(1946)年に設立された経済社会理事会の下部機関であった「人権委員会」が存在していました。しかし、国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会が格上げされ、人権理事会として新たに設置されたのです。

 この人権理事会は47か国の理事国で構成されており、理事国に当選するには国連加盟国の過半数(96か国)以上の支持が必要とされています。平成18年5月には、理事国の選挙が国連総会で行われ、日本をはじめ63か国が立候補。議席は地域ごとに振り分けられ、日本はアジアグループにおいて当選を果たしました。

 理事国の任期は原則として3年ですが、今回当選した理事国は、任期が1年、2年そして3年と割り振られ、日本は平成20(2008)年までの2年の任期となります。なお、連続二期を務めた直後の再選はできないこととなっています。
 人権理事会の初会合は平成18年6月19日から30日までジュネーブで開かれ、定期会合は少なくとも年3回(10週以上)開催されることになっています。

人権理事会の主な任務

 ・ 人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告
 ・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告
 ・ 人権分野の協議・技術協力・人権教育等
 ・ 人権分野の国際法の発展のための勧告
 ・ 各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー
 ・ 総会への年次報告書の提出


日本の取組と理事会の課題

 国の資料によると、日本の取組の趣旨は、以下のとおりとなっています。

・ 日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化する観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加する。
・ 昭和57(1982)年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく。
 
 今後の人権理事会の動向に注目していきたいものです。

人権委員会 人権理事会
公期 6週間(3〜4月) 少なくとも年3回、合計10週間以上
(一年を通じて定期的に会合)
場所 国連欧州本部(ジュネーブ) 国連欧州本部(ジュネーブ)
ステータス

経済社会理事会の機能委員会
(1946年、経済社会理事会決議により設立)

総会の下部機関
(2006年、総会決議により設立)

理事国数 53か国 47か国
地域配分 アジア12、アフリカ15、ラ米11、東欧5、西欧10 アジア13、アフリカ13、ラ米8、東欧6、西欧7
選挙方法 経済社会理事会で出席しかつ投票する国の過半数により選出 総会で全加盟国の絶対過半数により直接かつ個別に選出
任期 3年(再選制限なし) 3年(連続二期直後の再選は不可)
その他
・委員国の過半数の合意により特別会期の開催可能。

・総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った理事国資格を停止可能。
・理事国の3分の1の要請により特別会期の開催可能。

資料出所:外務省ホームページから


その他詳細については、下記のホームページへどうぞ。
 外務省のホームページ
人権理事会選挙における日本の自発的誓約(こちらをクリックしてください。)

国連人権理事会理事国選挙について(こちらをクリックしてください。)