都は「東京の福祉保健の新展開 2007」を策定しました。
  都は、平成19年1月19日、「東京の福祉保健の新展開 2007」を発表しました。これには、6つの分野ごとの現状と中期的な取組の方向性、そして平成19年度に取り組む重点プロジェクト事業が盛り込まれています。
 以下では、子ども、高齢者、障害者などについて、広く人権に関係する事業の一部をご紹介します。

  <子ども家庭分野>
特別な支援を必要とする子どもへの対応強化
 ・子ども家庭総合センター(仮称)の整備
 ・児童養護施設の機能強化

  <高齢者分野>
認知症に対する総合的な施策の推進
 ・認知症高齢者グループホーム緊急整備(新)3か年事業
 ・新たな認知症対策の展開に向けた体制の整備

  <障害者分野>
障害者の地域における自立生活の支援
 ・地域居住の場や日中活動の場などの整備
自立に向けた就労促進策を拡充します
 ・作業所等経営ネットワーク支援事業の創設
精神障害者をはじめ、重症心身障害児(者)、高次脳機能障害者、発達障害者(児)に対する施策の充実・強化
 ・精神障害者退院促進支援事業の推進

  <生活福祉分野>
オリンピック招致・多摩国体開催を好機とし福祉のまちづくりの推進
 ・ユニバーサルデザインによるまちづくりの促進
 ・鉄道駅エレベーター等の整備
「地域の福祉力」の向上を目指す
 ・民生・児童委員サポーター制度(仮称)の創設

  <保健・医療分野>
自殺防止に向けた社会全体で取組
 ・「自殺総合対策東京会議」の設置・運営
 ・"自殺のサイン"に気づき、支援につなげる「ゲートキーパー」の養成


  「東京の福祉保健の新展開 2007」の詳細については、東京都福祉保健局のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。