男女雇用機会均等法が改正されました
  平成18年6月、男女雇用機会均等法(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)を改正する法律が成立し、男性に対する差別や間接差別の禁止、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等が新たに定められました。

 法律の施行から20年、前回の改正から約10年がたつ今回の改正により、女性に対する差別だけでなく、男女の両方を対象として性差別を禁止しています。また、表向きは男女どちらにも中立なようで、実は一方の性に不利に働く基準や慣行により差別を行う「間接差別」も禁止されます。

 施行は平成19年4月となっており、主な内容は下記のとおりです。

1 性別による差別禁止の範囲の拡大
(1) 性に係る差別の禁止
   女性に対する差別の禁止が、男女双方に対する差別の禁止に拡大されます。

(2) 禁止される差別の追加及び明確化
   募集・採用、配置・昇進、福利厚生、定年・解雇に加え、降格、職種変更、パートへの変更等の雇用形態の変更、退職勧奨等についても、性別を理由とした差別は禁止されます。
   また、配置については、同じ役職や部門への配置であっても権限や業務配分に差がある場合は異なった配置とされ、性別を理由とした差別は禁止されます。

(3) 間接差別の禁止
   外見上は性に対して中立的な要件が備えられていても、省令で定める一定の要件については、業務の遂行上の必要など合理性がない場合には間接差別として禁止されます。
  具体的な要件については今後、定められていきますが、たとえば、募集・採用に当たり、身長、体重又は体力を要件としたり、コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用に当たり、全国転勤を要件としたり、昇進に当たり転勤経験を要件とすることなどがあたります。

2 妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
  妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由とした不利益取扱などが禁止されます。

3 セクシュアルハラスメント対策
  セクシュアルハラスメントの対象を男性にも広げ、予防、解決のための具体的措置をとるよう、事業主に義務づけていきます。

4 母性健康管理措置
  事業主が妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するなどの措置を講ずることが義務となります。

5 ポジティブ・アクションの推進
  ポジティブ・アクション(男女間の格差解消のための積極的取組)に関する事業主の取組を開示する場合、国の援助を受けることができます。

6 過料の創設
  報告徴収に応じない場合又は虚偽の報告を行った場合の過料が創設されます。



詳細につきましては、厚生労働省のホームページ(こちらをクリックしてください。)を御覧ください。