平成17年度の、学校における安全確保への取組状況結果が公表されました
 平成19年1月18日、文部科学省は、「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」(平成17年度実績)を発表しました。
 これは、国・公・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲・ろう・養護学校及び幼稚園の、平成18年3月末時点での対応状況をまとめたものです。

 それぞれの学校で、児童・生徒の安全を確保するためのいろいろな取組が図られています。以下で、その一部を紹介します。

<防犯のマニュアルの活用>
 全体で97.5パーセントの学校が防犯マニュアル(文部科学省や教育委員会作成のものを含む。)を活用しています。
 さらに、83.9パーセントの学校が、学校独自の「危機管理マニュアル」を作成しています。

<子どもの安全対応能力の向上を図るための取組>
 全体で80.4パーセントの学校で、子どもに対し防犯教室や防犯に関する訓練等を実施しています。

<通学安全マップの作成>
 全体で88.8パーセントの学校で、通学安全マップを作成しています。
(注:調査対象校は小学校、盲・聾・養護学校の小学部です。)

<防犯ブザー(防犯ベル)の子どもへの配付(又は貸与)>
 全体で48.6パーセントの学校で、防犯ブザー(防犯ベル)を子どもへ配付(又は貸与)しています。

 <地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備の状況>
 全体で63.1パーセントの学校で、地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われています。


 安全確保においては、各学校での取組はもちろんのこと、地域の方々の協力も、大きなウェイトを占めている結果となっています。

  調査結果の詳細については、文部科学省のウェブサイト(こちらをクリックしてください。)をご覧ください。