初の「犯罪被害者白書」が閣議決定されました
  11月21日の閣議で、政府は、「2006年版 犯罪被害者白書」(内容についてはこちらをクリックしてください。)を決定しました。

 この白書は、昨年4月に施行された犯罪被害者等基本法に基づき、今回初めて発表されたもので、今後毎年発行されます。
 今回の白書では、まず、犯罪被害者等の状況について、「十分な支援がなく、社会で孤立を余儀なくされ、犯罪による直接的被害だけでなく副次的な被害にも苦しめられている」とし、犯罪被害者支援の必要性を取り上げています。その上で、「犯罪被害者等基本計画」(昨年12月に策定)に盛り込まれた258の被害者対策の実施状況について報告しています。

  <犯罪被害者支援策の進行状況>
  犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた258項目中、約9割の項目がすでに実施又は年内に実施される、としています。
例) ・けがをした被害者への給付金支給期間:3か月から1年に延長。
   ・自宅が事件現場で住めなくなった被害者の、公営住宅への優先入居。
   ・都道府県及び指定市での支援総合的窓口の設置。


2 このほか、次のような事項が国(法制審議会)で審議されています
・犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与する制度(裁判において直接質問できるなど。)
・民事訴訟において被害者が加害者に損害賠償請求する際、刑事手続の成果を利用できるようにする制度(刑事裁判で証拠とされたものを、民事裁判でも証拠に採用するなど。)


 <各地における犯罪被害者支援への取組などの紹介>
 このほか、白書では、対策が進んでいる地方の取組、被害者の権利保護に向けた遺族らの活動、政策の歩みなどの解説、被害者の相談窓口の一覧なども併せて紹介されています。

地方の取組例
 ・秋田県
   使用可能なテレホンカードなどを集めて、被害者への支援資金に充当。
 ・東京都杉並区
  支援条例の制定、犯罪によって日常生活が困難になった被害者に対するホームヘルパー派遣、収入が断たれたり多額の治療費が必要になった被害者への資金貸付制度創設など。


 犯罪被害者週間について
 今年から、「犯罪被害者週間」(11月25日〜12月1日)が設けられました。
 この期間中、政府や被害者団体によるさまざまな啓発行事が予定されています。

  「犯罪被害者等基本法」や「犯罪被害者等基本計画」については、内閣府の犯罪被害者等施策のホームページ(こちらをクリックしてください。)を、「犯罪被害者週間」については、内閣府の犯罪被害者週間のページ(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。